千代田区職員労働組合

　日頃から、千代田区職員の賃金・労働条件改善に向け、ご尽力されている貴職に敬意を表します。
　区職労は本年３月に貴職に対し「2011年度賃金・労働条件改善に関する要求書」を提出しました。
　その後に東日本大震災が発生し、東日本の各地に未曾有の甚大な被害をもたらしました。この間の区当局と区長会の復旧・復興支援の取り組みに敬意を表します。
　さて、昨年の給与改定では、国・人事院に追随する「政治的」な勧告の押し付けにより、月例給の引き下げ、一時金の2年連続の大幅な削減などにより、特別区職員の年間給与の減額は、平均10万８千円となり、1999年以降の減額累計は86万6千円にも達しています。
　こうした状況下において、全国最高の生計費を必要とする東京圏での、厳しい生活実態に置かれた私たち千代田区職員にとっては、賃金の引上げや諸手当の改善は喫緊の課題であり、特に生活費補填としての役割を持つ一時金の引き上げは極めて切実な要求となっています。
　また、人事院・東京都人事委員会と特別区人事委員会による本年の特別区内の民間給与実態調査は、異例の延期がされましたが、公民比較の精確性を損なうことなく実施することが求められています。
　貴職におかれましても、私たちの要求を十分にご理解していただき、特別区人事委員会に意見・要望を申し出ていただくことが必要であると考えます。
　以上の点を踏まえ、2011年度の夏季一時金要求をはじめ、現時点において具体的な回答と対応が必要な下記の事項について、要求書を提出いたします。
　今般の震災関連では、特別区職員においても公務内外を問わず多くの職員が現地に赴き、膨大な復旧・復興作業の支援を精力的に行っています。また、大変厳しい職場環境のなかで支援職員を送り出しています。こうした震災後の様々な対応に日夜奮闘している職員に報いるためにも、政府・総務省等による不当な干渉・介入に屈することなく、特別区の事情と条件に基づき、自主的・主体的な立場から誠意ある回答と対応を行うよう要求いたします。

1. 支給月数の算出において、公民で比較ベースが異なっている現状や千代田区職員
   　　の実態を踏まえ、支給月数を２.５月以上とすること。
2. 加算措置について、適用範囲を在級歴や年齢を基礎に拡大し、加算割合についても改善を行うこと。
3. 勤勉手当を廃止し、期末手当に一本化すること。
4. 期末・勤勉手当からの除算項目および期間について改善すること。
5. 「基準日主義」を改め、勤務実績等に基づく一時金支給を行うこと。