今労働組合に熱い視線が・・・

千代田区職員労働組合

はじめに

 「派遣切り」「年越し派遣村」などの報道を機に、ちょっと前まで「暗い、カタイ」とか「時代遅れ」という人もいた労働組合が、今、脚光を浴びています。人間らしく生きるために、労働組合がどれほど大切なものか、皆さんと考えたいと思います。
 私たち労働者は、一人では資本家(当局)の支配や攻撃に対抗できません。例えば、あなたが、「解雇は不当だ。交渉したい」とか、「なぜ契約更新しないのか」「勤務評定が不当だ。変更してほしい」「賃金を上げてほしい」と言っても、企業の社長や公務当局の責任者に会うことすらできません。
 労働者一人の力は弱いものですが、仲間同士団結(寄り集まってまとまる)すれば大きな力を発揮します。そもそも労働組合とは、そんな私たち労働組合が、唯一もっている「社会的な力」である「数の力」を団結させ、対抗するために組織されたものです。「派遣村」のたたかいから分かるように、労働組合は直接政府をも動かす力があります。

有給休暇が取れるのも労働組合があるから

 ある中小企業の二年目の労働者の話では、「この会社に勤めてよかったと思うのは、労働時間が守られていて定時に帰れることと、有給休暇が取れることです。こんなことは当たり前と思っていましたが、同窓生と話をして、びっくりしました。時間が守られているところなど、まず、ありませんし、みんな、有給休暇なんか取ったことがないって言うんです」
 そこの組合役員は、「先輩たちが労働組合の力でこの労働条件を守ってきたのだ」と説明します。健康保険、年金、雇用保険への加入は当然。ところが、そうなっていない会社も結構あります。そんなところは、労働組合がほとんどありません。

憲法に明記された権利

 私たち労働者には人間らしく働く権利があります。憲法27条には勤労の権利とともに賃金・休業時間・休息などの勤労条件の基準は法律でこれを定めるとあります。この法律の一つが労働基準法で、ここに有給休暇の権利が明記されています。しかし、実際にはこの基準が守られていない職場が少なくありません。
 憲法には28条で労働組合を組織し、交渉し、ストライキなどの行動が出来ることを保障しています。
 せっかくの基準が「当たり前」に守られるかどうかは、先ほどの中小企業の職場のように、労働組合の存在とその活動によって大きく違ってきます。派遣切りのような事態だけでなく、日常的にも働き生きる基盤を守るために、労働組合は貴重なもの、かけがえのない大切なものです。
 このたびの派遣切りの攻撃に、組織の違いを超え、労働組合や市民団体が一つになって立ち向かい、「人間の尊厳」を守るために大きな力を発揮し、改めて労働組合の存在と役割を大きくアピールできたことは貴重な教訓です。
 大企業製造業では数十万人のリストラが行われています。リストラされた労働者には権利がありますが、一人では行使できません。まさに、労働組合の出番であり、試練のときでもあります。生活と人生をかけた壮大なたたかいに、組織をあげて挑むことが求められています。

 さて、私たちが生きる資本主義という社会はそもそも「格差と貧困」を生み出す仕組みを持っていること、労働組合はこの社会で人間らしく生きるためにつくられ発展してきた、なくてはならないものであることについて考えて見ましょう。

資本主義社会とは
労働力を商品として売る


 まず、資本主義という社会のしくみ、特に生産部門での「搾取」についてです。
 人間は生きるためには衣食住などの生活手段が必要ですね。私たちが生きているこの資本主義社会では、生活に必要なものはほとんど商品として生産されています。それはお金を払わないと手に入りません。つまり、お金なしでは生きることはできません。問題のこのお金はどうしたら手に入るでしょうか。何かを売ればお金が手に入ります。
 資本主義社会では主な生産手段(土地、原料、機械、工場など)を資本家が所有し労働者を雇い働かせて、商品を生産し、資本家はそれを売ってお金を手に入れます。
 ところで、皆さんは何か、「売るもの」を持っておられますか。土地や機械や工場などの生産手段を特に持たない私たち労働者は、売ることのできる商品をつくることはできません。そこで自分の身体に宿る知的肉体的な「労働力」を「商品」として資本家に売って、賃金を受け取り、このお金で必要なものを買い生活しているのです。つまり資本家に雇われなければ、生きていけません。資本家も生産手段だけでは商品をつくれません。だから、労働者を雇い、働かせ、商品を生産し販売してお金を手に入れることが出来るのです。問題はどうして資本家は豊かになり労働者は貧しくなるのか、この貧富の差はどうして生まれるのかを考えましょう。

労働者はなぜ貧しい?
資本に搾取されるとは


 私たちが資本家に売る「労働力商品」は、いくらでしょう。一般に商品の値段は、それをつくるのに必要な手間、経費で決まります。労働力商品なら一日分の「労働力」をつくるのに必要な経費、つまり生活費で決まります。その額を例えば1万円とします。
 資本家は労働者から「労働力商品」を一日分1万円で買い、一日工場で働かせます。「労働力」を働かせると、新しい価値を生み出します。「労働力」そのものの価値が一万円であることと、労働力が生み出す新しい価値がいくらであるかは何の関係もありません。現在の日本では、「労働力」を一日働かせると4万円の新しい価値を生み出します。資本家は、労働者の生み出したこの4万円から労働者に「労働力」の値段として1万円を支払っても、差し引き3万円の「もうけ」を手に入れることが出来ます。つまり、労働者の受け取る3倍もの利潤を資本家は手に入れることになります。労働者は、もらった賃金、一日1万円を生活に使い後は何も残りませんが、資本家は労働者の生み出す3万円の価値を、利潤として手に入れ、多くの労働者から毎日、毎日搾取し、富を蓄積していきます。5万人の労働者を雇えば1日15億円、200日で3000億円の利益を蓄えることができます。「格差と貧困」の広がる今、この資本主義社会の搾取のしくみを解明したマルクスの「資本論」が改めて注目され、国際的にも関心が高まっています。

労働組合が生まれた理由

 資本主義社会では、資本家同士の激しい競争があり、その競争に勝ち生き残るためにはより多くの利潤を手に入れようと搾取を強めます。賃金をできるだけ抑え、労働を強化し労働時間を極限まで延長するため、労働者の状態は悪化します。当然労働者が立ち上がり抵抗を始めました。そしてたたかいのなかで労働組合が誕生したのです。
 労働組合はイギリスで誕生しました。なぜ、イギリスなのでしょうか。世界で最初に産業革命が進み、機械が発明され実用化されたのがイギリスでした。手作業の道具から機械に変わると労働者の状態は急速に悪化しました。労働者が道具を使って働いていたのが、逆に労働者が機械に従わされるみたいになります。賃金は抑えられ、労働時間は延長し一日14時間から15時間も働かされました。労働現場で非人間的な扱いに耐え切れず監督を殴ったり、会社のものを盗んだり、時には集団的な暴動で抵抗しましたが、犯罪として罰せられ、労働と生活の改善に役立たないことを思い知らされました。
 やがて、一斉に仕事をしない、つまりストライキという「抵抗の手段」を見つけました。この方法は、労働者の犠牲は少なく、資本家には大きな損害を与えるという巧妙なたたかいです。資本家と対決し、要求を実現するためには、心一つに団結し行動することです。しかし、利潤を追求する資本主義のもとで、労働者は互いに競争せざるを得ないことから、「自分だけ認められたい」と会社に取り入る仲間が出てくることに悩まされました。労働者どうしの避けられない「競争」を少しでも制限し、一つになろうと恒常的な組織としての労働組合をつくり、ストライキを成功させようとします。人間らしく生きるためには思想や信条の違いを超え、「数の力」を一つにしたこの労働組合の力でたたかい、要求を実現する以外にないことを悟ります。
 一方、資本家と政府は、労働組合に団結し、ストライキで抵抗する労働者にどんな攻撃をしかけてきたのでしょうか。なんと労働組合を組織し、活動することを犯罪とし、活動家を逮捕し、「3ヶ月の懲役にする」という法律をつくり弾圧しました。これが、1799年の団結禁止法です。ところが労働者はこれに屈することなくたたかいを続け、ついに1824年に団結禁止法を撤廃させ、1875年にストライキで逮捕されない「刑事免責」、1906年にはストライキで資本家に損害を与えても、資本家は労働組合に損害賠償を請求できない「民事免責」という争議権を獲得したのです。労働組合は世界に広がり、運動の発展のなかで、「働くルール」を確立していきました。
 わが国でも、戦前の伝統を受け継ぎ戦後、爆発的な勢いで労働組合が組織され、憲法28条で団結権、団体交渉権、団体行動権(ストライキなど)の労働三権が保障され、労働基準法など不十分ですが、「働くルール」が確立しました。
 この権利も「働くルール」も世界中の労働者の命をかけた長いたたかいの歴史のなかで勝ち取られたものです。

なぜ、今労働組合か
噴出す資本主義の矛盾


 財界・大企業は十数年にわたり正規労働者への置き換えを進め、労働者を低賃金、無権利で働かせ、正規労働者も過労死するほど長時間働かせ、中小企業を犠牲にし莫大な利益を上げてきました。公務の職場にも官製ワーキングプアといわれるように非正規労働者が拡大されてきました。日本の労働者は100年以上前のイギリス労働者もびっくりするような、ひどい状態に置かれてきました。
 その大元は、政府・財界が進めてきた構造改革・新自由主義の路線です。大企業のもうけ追求のために、優遇税制をはじめ大企業には手厚い援助を行う一方、労働法制の改悪をはじめ労働者や労働組合、国民の権利を切り崩してきました。時代遅れの野蛮な資本主義が復活しました。
 その資本主義の矛盾が一気に噴出したのが今回の金融危機です。解雇・雇い止めしようとした大企業に対して、非正規労働者は労働組合を立ち上げ組織し、たたかっています。
 これ以上の資本・大企業の横暴・勝手・労働者へのしわ寄せを許さず、人間らしく生きていくために、今労働組合と多くの国民が大きく団結・共同してたたかう情勢になっています。

闘うこと、学ぶこと
労働組合は未来に通じる


 労働組合の課題は一言で言うと、「たたかうこと」と「学ぶこと」です。
 苦しみの原因が何か、どうすれば解決できるのか、それは学ばない限りわかりません。労働組合員が団結することや労働組合を立ち上げること、また組合員を増やすことは本当に大変です。いろんな考え方を持つ人、労働組合についてよくわからない人も、ともすれば労働組合に対して偏見を持ち反発する人もいます。不満や不安、怒りを胸に働いています。解決の方向も見えず、個人的に「解消」したり、あきらめたりしています。

●共通する要求を見つける
 そんな仲間とも粘り強く語りあえば、「共通の要求」が確認できます。要求こそ団結の基礎です。その要求を実現するにはたたかう以外にないことは、「たたかい」「学ぶ」なかで分かります。たたかいつつ学び、学びつつたたかう、この「たたかう・学ぶ」の二つの課題は切り離せません。今回は、経済闘争、政治闘争について学びます。

身近な要求から・・・経済闘争

 まず、経済闘争について考えましょう。そもそも賃上げや労働時間の短縮など身近で切実な経済要求からたたかいがはじまり労働組合が誕生しました。
 資本主義社会では、賃金引下げ、労働時間の延長、人減らしなどによる労働強化など搾取を強化する攻撃が絶えずあります。生産労働者だけでなく、いま医療や福祉、教育の現場で働く仲間も、公務員も賃金カット、人員削減、派遣・臨時・非常勤・嘱託・アルバイト・パートなどへの非正規化の攻撃に直面しています。

●雇用を守ることが緊急課題に
 そしていま、「派遣切り」「期間工切り」など雇用そのものを打ち切り、生活を根底から破壊する無法・非常な攻撃がはじまりました。この攻撃と真正面からたたかう「不当解雇」を許さないたたかいが経済闘争の緊急の課題となっています。
 賃金と雇用をめぐるたたかいは、自分と家族の生活を守るためのもっとも切実でだれもが納得でき参加できるたたかいです。公務員労働者がこうした労働者を支援することは非常に大切です。放っておけば、必ず、公務員労働者の賃金・労働条件の改悪に跳ね返るからです。

●仲間の結婚を祝えない低賃金
 正規の労働者も賃金が引き下げられ、非正規の労働者は差別的な低賃金でまともに生活できないというこの悲しい現実をなんとかしなければなりません。
 先日労働者と語り合いました。
「ご両親と一緒に暮らしているの?」
「いえ、一人でマンション借りて住んでいます」
「へー、家賃高いでしょう」
「はい、6万5000円です。大変です。毎月ほとんど残りません。だから、貯金はほんのわずか。特に今月は大変です」
「どうして、今月は?」
「年度末で、歓送迎会が続いて・・・。それに友達の結婚式が続いて・・・。呼ばれるのはうれしいけれど、お祝いのお金が大変。それに出席するとなるとヘアーセットや着ていくものに気を使いお金が要るんです。貯金がどんどん減って悲しい。祝福したいけど困っています」
 私たち人間は「社会的な存在」で、人と人との関係のなかで生きています。働く職場の仲間や学校時代の友達関係は大切ですね。自分自身の生活を切り詰めても、こうした人間関係を「切る」ことはできません。
 下記で、首都圏の最低生計費は20歳代単身世帯モデルで月額23万円との試算を紹介しています。皆さんの多くは月額23万円の最低生計費以下ではないでしょうか。この算出の特色として、基本的な生活の維持の側面と併せて「移動・自尊心の維持・社会活動への参加」という社会的・文化的な面を根拠に算出しています。結婚式への参加は「社会的・文化的な活動」であり、それは人間らしく生きる権利であり、人間としての誇りですね。お金がないということほど情けなく悲しいことはありません。

毎月これだけの生活費が必要・・・最低生計費の試算
@20歳代単身世帯モデル(25歳・男性)
内訳
消費支出 17万4406円
非消費支出(税・社会保険料) 4万2395円
予備費 1万7000円
合計 23万3801円
年額280万5612円

A30台夫婦のみ世帯モデル(33歳・男性、30歳代・女性)
内訳
消費支出 26万8666円
非消費支出(税・社会保険料) 6万156円
予備費 2万7000円
合計 35万6022円
年額427万2264円

 「賃下げするな!」「賃金を上げろ!」これは今誰もが抱く、切実な要求であり、「叫び」です。この要求は正当な要求であり実現可能なものです。大企業には230兆円もの内部留保があり、その一部を取り崩せば、雇用も守り賃金を引き上げることができます。大企業や高額所得者からまともに税金を取り、軍事費や無駄な公共事業への支出を削減すれば、医療・福祉・教育の部門や公的サービスへの予算を増やすことができ、この部門に働く人の雇用も賃金も改善できます。そして、それにより内需が拡大し日本経済の危機を回復させることも可能です。

●労働者をかりたてる成果・成績主義賃金
 賃金闘争として大切なことは成果・成績主義賃金をどう考えるかです。民間はもちろん公務の現場にも今成績・成果主義賃金が導入されています。資本家や当局は「成果・成績」を基準にするほうが「公平」だと主張し導入しました。しかし、その評価は管理統制を目的にしたもので、「公平」に行われませんでした。従って、多くの職場・現場で「納得できない」という不満と怒りが広がり、「成果」に追われて心を病み自ら命を絶つ人が増えてきました。メンタルヘルス問題の多発です。この成果・成績主義賃金制度のねらいは、まさに総額人件費を下げ、資本家の利潤を増大することにあるのです。
 労働組合はこうした不公平な差別賃金に反対しているのであり、適正な評価に基づく賃金制度には反対するものではありません。

●労働時間の短縮を
 経済闘争でもうひとつ重要な課題は、労働時間短縮のたたかいです。わが国の労働時間はEU諸国に比べ年間で400時間も長いという異常な現状にあり、過労死が広がっています。賃下げなしの労働時間短縮が重大な課題です。長時間労働は、健康を破壊するだけでなく、家族や友人と過ごす時間、文化を楽しむ時間、仲間と学習する時間、そして政治的・社会的活動に参加する時間と体力などを奪っています。労働時間の延長は、資本家にとっては搾取の強化と、労働者からたたかう力を奪うという二重のメリットがあるのです。たった一度の人生、働くだけで終わっていいのでしょうか。労働時間短縮なしには、労働組合運動も政治革新のたたかいも不可能です。労働時間を守らせる、残業手当は支給させる、有給休暇をとる、こうしたたたかいを、職場を基礎に前進させながら、労働時間の厳しい法的制限を勝ち取り、その権利を行使するたたかいが重要です。

社会に目を・・・政治闘争

 全国一律最低賃金制も労働時間の法的規制も、その確立をめざすたたかいは政府を相手にしたたたかいで政治闘争です。
 政治闘争にはこうした労働者の権利や働くルールの確立のたたかいとともに、国民生活の全般に関わる課題があります。年金・医療などの社会保障制度、消費税などの税制、さらに環境・教育・食糧などに関する制度を巡るたたかいです。また、反核・平和、憲法擁護や、国政の革新のためのたたかいも大切な課題です。
 とりわけ、非正規労働者の激増の背景となった労働法制改悪の歴史をみて、この分野の政治闘争の大切さを考えて見ましょう。

●働くルールの確立を
 雇用の不安定化をもたらした労働者派遣法という悪法が成立(共産党・社民党は反対)したのは85年でした。当初は、13業種だったのがすぐに、16業種に広がり、96年にはアメリカの圧力で26業種に、さらに、99年にはついに「原則自由化」になりました。この改悪に反対したのは共産党だけでした。さらに03年には製造業への派遣自由化がされました。派遣労働者は7年間で33万人から145万人になり、大企業に莫大な利益をもたらしました。今こそこの利益を還元し、雇用を守り社会的責任を果たすよう大企業に迫る一大闘争が求められています。そして、日雇い派遣を禁止し、抜本的に派遣法を見直し働くルールを確立する政治闘争が重要な課題です。
 この派遣法の改悪は、公務の職場にも大きな影響を与えています。今、官製のワーキングプアといわれるように、公務の職場でも正規労働者が減らされ、非正規労働者が多く入れられています。

●社会保障費抑制はもうやめさせる
 雇用をめぐるたたかいとともに今緊急な課題は、社会保障をめぐるたたかいと消費税増税阻止のたたかいです。昨年、4月からはじまった「後期高齢者医療制度」は75歳以上1300万人が年金から保険料を天引きされ、医療サービスも制限されるというとんでもない制度です。また、政府・与党は社会保障予算の自然増を認めず、6年間で1兆4000億円を削減しました。その結果、医療、年金、介護、福祉など社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付削減が押しつけられ、私たちにしわ寄せが来ています。アメリカいいなりの規制緩和の政策が労働者・国民の暮らしを破壊しました。

●経済闘争と政治闘争を結びつけて
 社会保障を充実させ、消費税を下げ、経済再生の方向を、輸出だのみの日本経済から内需を増やす構造へと進めることが緊急課題です。欧米では減税政策をはじめているとき、麻生内閣は「定額給付金」をばらまく一方で、2011年に消費税増税の方向を決めました。大企業や大資産家へのゆきすぎた減税をやめ、米軍への「思いやり予算」や軍事費にメスをいれ、無駄な公共事業の予算を削減すれば社会保障や教育の拡充は今すぐにでも可能です。経済闘争と政治を変えるたたかいの結合が今緊急の課題です。

 以上です。
 お読みになった感想をお寄せください。また、皆さんの組合加入をお待ちしています。私たちの築き上げてきた賃金・労働条件を皆さんの加入で、次世代に渡していきましょう。