千代田区職員労働組合

区職労重点要求に対する当局回答
解明要求事項 回　　　　答
１、時間外勤務の不払いについて、区職労アンケートで不払いがある職場が指摘されているので、改善を徹底すること。具体的な職場は別途示す。また、個人から不払いの請求が有った場合は、法律に基づき適切に対応すること。 超過勤務手当について個人から不払いの請求があった場合は、内容を精査のうえ必要な対応を行っていく。
２、係長昇任者数について、団塊の世代の退職を踏まえ、増やしていく考えはないか。 係長職昇任者数については、組織の需要に応じて決定していく。
３、再雇用職員の旅費も予算措置しているのか。 予算措置している。
４、職員住宅援助施策の見直しをすすめているのか。 見直しの検討が必要であるという認識である。
５、新庁舎の制服の検討はどうなっているのか。 検討中である。
６、非常勤職員の報酬について、この間改定しているのか。 一般職員の給料表の改定に伴い改定している。
７、人員配置について、「適正に職員配置を行っていく」とは、必要なところには配置していくということか。 必要なところに適正に配置していくため検討中である。
８、育休任期付職員採用制度について、「現行の対応により、必要な措置を講じながら適切に対応していく」とは、導入は全く考えていないということか。導入を考えていない理由を明らかにすること。 現在のところ導入は考えていない。
育児休業代替に関しては、臨時職員や非常勤職員の活用で対応可能であると考えている。
９、保育園および学校で給食調理を委託して問題が起こったことはないのか明らかにすること。 給食調理を委託したことで問題となることは起きていないと認識している。
万一問題が起きた場合は、原因を明らかにし、速やかに対処する。
１０、07年度実施で市場化テストをする職場を考えているか明らかにすること。 実施については、現時点において具体的な検討の段階ではない。
１１、麹町保育園の民営化提案はいつになるのか。また、仮園舎の移転計画があるが、区職労に提案し、協議をおこなうこと。 麹町保育園の改築等の整備計画に関しては、必要な手順手続きに沿って進めていく。
仮園舎への移転や職員の勤務条件については、必要に応じて協議を行っていく。
１２、新千代田図書館は、全面委託と考えるがそうではないのか説明をすること。 制度的には、指定管理者と全面委託はまったく考え方が異なる。全面委託は、区が定めた仕様書にしたがって、業務を忠実に、滞りなく行わせるものであり、業務水準がそれを下回ることはもちろん、上回ることも期待するものではない。一方、指定管理者制度は、運営方針、職員人事も含めて館長以下の図書館マネジメントを指定管理者に任せるものであり、指定管理料の範囲内で最大の事業効果発揮とサービスの向上を期待するものである。したがって、新規サービスの開発や専門職の配置など、業務運営も柔軟に対応することができる。当然ながら、全面委託であれ指定管理者であれ、区が図書館の運営管理の基本方針策定と事業者の監督に責任をもつことに変わりはない。
１３、委託指針について、昨年と同じ回答だが、いつできるのか。 区民に分かりやすいという観点から鋭意作成中であるが、時期については未定である。
１４、学校警備は、約束どおり、退職まで希望する職員は残すことでよいか。 本人の希望も考慮しながら、適切な人員配置を行っていく。
１５、異職種・職務従事の現業職についての異動は、これまでどおり事前協議をすることでよいか。 必要に応じて協議していく。
１６、本庁舎（跡地）利用について、活用策はいつ頃までまとめるのか。 区有財産活用懇談会の提言を受け、議会等と協議して活用策をまとめる予定であるが、時期については未定である。
１７、懲戒処分について、区職労に事前報告を行うこと。 懲戒処分は任命権の行使であり、事前に報告すべき性質のものではない。
１８、災害時の職員の行動マニュアルを策定したとのことだが、区職労に提示し、意見を求めること。 意見があれば聞くことは可能である。
１９、パワーハラスメント対策を具体的に示すこと。 パワーハラスメントに関しては、職員課で相談に応じる。体系的な相談体制については、今後検討していく。
２０、リフレッシュ休暇について、都が改善をしている。区は自主的に改善をする考えはないか。 改正の必要性も含めて検討していく。
２１、育児参加休暇についてどの程度の検討を考えているのか。 次世代育成支援につながる制度の整備は必要であると考えており、制度の必要性も含め、検討している状況である。
２２、超過勤務を減らす具体的な対策を示すこと。 業務手順の見直し、業務の委託化など、様々な手法を用いて超過勤務を縮減していきたいと考えている。
２３、休息時間の取り扱いについて、どう考えているのか明らかにすること。 休息時間の取扱いに関しては、国、他団体で見直しの動きが見られる。
当区においても休憩時間、休息時間の取扱いについて検証が必要でると考えている。
２４、休憩時間の取れない職場（保育園など）の改善策を示すこと。 勤務時間条例に従い取得できるよう周知に努めていく。
２５、新庁舎総合窓口について、早急に人員配置を提案すること。 人員配置については、早期に提示できるよう努力する。
２６、新庁舎の区長・助役室が喫煙可能対応となっているが、法律にもとづく受動喫煙対策は確保されるのか。 新庁舎整備にあたっては、受動喫煙対策として健康増進法に基づく「新ガイドライン」を満たす喫煙室を整備するものである。また、区長・助役室については、来客等の喫煙室利用が困難な状況も想定されることから、「直接建物外に排煙する装置」を整備したものである。
２７、職員住宅の適正な水準とは、どういうことか。 災害時の職員確保や費用対効果等を勘案して得られる水準であり、その水準は、区民の理解と納得が必要であると考えている。
２８、互助会事業の見直し案の提示はいつ頃か。 互助会事業に対する公費負担については、一定の見直しが必要であると考えている。
２９、新庁舎レイアウトいつ確定するのか。07年度の組織整備との関係をどう整理していくのか明らかにすること。 組織整備の進捗と整合を図りながら、然るべき時期に確定させる。
３０、フリーアドレスについて、押し付けとせず、課の実態に合わせて判断できるようにすること。 新庁舎の執務室は、「新庁舎オフィスレイアウト整備方針」に基づき、千代田区独自のノンテリトリアルオフィスとして整備する。
執務室でどのような働き方をしていくのか、どのように運用していくのかについては、お客さまのサービス向上の視点から検討し進めていくべきものと考える。
３１、「公社にふさわしい人事・給与制度が必要である」とはどういうことか。 公社は独立した法人であり、人事･給与制度に関しては当該公社が主体的に決定すべき事項である。公社に派遣する区職員に適用する人事・給与制度については、公益法人派遣法の趣旨や区職員との均衡も考慮しながら、派遣協定で定める。
３２、グループ制の試行結果を明らかにすること。 第1次要求書に対する回答のとおり、概ね良好である。
３３、技能長選考について、該当者に受験票が配布されているが、清掃以外の職員で合格させる考えがあると理解してよいか。 技能長職昇任選考合格者は、清掃事務所に配置することを予定している。