| ０５人事院勧告の若干の解説 | ||||||||||||
| ■給与改定 官民較差、０．３６％、１３８９円公務員給与が民間を上回っているとして、俸給表を４月に溯ってマイナス改定を勧告。 ■春闘結果反映しない勧告 ０５春闘は、連合集計で前年比３０４円増、全労連・国民春闘共闘で前年比４３２円、日本経団連では大手企業で前年比１２６円です。 この結果からみても春闘結果が反映されていない、民間準拠といいながら奇妙なものとなっています。 ■不当なマイナス４月遡及勧告 勧告は、本年４月に遡及し一律俸給表０．３％マイナス改定としました。さらに配偶者にかかる扶養手当を５００円減額改定しました。改定差額については、１２月期の一時金で減額するとしています。これは、不利益不遡及の原則に反することをまた繰り返すものとなっています。 結果、係長で４０歳・配偶者・子ども２人のモデル給与例で年間７０００円の減収となります。 ■一時金も民間実態踏まえず 一時金は、０．０６月の格差に対し、０．０５月の微増勧告でした。全額勤勉手当に配分し、今年は１２月期にプラスし、１８年度以降は６月、１２月期に均等配分するとしています。今年の夏季一時金は、連合９．０４％増、全労連・国民春闘共闘３．１０％増、日本経団連（主要２０３企業）３．６３％増となっており、民間企業は一定の改善が行われていますが、勧告はそれを反映せず、微増となっています。 ■職員を差別し分断する給与構造見直し
■地域手当の新設 民間賃金の高い地域に勤務する職員に地域手当を支給することになりました。現行の調整手当は廃止し、支給割合１８、１５、１２、１０、６、３％の６区分としました。額は、本俸、本俸の特別調整額、扶養手当の月額合計に支給割合を掛けた額としました。 平成２２年度まで経過措置が取られます。 この手当を適用してもほとんどの地域で、大幅な減少となります。また、地域間の賃金格差を拡大し、地域経済や地方の行政水準にも影響します。 ２３区は最高の１８％、三多摩は、３から１５％となっています。 ■広域異動手当の新設 転勤手当を広域異動手当と変更しました。 ■勤務実績の給与への反映
■成果主義に基づく人事評価制度を本格導入することを宣言 成果主義人事評価制度を本格的に導入するとしました。しかし、公務の職場では、全体の奉仕者として公正、中立、安定し継続性のある組織的な業務が求められています。集団組織のなかで専門性も高められていきます。 成果主義に基づく人事評価制度を導入した民間職場では、職場のチームワークを乱すこと、マイナス評価を隠すこと、全体としてチャレンジ精神の減退、評価されない職場や仕事が出てくることなどの問題が出ています。 ■本府省手当の新設 本庁職員を優遇するものです。課長補佐、係長、係員にそれぞれの級別に応じた定額の手当を支給します。 ■労働基本権の代償としての機能を果たさない 人事院は、公務員の労道基本権付与のILO勧告にもふれず、賃金切り下げ、高級官僚優遇の給与構造見直しを推進し、労働基本権の代償としての機能を果たしていません。 ■地方自治体への影響必至 東京都人事員会は、すでに人事院勧告の方向にそって、給与構造見直しをするとしています。 人事院勧告の内容が、地方人事委員会勧告に影響するのは目に見えています。このまま導入されれば、賃金の大幅切り下げに止まらず、退職金や年金の切り下げにつながります。 人事院勧告の実施をさせないよう取り組み、特別区職員の生活実態や特別区の民間給与実態に見合った勧告とするよう、特別区人事委員会への働きかけがとても重要です。 |
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