千代田区職員労働組合
２００４年度特別区人事委員会の勧告等のポイント
平成16年　職員の給与に関する報告の概要
平成16年10月8日（金）
特別区人事委員会
《本年のポイント》
職員給与と民間給与がほぼ均衡しているため、例月給与の改定を見送り
〔公民較差は、82円　0.02％〕
1　
2　 期末・勤勉手当（ボーナス）は、民間の支給状況と均衡　〔据え置き）
◎　６年ぶりに前年水準を維持　　～　勧告は行わず、報告のみ

Ⅰ　 公民給与の比較
1　 民間従業員と職員との給与の比較
（1）民間給与実態調査の内容（平成16年4月）
区分 内容
調査対象規模 企業規模100人以上で、かつ事業所規模50人以上の事業所
事業所数 特別区内の910民間事業所を実地調査
調査実人員 41,069人（うち初任給関係職種4,774人）
（2）職員給与等実態調査の内容（平成16年4月）
職員数 民間従業員と比較した職員
職員数 平均給与 平均年齢
65,353人 31,536人 425,667円 43.9歳
（注）平均給与には通勤手当を含まない。
2　 公民較差
民間従業員平均給与 職員平均給与 較差
425，749円 425，667円 82円（0．02％）
（注）1　 民間従業員、職員ともに本年度の新卒採用者は含まれていない。
2　 民間従業長平均給与、職員平均給与には通勤手当を含まない。
Ⅱ　 意見の申出（要旨）
1 本年の給与改定等について
（１）給料表及び諸手当、
・ 4月の時点で職員の給与と民間給与がほぼ均衡していたことなどから、給料表及び諸手当の改定は行わないことが適当
・ 寒冷地手当は、人事院勧告の内容を踏まえ、国に準じた措置を行うことが適当
・ 期末手当・勤勉手当の年間の支給月数は、民間の特別給の支給状況と概ね均衡していることから、改定を行わないことが適当。支給回数は、年2回とすることが必要。支給割合は、民間の状況等を踏まえて、見直しが必要
・ 特殊勤務手当は、さらに業務の特殊性、困難性等について精査し、見直しに努めていくことが必要
・ 幼稚園教育職員給料表は、これまでの経緯を踏まえ、当分の間、東京都の小学枚教育職員に適用される給料表の動向を注視しながら検討。教育公務員の給与水準をめぐる動向や幼児教育を取り巻く環境の変化等を踏まえ、引き続き研究が必要
（2）公民比較方接の見直し
・ 通勤手当について、本年から、6箇月定期券等の価額による一括支給に変更したことなどから実費弁償的性格が強まったため、比較給与種目から除外。来年の公民比較方法について、人事院の動向等を踏まえて検討
2　 能力・業績及び職責に基づく新たな人事・給与制度の構築について
（1） 個々の職員の能力発揮等を通じて、行政サービスの一層の向上等が期待されていることから、職員の能力・業績を的確に評価し、その評価が処遇に反映されるとともに、人材育成に資する新たな人事・給与制度の構築が必要
（2） 本年の人事院の報告において示された給与構造の基本的見直しの具体的な検討項目は、特別区の給与制度への影響も大きいことから、国の動向等を注視しながら検証することが必要
（3） 特別区の給与の現状として、年功的な仕組みや運用に起因する状況が見られることから、能力・業績及び職責に基づく給与制度へ抜本的に見直すことが必要。特別区の実情等の分析を進めながら，特別区に相応しい制度としていくことが必要
（4） 職員の能力・業績を適切に処遇に反映させるためには、客観性、透明性、納得性に配慮した評価制度の確立が不可欠。評価制度の検討に当たっては、職員の理解が得られるよう、試行期間の設定など円滑な導入に向けた方策についても検討が必要
3　 人材確保等における課題について
（1） 中・長期的な視点から、計画的・安定的な人材の確保が必要。有為な人材の確保に向けて、国の年齢制限撤廃の動向等に留意し、採用試験の在り方について検討
（2） 区民サービスの在り方や人材の有効活用の観点から、任期付短時間勤務職員制度等の多様な任用形態の諸制度について、十分に検討を重ねることが必要
(3） 管理職選考及び係長職昇任選考の受験率低下が続いており、その要因の把握に努めるとともに、昇任意欲を高める方策の検討が必要
4　 勤務環境の整備等について
（1） 次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、職業生活と家庭生活の両立の観点から充実させてきた育児・介護等を行う職員に対する施策をより効果的に推進
（2） 心の健康に関して、職員一人ひとりが基礎知識を習得でき、組織としても取り組むことができる環境づくりが必要。心の病に陥った職員の円滑な職場復帰に対する職場の理解と支援も肝要
（参考）特別区における公民較差及び特別絵の改定状
年 平成16年 平成15年 平成14年 平成13年 平成12年 平成11年 平成10年
公民較差 0.02％ △0.79％ △1.67％ 0.10％ 0.14％ 0.30％ 0.81％
特別給 － △0.25月 △0.05月 △0.05月 △0.2月 △0.3月 －