| 行政系任用制度問題での助役要請 |
| 行政系任用制度改正に向けた要請についての冒頭発言（要旨） |
| 2006年8月3日 千代田区職労 |
行政系任用制度改正に関わって、区長会案に対する見解を申し上げ要請を行います。 7月20日に示された行政系任用制度改正に関する区長会案については、昇任選考において受験資格年齢を引き上げるなどとしていますが、特別昇格廃止後の対応としては、職員および組織全体の活性化にはつながらず、むしろ職員の士気の低下を招き、職場に混乱と沈滞をもたらすものと考えます。 特に係長選考について、特別区全体では、一般選考が平均５％、長期は、その半分の平均２．６％と低い水準であり、受験意欲の拡大にはつながらないと考えています。千代田区も同じくらいの水準ではないでしょうか。 私たちは、特別昇格廃止の影響がいかに大きいかを当局側に認識を改めてもらいたいと考えています。 特に、主任主事の40代以降の職員について、任用制度上の措置がないと張り合いがなく、仕事にも意欲が湧かなくなるのではないでしょうか。また、４０歳代後半で、3級の最高号給、39万7000円に達してしまうと、そこからは枠外昇給も廃止されたために、退職まで昇給がなくなり、仕事への意欲は全く損なわれてしまうのではないでしょうか。 これまでのように4級に渡れるのと給料月額で比較すると3万4100円もの差がつきます。あまりにも差が大きいのではないでしょうか。 また、昇給がなくなるということは、昇給制度についての評価制度適用が無意味になってしまいます。これは、職員の評価を受ける権利を奪い、評価制度上の欠陥となるのではないでしょうか。 行政系任用制度改正にあたっての具体的な見直しについて特に強調したい点は、係長選考についてです。①長期選考について、Ａ、Ｂの二つを設け、長期Ｂについて別枠の昇任率を設けること、②主査制度を拡充するために、係長昇任選考の昇任率をアップすることです。また、給与制度上は、3級の最高号給を39万7000円から引き上げることです。 職員の仕事への意欲が湧くような任用制度と給与制度の改正が必要と考えます。区長会の再検討を強く求めます。 |