千代田区職員労働組合

2015年7月16日
千代田区労働組合協議会常任幹事会

　安倍政権は7月15日、衆院特別委員会で「戦争法案」を与党単独で強行採決した。つづく16日、衆院本会議を野党欠席のまま開き強行採決、暴挙に蛮行を重ねた。
　私たちは、国民の圧倒的多数の「戦争法案反対」「慎重審議を求める」意思を無視し、採決を強行した安倍政権に強く抗議し、改めて憲法違反の法案を撤回することを断固として求めるものである。
　安倍政権が、強行採決に打って出たのは、審議すればするほど、憲法違反が露呈し「戦争法案」の危険性が明らかになり、反対世論が大きく盛り上がり、追い詰められるのを恐れたためである。追い詰めているのは国民世論であることがはっきりした。
　「戦争法案」は、アメリカの引き起こす戦争に世界規模でいつでもどこでも参戦する仕組みをつくる、憲法9条違反の稀代の悪法であることが明瞭になっている。そして、日本を戦争する国、国民抑圧の軍事大国に導くものである。このような憲法違反の法案を数の力で強行するなど、法治国家として絶対に許されない。
　憲法学者の90%以上が違憲の法案と反対している。日本弁護士連合会と全国すべての単位弁護士会が反対を表明し、反対運動に取り組んでいる。法案に反対する学者・研究者の声明への賛同は1万人以上に広がっている。
　全国の地方議会で反対・慎重審議を求める決議も急速に広がっている。多くの学生をはじめ若者たちが自らの未来の問題として、母親たちが子どもたちの未来の問題として、行動に足を踏み出している。
　全国各地、各分野で「戦争法案」に反対する共同行動が生まれ、大きなうねりとなって発展している。千代田区でも千代田春闘共闘による6.11「戦争法案」反対千代田総行動、千代田区議会議員有志の呼びかけによる7.3「戦争法案」反対リレートークとパレードを行い、反対世論を盛り上げてきた。
　15日には、強行採決された夜遅くまで、若者や労働者が国会を包囲し、抗議行動を行った。「戦争するな、憲法守れ」のたたかいはかつてなく広がっている。安倍政権の強行採決は、この国民の怒りをあきらめに導くどころか、怒りをさらに大きくさせ、「戦争法案」に反対する共同のたたかいを全国に広げるものとなるだろう。
　私たちは、安倍政権の進める憲法9条破壊の策動、「戦争法案」を打ち砕くために、安倍政権の打倒を掲げ、引き続き、国会のあるまち・千代田地域を中心に奮闘していく決意である。

以上

7月15日夜国会正門前で抗議