千代田区職員労働組合

2013年昇任選考等要求書
2013年6月19日

千代田区長
石川雅己様
千代田区職員労働組合
執行委員長 西本　優

2013年度昇任選考、昇格、昇給制度の実施に関わる要求書

　このことについて、下記のとおり、要求しますので、誠意あるご回答をお願いします。

記

「昇任選考に関わる共通事項の要求」

① 13昇任選考について、恣意的な選考をなくし、客観的な事実・評価に基づき、公平に実施すること。
② 13昇任選考結果から、本人開示制度を設けること。

「昇任選考別の要求」

① 総括係長選考について
  • 定期評定結果等との関わり及び選考基準を明らかにすること。
  • 事前に昇任者数の協議を行うこと。
  • 事務職と技術職及び男女の格差をなくすこと。
② 係長選考について
　2012年度係長短期選考では、17名受験で11名の合格となり、合格率は、昨年の60.0％を上回り、64.7％に上昇しました。係長選考については、受験者の減少という課題の解決が求められています。係長短期選考で昨年度は有資格者106名中20名の受験がありましたが、今回は有資格者86名中17名が受験しています。昨年より、受験率は若干上昇しましたが、それでも19．76％です。なぜ、受けないのかは、係長の職務が大変なこと、責任の重さなどがあげられます。具体的な対策を講じることが喫緊の課題になっています。係長選考の制度変更等について、改めて2013年度の交渉の大きな課題になると考えられます。
　制度変更に関わっては、他の区では、指名制、推薦制を一般競争試験と併用して採用してきています。千代田区も昇任者数を増やすとアピールしても受験者が増える状況にはないのではないかと考えます。
  • 係内主査、特命担当主査を増やし、係長の業務量、責任度合い等を減らしていくこと。そのために、毎年の昇任者数について、係長級の退職者数を上回る数を出すこと。
  • 係長級職員の構成比（千代田区・約２０％）を全国平均（２８．７％）にまで引き上げること。少なくとも、早急に特別区平均（２２．８％）を超えること。
  • 係長昇任選考について、受験者を増やしていくための方策を実施すること。
    　例えば、職員が、昇任選考時、出産・子育て期間中にあたる場合の対策。昇任選考にあっての相談制度、推薦及び指名制度など。
  • 事務職と技術職及び男女の格差をなくすこと。
  • 長期選考の形骸化をなくし、かつその趣旨を踏まえ、長期選考の昇任者数を増やすこと。
    定期評定、自己申告、筆記、面接の選考にあたっての点数配分割合を明らかにすること。
  • 昇任者の決定にあたっては、定期評定、自己申告、筆記、面接を踏まえつつ、経験、意欲、級歴、年齢、実績も考慮し、総合的、かつ公平、民主的に選考すること。
③ 主任主事選考について
  • 短期昇任率について、１５％以上を確実に確保すること。
  • 択一式の結果にとらわれず、「実務経験に培われた知識・能力を基本に選考する」という統一交渉の確認に基づき、級歴、年齢、職歴経験を十分に考慮し、実務経験豊富な者を選考すること。
  • 長期選考Ａ（2級歴12年以上、かつ37歳以上の者）について、実務経験豊富な者として、特別な場合を除き全員昇任させること。特に現業からの転職者には特段の配慮を行うこと。
  • 長期選考Ｂについては、制度趣旨を踏まえ、全員昇任させること。
  • 定期評定、自己申告、択一式について、選考にあたっての点数配分割合を明らかにすること。今年度、少なくとも概ねの割合は示すこと。
④ 技能主任選考について
  • 「一人でも置くことができる」（統一交渉確認事項）、「経験豊かな職員の職である」という趣旨を踏まえて昇任者を決定すること。
  • 昇任率は、主任主事選考と同様に、有資格者の１５％以上（清掃職員除く）とすること。
  • 選考方法について、現業職の選考にふさわしく、面接のみとすること。
⑤ 技能長選考について
  • 昇任者について、千代田区の現業職種に見合ったかたちで出すこと。特に本庁舎をひとまとめにしたかたちで、昇任者を出すこと。
  • 昇任者について、清掃職場への異動は、本人希望以外は行わないこと。

「昇給について」

① ＡとＢの決定にあたっては、定期評定で特に昇給させることに支障がない者で、かつ６年以上ＡとＢの昇給を受けていない者を優先させること。
② ＡとＢの人員分布率について、決定している内容を下回らないこと。
③ 昇給実施にあたって、以前行っていたようにＡとＢの昇給適用が２年連続とならないようにすること。
④ 昇給抑制対象者について、労使合意を遵守し、退職まで１回はＡとＢの昇給適用を行うこと。
⑤ ＤとＥの適用をする場合の基準を示すこと。
⑥ Ｅの適用については、事前協議を行うこと。

「協議等について」

① 制度の見直し、昇任率については、十分な協議を行うこと。
② 昇任、昇格、昇給の発表の前には、その内容について事前協議を行うこと。
以上