千代田区職員労働組合

2012年東京都知事選挙への対応について

2012年11月27日
千代田区職労執行委員会

１、自治体の首長選挙は党派・議員を選ぶ選挙とは異なり、首長候補者の公約と自治体運営をどう進めていくのかの選択を問うものである。特に、自治体の首長選挙は、関係する自治体に働く者の、賃金・労働条件に大きな影響を与えるものである。また、住民のくらし・福祉・教育などに大きな影響を与えるものである。
　従って、職員の労働条件に直接的、間接的に関わる自治体の首長選挙にあたっては、労働組合として、その対応を決め、取り組む必要があると考えている。
　東京都知事選挙は、11月29日告示、12月16日投票で行なわれる。東京都政は、私たちの賃金・労働条件に間接的にも大きな影響を与えるものである。
　区職労は、これまで、革新統一候補といわれた候補者を推薦してきた経緯がある。しかしながら、近年の政治状況の中で、革新統一が形成される状況が生まれていないことから、区職労は、これまで区職労の運動方針と政策の方向と一致する候補者が存在したが、区職労で推薦、支持することはせず、区職労組織内での独自の「会」活動を認め、かつ区職労としてその選挙に対する政治啓発活動・宣伝を行うことを確認し対応してきた。
　今回の都知事選挙では、脱原発政策を中心とした統一候補と言われ、かつ石原都政の継続の対極にある「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏（前日本弁護士連合会会長）が立候補した。この候補の基本政策は、区職労方針ともその方向性において合致するものであり、区職労として、都知事選挙で宇都宮健児氏の当選に向けて取り組んでいく必要がある。
　なお、区職労は、党派による議会議員を選ぶ選挙にあたっては、組合員の政党支持・思想信条の自由を保障する立場から、一切の推薦・支持を行なっていない。残念ながら、区職労の上部団体の連合や自治労などは、民主党の特定候補を推薦し、労働組合と政党の関係を一体のものとしているが、区職労は、これらの方針には反対している。
　従って、区職労は、自治体の首長選挙と党派選挙は明確に区別して対応している。

２、2012年の都知事選挙の対応について

石原都政の継続に反対　「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮弁護士の政策を広げます。

�@	区職労は、大型開発を進め、都民の暮らし、福祉、教育、医療、保育などを後退させ、職員の権利制限や賃金カット、現憲法否定、人権無視発言等を行なってきた石原都政の継続に反対する。
�A	区職労は、「革新都政をつくる会」が支持した「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏（前日本弁護士連合会会長）の４つの基本政策に賛同する。
�B	区職労は、今都知事選挙において、特定候補の推薦・支持は行なわないが、組合員や都民に対して、「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏の政策を広げる活動及び政治啓発活動に重点を置いて取り組むこととする。

以上。

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