2003年度運動方針目次へ次頁へ
はじめに
 政府による悪政、政府による経済失政による不況継続、財界・大企業による大量の首切り・人員削減、大手金融機関による中小企業つぶしなど、小泉「構造改革」が横行し、労働者・国民の生活は、破綻しています。
 大量のリストラ・人員削減、により失業率は、実質10%を超えていると推定されます。
 こうした経済・雇用情勢の厳しさを反映し、「財政危機」を口実とした新自由主義的行政改革・自治体リストラ、マイナス勧告、職員の給与削減攻撃が全国で吹き荒れ、公務員にとって厳しい状況が続いています。
 2002年賃金確定闘争では、マイナス勧告の実施を余儀なくされなすが、新たな給与カットを許さず、昇給制度改善、一時金の加算措置改善、夏休5日獲得をめざすたたかいが求められています。
 こうした私たちの生活を引き下げる攻撃の中で、その攻撃に抗して生活と権利を守るための労働組合の役割と存在がいっそう重要になっています。今、労働組合がなかったら賃金・労働条件は大きく切り下げられる状況にあります。特に、千代田区長の区職労や職員に対する攻撃に対し、正々堂々と労働組合が先頭にたってたたかうことが重要です。
 また、アメリカがイラクに戦争をしかけようとし、政府はアメリカの戦争にき協力する有事立法を成立させようとし、平和が脅かされています。戦争に反対し、平和を守り、労働者・国民の要望が実現できる政治・経済に転換していく必要があります。
 こうした情勢の中で、区職労は、2003年度定期大会を11月27日に開催します。
 今大会は、一年間の活動を振り返り、次の意義を確認することにあります。
1、 戦争に反対し平和を守る。悪政と新自由主義的経済に反対して、まともな政治・経済・社会の実現、景気回復をめざすために奮闘する決意を固める。
2、 職場で進む労働条件の悪化に歯止めをかけ、組合員の様々な要求の実現をめ ざし、 団結してたたかう意思統一をする。
3、 進行する「千代田区版リストラ」に反対し、住民のいのちとくらしを守る政治を求め、自治体労働者として働きがいのある職場改善を要求していくことを意思統一する。
4、 確固たる区職労運動を引き継ぐために、抜本的な組織の強化を図ることを意思統一する。
 ことなどにあります。
 また、区職労が築きあげてきたより良い伝統を守り、労働運動の原点である「要求で団結したたかうこと」を再確認し、要求実現をめざしたたかう方針を決定することにあります。
 この2002年度区職労運動方針は、一年間を通した基本方針として記述し、より具体的な活動方針は、節目ごとの「区職労活動計画」として提起します。
 この運動方針に確信をもち、要求前進の展望を切り開きましょう。
2002年11月27日
千代田区職労執行委員会