千代田区職員労働組合
区職労定期大会への報告と提起

2013年度千代田区職労定期大会に対する報告と提起

2012年11月７日
千代田区職労書記長　小林秀治

１、報告について
（１） 　この1年間の活動について
　まず、この１年間の活動の経過報告ですが、時間の関係で２点のみを報告します。あとは経過報告集にすべて記載してありますので、ご覧ください。
　一つは、2011年の賃金確定闘争です。
① 　昨年の１１年賃金確定闘争では、給与については、マイナス平均０．２％で給料表を改定。
② 　一時金については、条例通り実施。
③ 　係長選考制度については、各区に合った選考が出来るように見直す。千代田区は制度変更しないとした。
④ 　技能・業務系人事・給与制度について、級格付けは、廃止。１１年度の級格付けは、昨年度より大幅に改善する。業務職給料表の号給切り替えに伴う号給調整については、今後、定年延長等が予定される２５年度以降の取扱いを協議する。
⑤ 　高齢期の雇用問題（定年制延長等）について、今後、国に於ける関連法案の検討をみながら、早急に特別区職員の実態に即した検討を行い、統一交渉、各区交渉の事項を整理していく。
　マイナス賃金とはなりましたが、国のような大幅な給与削減とはさせず、自主的に決着できたこと、また、国や都と異なり、中高齢層の給料水準を改悪させなかったことは評価でき、23区の統一した力で、たたかった結果といえます。
　もう一つは、職場要求の前進をめざす取り組みです。
　労働組合の活動の原点は、「労働者の要求を前進させること」にあります。この要求の前進に向けて、交渉を軸に奮闘してきました。
　昨年度の職場要求闘争では、休暇制度の改善、非常勤の再雇用の際の報酬格付けアップ等の前進がありました。
　人員配置問題について、当局は相変わらず「必要に応じて適正に職員配置を行っていく」と回答していますが、正規が不足している保育園や児童館の職場などからは切実な訴えを行ない、新規採用を行なわせています。しかし、まだ、不足している状況です。
　係長選考制度問題については、受験者を増やす努力を行うよう当局に求め、その結果として、係長級職員の構成比を増やすよう、つまり、昇任者を今年度以降、増やしていくよう求めています。
　パワハラ問題では、区職労アンケートに基づき、「今受けている」とのアピールを当局に示し、調査を行なうよう求めましたが、引き続きの課題となっています。
　青年層の住宅問題で懇談会を開き、職員住宅増設要求、住居手当改善要求を改めて組織することになりました。今後、運動をして前進をめざすことになります。
　カフェテリアプランなど福利厚生の改善（2万円請求で2万円助成）も強く求め、地公法に基づく福利厚生の実施責任は区当局にあると再認識させています。具体的な改善はこれからです。
　引き続き、職場から要求を集め、運動、交渉で解決する取り組みを強めていかなければ、組合の存在が問われます。
　頼れるところは組合であるということを再確認して、取り組みをすすめていこうではありませんか。

　さて、2013年度の区職労運動方針案の提起を行います。
１、運動方針案の提起について
（１） 　まず、2013年度の千代田区職労運動の基本は、次の6点です。昨年とほぼ同じで運動をしていきます。
① 　正規職員削減、成果主義型人事管理、公共性無視・住民サービス低下をもたらす「民営化」などの千代田区「構造改革」政策の見直し、住民サービス向上のために働く職員の賃金・労働条件改善を求めて取り組みます。また、特区連に団結し、東京圏の生活実態にふさわしい賃金を獲得するために、賃金闘争を全力で取り組みます。
② 　「住民全体の奉仕者」として、地域との共同をめざし、住民の暮らし・生活を支える予算・人員を要求し、住み続けられる地域、民主的自治体をつくることを求めていきます。
③ 　非正規労働者の均等待遇・雇用安定を求めていきます。
④ 　住民本位の震災復興の促進、再生可能エネルギーへの転換で即時原発ゼロを求めていきます。
⑤ 　憲法9条を守り戦争する国にさせない、憲法をくらしと地域・自治体・職場に生かすよう運動していきます。
⑥ 　雇用と社会保障、福祉の充実した新しい福祉国家をめざす運動に参加していきます。
＊ 福祉国家とは、社会保障の整備を通じ、国民生活の安定を図るものであるが、それに対し新しい福祉国家とは、現在進められている新自由主義・構造改革政治に対抗するもので、雇用と社会保障の充実だけでなく、現憲法を軸にしたアジアと日本の平和構想、新しい日米関係の構想を持つものである。
（２） 　私たちを取り巻く情勢について
　さて、私たちを取り巻く情勢について、そのポイントを報告します。
　まず、私たちの生活に大きな関わりのある政治状況についてです。
　野田内閣は、確信犯として財界とアメリカのための政治を行い、国民に犠牲を強いて、完全に自民党化し、新自由主義、構造改革政治を進めています。
　ほとんどの公約をことごとく反故にし、国民要求とは反対の政治を行っているのですから、衆議院を解散し、国民に信を問うべきです。「近いうちに解散」もすでに反故にされています。
　また、公約を反故にした反省もないまま、選挙目当てに民主党は次期衆院選で「中道」路線を打ち出す方針を固めました。自民党や、日本維新の会、新党結成を表明した石原氏などが右翼的な言動を強めていることに対して、違いを出そうとしていますが、たいした違いはないように思います。
　野田政権は、消費税増税、原発維持などで国民の批判をあび、支持率はすでに2割を切り、民主党内からも離党者が相次ぐなど、文字通り「崖っぷち」の状態であり、益々政治の不安定化が加速する状況です。
　こうした野田内閣の状況ですから、橋下大阪市長率いる日本維新の会、石原新党、減税日本の国政政党化と新たな政党が幽霊のように湧き出てきています。しかし、こうした一連の動きを見ると、民主党や自民党からの離党者で政党がつくられ、かつ、憲法改正など右傾化の方向、過激な公務員攻撃を進めるものであり、決して国民要求を実現する方向での政党づくりとはなっていない、ここが重要なところです。
　来年半ばまでには必ず総選挙、参議院選挙がありますが、原発即時ゼロなど、国民要求の前進を掲げている政党がどこなのか、国民の中で一番多い有権者である労働者が、今度こそ見極めていくことが、重要となっています。

　次に、消費税増税問題です。
　日本での消費税の大きな問題は西欧と異なり、最悪の大衆課税であること、日本における税金は、もっと取れるところがあり、消費税増税をしなくてもできるということです。
　今の日本経済は、日中関係の悪化などもあり、好転どころか先行き不安が増しています。追い打ちをかけるように、消費税増税、１３・５兆円と社会保障改悪とあわせて２０兆円もの負担増を強行すれば、暮らしや経済に大打撃を与えます。
　消費税増税法は１８条で税率引き上げの条件として「経済状況を好転させること」をあげています。現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15 年10 月に10％へ引き上げることとなっていますが、経済条項をもとに、消費税増税を実施させない運動が重要となっています。

　三つ目は、平和に関わる問題についてです。
　その一つは、集団的自衛権についてです。
　極右といわれる自民党安倍元首相、橋下大阪市長率いる日本維新の会、石原新党などが、戦力を持たないことなどを定めた憲法９条の下でも集団的自衛権を行使できるように変えようとする動きが強まっています。
　その二つは、オスプレイの沖縄への配備強行と日本全土での低空飛行訓練についてです。
　10月1日、沖縄県民をはじめとした日本国民の反対を無視し、沖縄普天間基地に配備されました。墜落事故をくりかえしている危険な欠陥機オスプレイの配備は、到底日本国民は受け入れられません。日米両政府が、日米軍事同盟＝安保条約を盾に押し付けている状況で、安保条約そのものが問われています。そこにきて、沖縄での女性暴行事件の再発、外出禁止令化での米兵の犯罪がまたも起こり、基地をなくさない限り事件はなくならないと沖縄県民は強い思いを抱いて行動しています。
　その三つは、尖閣、竹島などの領土問題についてです。
　歴代の自民党政治が事実上、「棚上げ」し、民主党政権は「領土問題は存在しない」と木で鼻をくくった対応をしていることに問題があり、二つの島は歴史的にも日本領土であることを、外交による話し合いで解決を求めていくことが重要です。
　領土問題、その背景にある資源の問題は、これまでの歴史では戦争の原因となってきました。今の時代、東アジアではそう簡単には、戦争になるということは考えられませんが、日本の右傾化が進むとなれば、戦争につながる危険性はあると考えられます。
　集団的自衛権に関わる問題、オスプレイ配備と低空飛行訓練問題、領土問題など、平和を脅かす問題が現れています。労働組合は平和を守るのも重要な課題であり、取り組んでいかなければなりません。

　四つ目は、原発とエネルギー問題についてです。
　野田政権は、財界やアメリカからの圧力を受けて「原発ゼロ」の立場を明確にする姿勢は全くありません。圧倒的多数の国民は原発から即時撤退することを求めています。
　今後の、国政選挙の一大争点となります。
　原発即時ゼロの運動は大きな広がりをみせ、毎週金曜日の官邸前抗議行動や地域での反対行動が続いています。11月11日には、国会周辺、霞が関を100万人の抗議で埋め尽くす行動が計画されています。区職労も午後３時に日比谷図書館前に集まって行動に参加します。
　この運動は、社会の在り方を変えるものとなります。ぜひ、みなさんも行動にご参加ください。

　五つ目は、労働者の状態についてです。
　公務職場においても、正規職員が減少し非常勤職員が増大し続けています。そこに、業務委託、派遣の採用等によって不安定で低賃金を余儀なくされている労働者が多数存在しています。
　国家公務員については、平均7.8%賃金の削減（月に4万から5万円の減少）が2012年４月から実施されています。
　また、国家公務員の退職金について、民間を400万円以上上回っているとして、11月2日に法案を閣議決定し削減を行おうとしています。この法案では来年3月の退職者から影響を与える厳しいものとなっています。東京都は、１１月１日、①普通退職及び定年退職との支給率を一本化、最高支給率を45月（現行、定年等59.2月、普通は50月）（国は最高49.59月に）とする。
②調整額を引き上げ、主事等にも新たにポイントを付与する。（ポイントは、主事０→８、主任３→14、係長６→20、課長補佐10→25）
③実施時期を平成25年1月1日とし、経過措置を実施する。（平成26年7月１日から本格実施）
との内容で退職金削減提案を行いました。
　区長会は、11月6日の特区連との団体交渉において、「退職手当の支給水準等について、時機を失することなく、見直しを行っていく」と主張しています。都が削減提案をしたことを受けて、区長会も今給与改定交渉の中で提案してくると予測されます。しかし、人事院が全国的な調査を行いましたが、特別区内の官民比較は明らかにされておらず、較差がどれだけあるのかわからない状況で交渉することに大きな問題があります。
　地方公務員の職場では、正規職員の削減と指定管理者制度等の民間委託で正規職員が大幅に減らされ、非常勤職員や派遣の採用によって公的責任を大きく後退させてきました。自治労の調査では、自治体職員３人に１人が「非正規」、低賃金労働が広がっているということになっています。
　大阪市の橋下市長は、教育基本条例、職員基本条例の制定、入れ墨調査、「思想調査」問題で職員を徹底して服従させようとしています。また、大幅に職員を削減するとともに市民の生活も財政難を脅しに使い、サービスをことごとく削ろうとしています。
　そもそも、国・地方を問わず公務員を攻撃し職員を削減していくことは、住民サービスを低下させ、住民犠牲に通じることです。このことを私たちは強く訴えていくことが重要です。
　経済不況、業績悪化を理由に、民間企業の電機大手で１３万人という大規模なリストラが進められています。その主な内容は国内の工場を廃止・縮小し、大量の首切りを行うというものです。
　一方、これらの企業が持つ内部留保は主な企業19社で２６兆円にものぼります。この内部留保を温存したまま労働者の大量首切りで危機をのりきろうとしてします。このことは地方経済をますます疲弊やせ、大都市部と農漁山村地域の格差を拡大し、震災復興にも逆行するものです。　
　そもそも、この内部留保は労働者犠牲のもとに積み上げられてきたものであり、労働者・国民に還元すべきものです。
　この２０年間で経済成長がマイナスとなった先進国は日本だけであり、ＧＤＰの６割を占める個人消費を徹底的に冷え込ませた結果といえます。
　個人所得を増やし、安定した雇用を保障する労働法制を整備し、年金や介護・医療といった分野は文字通り社会保障として充実することで個人消費が増え、国税収入も増え、借金返済の方向性も見えてきます。
　そして、消費税に頼らない、応能負担の原則と法人税適切課税によって持続的発展の社会を築いていくことが可能になります。
　労働者を犠牲にして成り立つ社会などは、歴史の逆行といえ、存在してはいけないのです。

　六つ目は、区政の状況についてです。
　昨年、石川区長は、副区長を首にしたため、副区長不在のまま区政運営が行われ、平成22年度及び23年度決算が2年連続で否決されるという異常事態となっています。
　石川区長は、就任当初から労働組合を敵視し、使用者としての責任を放棄してきました。その路線は新自由主義、構造改革の立場から正規職員を大幅に削減し、民間委託や指定管理者制度を進め、足りない職員の穴埋めに不安定・低賃金の非常勤職員等を大量に採用した上で、浮いた予算を民間再開発事業等につぎ込むという手法を一貫しておこなってきました。
　しかしながら、区民の強い要望もあり、医療費無料化の拡大や福祉施策の一部拡充等は実施しています。
そして、麹町保育園の民営化を撤回し「公設公営」で運営すると9月議会で発言しました。
これは、保護者や区職労の粘り強い運動の結果といえます。
　2013年2月には区長選挙が行われます。現区長はまだ出るとは表明していませんが、一部区議会会派の支援を取り付けたようですから、出ると思われます。一方一番大きい会派の自民党は、前副区長を擁立することになり、ちよだの声や共産党など区議会のなかでの改革勢力の動きとも併せて、激烈な選挙戦になることが予測されます。区職労は、引き続き、区民本位の区政を求め、構造改革政治と公務員攻撃をやめる政治を求めていきます。

　七つ目は、職員の状況についてです。
　民間機関の調査によってもメンタルヘルスに関わる問題の指摘や病欠者の増加、定年前の突然の退職など、職員への過重な負担による影響が表れています。このことは、一番職務に精通し、部下の育成など中心的役割が必要な係長職の受験者が低迷していることにも通じています。
　かつて存在していた係内主査や経験豊富な部下が少なくなり、より負担が増えているのも厳然たる事実です。
　また、保育職場では、正規保育士の非常勤化や派遣への置き換え、問題の解決を先送りしたままでの幼稚園・保育園の一元化、「待機児童」解消のために収容能力を超えた園児の詰め込みによって、そこで働く職員と園児の双方に大きな負担を強いるものになっています。
　ここ数年、退職数には届いていないものの、新規採用が連続して行われるようになってきました。区職労の主張と職場からの強い要望や将来を見据えた人事管理上の必要性から当然の対応といえますが、年齢構成を考慮した計画的採用とはなっていません。
　特に、住宅問題の解決は新規職員の大きな関心事になっています。地方からの採用者や実家が遠距離にある場合は、民間賃貸住宅に頼らざるを得ず可処分所得の半分を超える負担となるなど大きな問題となっています。
　世界最高水準の住居費を必要とする首都東京の住宅手当としては貧弱すぎます。大幅な手当の引き上げや職員住宅の確保などの住宅施策を抜本的に充実させることが必要です。

　最後に、たたかいの展望についてです。
　即時原発ゼロをめざす運動が盛り上がり、政治を動かす状況をつくりつつあります。この運動は、政治・経済や社会の在り方をも変えるものです。この運動の高揚の中で、増税問題、社会保障の問題、TPP問題、安保の問題など、私たちの暮らしに大きく関わる問題の改善と合わせて運動することが重要です。
　そして、労働組合が、国民とともに、経済闘争と政治を変えるたたかいを結合して闘うことが、今こそ重要になっていると思います。具体的には、労働者が政治変革の声をあげることです。
今、民主党政権や自民党などが進める政治を切って捨てる「日本維新の会」、石原新党などの動きがあります。その進める政治は、民主、自民よりも強権的に、新自由主義、構造改革政治を推し進めるもので、何よりも公務員労働者を悪（ワル）にしていることであり、そうではないということも明らかにしていく必要があります。
　そのような動きに対して、私たちの側は、区職労運動の基本に掲げましたが、①「開発型国家、新自由主義・構造改革国家」に代わる国家、②日米軍事同盟に代わる憲法に基づく日本とアジアの平和構想、③雇用と社会保障の充実、④大企業主導に代わる福祉型内需主導の経済政策、⑤原子力に依存せず、自然エネルギーの推進、⑥大震災に強い防災型まちづくり、などを進める、「新しい防災・福祉国家」を展望し、それを運動で広め、政府に要求していくことが重要です。
　また、職場で労働者の権利が保障されるよう、地域、職場から継続して運動をしていくことだと思います。
　展望を切り開くために、向こう一年間取り組んでいきましょう。
（３） 　具体的な取り組みについて
　具体的な取り組みについて、方針案では詳細に記述していますので、ご覧ください。特に、強調する点だけ提起します。
① 賃金闘争について
　12賃金確定闘争では、賃金水準を低下させない、国家公務員の大幅な給与削減の波及をさせない、退職手当削減反対、60歳以降の働き方の確立などを重要課題として取り組みます。
　12賃金確定闘争の山場は、11月21日になります。
　11月14日（水）、午前１１時から第１ブロック副区長要請、同14日（水）、午後6時半から第１ブロック決起集会（新宿区役所1階中庭）、19日（月）、午後6時半から特区連総決起集会（日比谷公会堂）を行い、また、賃金改善要請署名を取り組み、区長会に賃金要求の前進を迫っていきます。今後の取り組みへのご協力よろしくお願いします。
② 職場要求闘争について
　職場の要求を集め、しつこく要求し、一歩でも二歩でも前進するよう、粘り強く取り組んでいきます。特に、必要な職場の人員増、超過勤務の縮減、超勤不払いをなくす、カフェテリアプランなどの改善による福利厚生の充実、職員住宅の確保等に取り組みます。
　12月には重点要求を決め、当局と団体交渉を行い、要求の前進を目指します。
③ 職員のメンタルヘルス対策の強化について
　千代田区職員のメンタルヘルス問題は、よくない状況です。心の病にならない職場づくりを要求していきます。そのために、安全衛生委員会の活動強化を求めていきます。また、メンタルヘルスに影響を与えている、パワハラ対策の強化を当局に求めていきます。
④ 首長選挙について
　区職労は、首長選挙については、政党・政派選択を争う選挙と異なること、住民の生活と職員の労働条件等に関わることから、政治啓発活動のみならず、候補者の推薦や支持をするなど積極的に関わってきました。
　2012年12月には、石原知事の辞職で都知事選挙があります。石原知事が辞めたのは職員や都民にとって幸いです。候補者擁立の動きとしては、自民党などが擁立してくると思われますが、石原都政に反対する動きとして、作家の大江健三郎氏ら文化人４０人が11月６日、脱原発や反貧困での統一候補擁立を目指す「人にやさしい都政をつくる会」を結成しました。「会」は「都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になる」と主張しています。区職労は、そうした動きに賛同し、都民本位の都政めざして、積極的に政治啓発活動を行います。
　また、2013年2月には千代田区長選挙があります。私たちの社長を決める選挙です。今までの石川区政の構造改革政治を評価できないことから、対抗する勢力の統一候補擁立の動きを歓迎し、積極的に対応していきたいと思います。
⑤ 組織建設について
　この間、新規採用の組合加入率は約2割から3割です。このまま、毎年推移すると、組合組織率は職員の5割を割り込んでしまいます。そうならないよう、若年層の組合員加入に、職場の組合員と協力して取り組みます。特に、職員住宅要求など、青年層の要求の前進をめざし、加入促進を行います。
　また、役員の育成も大きな課題です。
　とにかく、この一年、区職労の組織建設に重点を置いて、役員が先頭になって取り組みます。
　政治、経済の大きな激動の中で、私たちは、地域、職場から労働者・国民の生活がよくなるように、今後も共にがんばっていくことが重要です。特に、公務員労働者の運動が発展することは、日本の中で非常に重要となっています。
　激動の中で、よい方向にいくように、共にがんばっていきましょう。
　以上で報告と提起を終わります。積極的な討論をお願いします。