千代田区職員労働組合

年金改悪法案の強行可決に抗議する
参議院選挙で審判をくだそう
２００４年６月７日
千代田区職労執行委員会
　政府・与党は、６月５日、年金改悪法案について、国民の６割から７割の反対、国民年金未納閣僚・議員の存在及び法案に関する政府のごまかしが明らかになり、政治不信が高まっている中で強行可決しました。
　区職労は、政府・与党が年金改悪法案を成立させたことに対し、国民に負担を押し付ける中身であり、政治不信をそのままにした暴挙であり断じて認めることはできません。
　今回の年金改悪法案の審議では、「給付は現役世代の５０％を保障」「保険料に上限を設けた」という政府の主張が全く偽りだったこと、また、国会議員の国民年金の未納問題が次々に明らかになり、大きな問題となりました。法案提出者の未納は重大な問題であり、法案提出の資格が問われる問題です。
　年金改悪法案の中身は、保険料は上がり続け、給付は下がり続けるという、「百年安心」なんてとても信用できるものではありません。また、基礎年金への国庫負担の二分の一への引き上げもさらに先送りしました。
　毎年、厚生年金の被保険者が減少しているのに、政府案では来年になると十万人も増えるという厚労省の現実とかけ離れた予測があり、法案の設計にも問題があります。保険料が値上げされれば、納付者はさらに減少が予測される問題点もあります。
　今でも、月５万円以下の年金という人が８００万人を超えています。
　こうした事態を解決するには、国家財政の使い方、特に公共事業などの予算を削減し、社会保障の予算を増やす改革を行い、税を基本とした年金制度の改革こそが求められています。
　政府・与党は、国民の反対が大きくなった中でも、「年金財政が破綻する」という脅しをかけ、年金改悪法案を成立させました。
　このことは、世論との大きなギャップが生じているものといえます。従って、世論とのギャップを埋めるためには、今回の年金改悪法案を実施しないよう強く求めるものです。
　しかし、実施をあくまでも押し通すならば、私たちが来る参議院選挙で政治の流れを変える以外にありません。組合員の皆さんたたかいは続きます。共にがんばりましょう。