2005年賃金確定闘争での区長要請
2005年9月14日
千代田区長
石川 雅己様
千代田区職員労働組合
執行委員長 小林秀治

特別区人事委員会の「新たな給与制度の構築」に関わる対応への要請

 日頃から、区職員の労働条件の向上にご尽力されている貴職に対し、敬意を表します。
 さて9月5日、特別区人事委員会は、「特別区における新たな給与制度の構築に向けた検討状況」について区長会と特区連に対し示しました。特区連は、その場で、労働基本権制約の代償措置として設立された、人事院の「中立性」から逸脱した「給与構造の改革」に追随するものであるとして容認できないことを特別区人事委員会に対し表明しました。また翌9月6日の第6回小委員会交渉で、区長会は示された内容について「重く受け止め、検討していきたい」とし、特区連はそれに対し、「特別区の実態を十分に反映した勧告となるよう特別区人事委員会に働きかけていただきたい」と申し入れました。
 今回示された検討内容は、特別区職員の生活に多大な影響を及ぼし、職場に混乱をもたらし職員の士気の低下につながるものとなっていますので、下記について要請しますので、よろしくお取りはからい願います。

1. 特別区人事委員会勧告が特別区の実態に即した勧告として行われ、人事給与制度の見直しに関わっては拙速を避け、区長会と特区連で十分な協議と合意に基づきすすめられるよう、区長会に申し入れること。

以上