2005年度区職労運動方針(一年間の取り組みプラン)
◆第1 1年間の区職労運動の基本目標と課題について

 この1年間(2004年12月から2005年11月)の区職労運動の基本目標と課題は、以下の通りとし、その実現と前進をめざして奮闘します。

1、 職員の労働条件に関わるすべての案件については、地公法に基づいた交 渉、事前協議の徹底、民主的原則に立った交渉を行うことを強く求めてい きます。
2、 職員の権利と労働条件の改悪に反対し、身近にある職場要求を掲げて取 り組みます。
3、 大都市東京の生活実態に見合った賃金を求め、成果主義型人事管理に反 対します。
4、 自治体の公共性を無視し、住民サービスを低下させる千代田区の「NP M行革」・「構造改革」路線に反対し、自治体労働者の役割を発揮し、真 の自治体の役割発揮を求め、住民との共闘を追求し取り組みます。
5、 住民の生活と権利を擁護するとともに、仲間を大切にする職場づくりを めざします。
6、 社会保障制度の充実、増税反対、労働関係諸法の改悪を許さないたたか いを進めます。
7、 憲法9条を守り、戦争する国にさせない運動をすすめます。
8、 道理と要求を貫く区職労運動をすすめます。
9、 区職労の組織強化について、緊急の課題として別途具体化を図ります。

■自治体の役割
 自治体は、主権者としての住民の生活と権利を守り、住民福祉の向上のための役割があり、公共性、平等性、公平性、継続性、安定性の確保が必要とされる。

■自治体労働者の役割
 自治体労働者は、住民のために、行政の専門知識を発揮し、住民の生活と権利を擁護し、地方自治の本旨に基づく住民のための民主的自治体の確立に関わっていく役割がある。

■道理
人の行うべき正しい筋道ということである。自治体労働運動として、筋を通し当局に対し、おかしいものはダメと主張する組合を継続していくことが今日重要となっているといえる。