再雇用問題の妥結について
 区職労は、再雇用の勤務条件の見直しについて、以下のコメントを発表しました。

再雇用問題の妥結について
千代田区職労執行委員会
 10月24日、当局は、人件費の削減を理由に「再雇用期間を64歳まで」とする提案を行った。区職労は再雇用部会等の意見も踏まえ65歳までの雇用は断固譲れないとして精力的に交渉を展開してきた。
 当局は11月26日の交渉で、ようやく64歳までとする提案を撤回したが、現行月15日の勤務日数を12日とする新たな提案を行った。これに対し区職労は、実質的な条件の引き下げであり、日数の増加と経過措置を基本として要求した。
 しかし、退職予定者に対する通知などのタイムリミットが近づく中で、当局の人件費削減の姿勢を変えることはできず、12月9日最終回答を受けるに至った。
 区職労は、12日への雇用日数削減を阻むことはできなかったが、65歳までの雇用期間を確保したこと。現在の再雇用者に限られるものの、年金が満額受給できない人は15日も選択できるようにしたこと。雇用条件についても日数減による減少はあるが、ほぼ昨年までの条件を維持したこと。退職者の雇用の確保を基本的に約束させたこと。などを踏まえ、大変不満な内容ではあるが現状においてはやむを得ない回答として、妥結するものとする。
 なお、日数減としたことによる配置のあり方やリフレッシュ職免など、引き続き協議とした条件確保に向け、ねばり強くとり組むものである。