千代田区職員労働組合
自治労のパーティ券購入に関わる区職労見解
2011年1月25日
千代田区職労執行委員会

１、1月11日付けで読売新聞が「自治労パーティ券で『脱法献金』」と報道した。その内容は、組織内候補者の後援会主催の政治資金パーティで、約300人収容の会場に対して、約2000枚のパーティ券を自治労の組合等が購入しており、参加者約300人以外の分は「脱法献金」に当たるとの趣旨である。つまり、政治資金規正法が禁じている労働組合からの献金を脱法的に行なったものというものである。

２、この件に関して我々の上部団体である自治労からは、報道は事実であることを認め、かつ「政治資金規正法に沿って合法かつ適切な処理である」「この問題は多くの政治団体に共通する課題である。・・・・労働組合の政治活動に対する意図的な中傷といえる」として、他の政治団体もやっていることであり、問題はないとの見解が出されている。

３、区職労は、「労働組合は、政党から独立」していること、つまり、組合員の団結上（組合員は要求で団結するもので、思想で団結するものではない）、労働組合は特定の政党支持の立場は取らず、組合員の政党支持の自由を保障することをずっと方針に掲げている。政党との関係では、要求の前進をめざすために、要求や政策の一致することを前提に必要な協力・共同を進めるということを原則にしている。

４、そうした立場から、今回の問題を捉えると、①労働組合が特定の政党を支持するのは誤りである、②企業・団体献金は政治をゆがめるものである、③貴重な組合費が特定政党への政治資金として、脱法的に支出されている、という重大な問題があり、改めて、自治労の特定政党支持、組合費の特定政党への政治資金支出を止めるよう求めるものである。
以上