千代田区職員労働組合

東京都知事選挙への対応について
２００３年３月１２日
千代田区職労執行委員会

東京都知事選挙に関わって、千代田区職労は、次の内容を確認し取り組むこととする。
１、 首長選挙に対するこれまでの区職労の対応原則
　首長選挙は党派・議員を選ぶ選挙とは違い、候補者の公約と自治体運営をどう進めるのかの選択を問うものであり、そこに働く労働者の賃金・労働条件および住民のくらし・福祉・教育に大きな影響を与えることになるので、労働組合として取り組みを積極的に行うものである。
　首長選挙のなかでも都知事選挙は、私たちの賃金・労働条件に間接的とはいえ、大きく関わるものであり、重大関心事である。従って、区職労は、これまで、革新統一候補や区職労の政策と一致する無所属の候補者を推薦して闘ってきた経緯がある。ただし、ここ何回かは、無所属で一致する政策の候補者が存在したが、区職労が一致して推薦できる状況になかったので、区職労組織内での独自の「会」活動を認め、かつ区職労としては政治啓発活動・宣伝を行うことを確認してきた。
　なお、区職労は、党派・議員を選ぶ選挙について、組合員の政党支持・思想信条の自由の原則を守る立場から、一切の推薦・支持を行っていない。今後、上部団体などが特定政党の候補者の推薦を宣伝してくるが、区職労は一切関知するものではない。従って、区職労が首長選挙の対応と党派・議員を選ぶ選挙を明確に区別している。
２、 今回の都知事選挙をめぐる状況
① 石原都知事は、二期目の出馬声明を行った。石原氏はこの間、職員給与カット、福祉・教育水準の大幅切り下げ、人権無視発言、好核・反平和発言など、職員や都民いじめの悪政をすすめ、この姿勢を今後も変えるつもりはない。
② 反石原陣営は、昨年６月、「（仮称）憲法がいきづき、暮らしと福祉、平和を大切にする都政をめざす各界懇談会」（略称・都政懇談会）を結成した。この懇談会は、各界著名人２２氏の呼びかけで４１７名が結集する大きな共同となった。
この都政懇談会は、大きな反石原の共同を作り出したが、候補者の擁立には至らなかった。その背景には、石原氏との対決をためらい「立候補を決意」してくれる方が見出せなかった。
③ ｢都政懇談会｣が候補者擁立を断念したことを受けて、政党の責任で都政を変えるということで、２月２１日に日本共産党が公認候補として、東京都の責任者である若林義春氏を擁立するにいたった。
④ ３月１２日現在、石原氏に対立する候補者は、日本共産党の若林候補以外出ていない。
３、 区職労の０３都知事選挙の対応について
　以上のこれまでの基本方針及び０３都知事選挙をめぐる状況から、区職労は、次の対応を確認する。
① 区職労は、都知事選挙において、「組合員の政党支持・思想信条の自由の原則」を守る立場から特定政党の公認候補は、推薦・支持をしない。
② しかし、都知事選挙での取り組みを白紙とするのではなく、石原都政の悪政の状況を宣伝し、政治啓発活動を行い、安心して働き続けられ、住み続けられる東京をつくるために、広範な都民、団体と共同することを追求する。
③ なお、今後、新たな共同できる候補者が出てきた場合は、改めて検討する。
以上。