千代田区職員労働組合

非常勤賃金労働条件改善要求書
2010年11月11日

千代田区長
　　石川　雅己　様
千代田区職員労働組合
執行委員長　　西本　優

10非常勤職員の賃金・労働条件に関わる要求書

　標記の件について、11区職労統一職場要求書で一部提出していますが、当該職員の意向も踏まえた上で下記の要求を行いますので、検討を求めます。

記

Ⅰ、賃金について
１． 　自治体職場からワーキングプアーをなくすことが社会の課題となっていることから、非常勤職員の同一労働・均等待遇を実現するために、賃金水準を大幅に引き上げること。今後は、労働組合と交渉して賃金を毎年決めること。
２． 　人事院勧告でも指摘しており、かつ大阪高裁判決（2010年9月17日）で適法とされた一時金及び退職手当について、非常勤職員にも支給すること。
３． 　非常勤職員が年末年始に勤務する場合、月の決められた勤務日数の範囲内であっても割り増し賃金を支払うこと。
４． 　千代田区で5年以上働いて再雇用した場合の賃金について、最高ランクに位置づけること。

Ⅱ、勤務条件について
１． 　有給休暇を取得しやすい職場環境を緊急に整備すること。
２． 　超過勤務をした場合は、超過勤務手当を支給し、不払い残業としないこと。
３． 　超過勤務の必要がない場合は定時退社させること。特に、所属長及び管理者に対し、正規職員が残っていても非常勤職員を残らせるようなことはしないよう徹底すること。
４． 　非常勤職員が配置されている職場は、慢性的に人員が不足しているので、正規職員等を増やすこと。
５． 　非常勤職員という身分の不安定さのため、不満や問題があっても不利益処分等が怖いという理由で意見表明できない状況がある。自由に意見表明ができ、そのことで不利益な処分等がない職場環境を作ること。例えば、保育園で行なっている「非常勤職員と園長・職員の連絡会」のようなかたちをつくり、非常勤職員の意見を聞くこと。
６． 　パソコンは業務上必須であるにも関わらず一人1台配布されていない。また、メール等の使用制限があるのは、業務上支障がある。採用形態ではなく、業務形態で必要なものは正規職員と同等の使用環境を提供すること。
７． 　正規職員と同様の健康診断を行うこと。

Ⅲ、雇用について
１． 　現に勤務している非常勤職員について、区当局の都合による雇い止めを行わないこと。
２． 5年を満了した者が再度雇用を希望する場合は、採用すること。その際、１か月間空ける期間を短縮すること。
以上