千代田区職員労働組合

２００５年度区職労運動方針（一年間の取り組みプラン）
◆第３　一年を振り返った総括と今後の課題の取り組み　　　方針について
１、 １年を振り返って
（１） マイナス賃金が５年連続
　政府・財界の賃金切り下げに反対し、賃下げ悪循環サイクルを断ち切る ことを掲げて取り組んだ

　２００３年、マイナス「勧告」が出され、給与・一時金が削減され、５年連続の年収減の事態となりました。
　経済不況が全体で回復しないあおりを受け、給与・一時金が削減され、厳しい賃金闘争を強いられました。しかし、厳しい状況の中でも、一時金の加算措置の前向き回答、福利厚生の充実約束など、組合員の実利実益を勝ち取るためにねばり強く取り組みました。引き続き、特区連に結集して、２３区統一の賃金闘争を進めて行くことが重要となっています。

　経済不況は、私たちの賃金・労働条件への大きな影響にとどまらず、賃下げ悪循環サイクルとして、民間中小の労働者にも影響を与えています。また、「ＮＰＭ型行革」による民間委託・民営化などで、住民にも公共性に対する不安や負担を与えています。
　こうした状況を打開するために、政府・財界の賃金切り下げに反対し、賃下げ悪循環サイクルを止めさせ、不況回復、雇用確保、地域経済支援などを中心とした経済政策への転換を求めて、地域から運動していくことが必要となっています。

■賃下げ悪循環サイクル
勧告制度を通じて、格差があっても公務員の賃金を低く抑えると公務・公共関連労働者７５０万人の暮らしに影響する。それだけでなく、年金や生活保護などさまざまな給付削減に連動し、民間にも影響し賃金引き下げの悪循環となることをいう。
（２） 石川区政に対し交渉を求め主張することはきちんと言ってきたが要求 前進せず団結したねばりのたたかいで要求前進めざす
　区職労は、昨年の大会で「千代田区リストラ」と全面対決する方針および組合員の切実な要求を掲げ、組合員の生活と権利を守るために、この一年取り組みを進めてきましたが、当局の組合交渉軽視もあり、なかかな成果が上がらない事態に直面しています。しかし、区職労は、全体として石川区政に対して要求を出し、正当な主張を行ってきました。地公法に基づく交渉に誠意ある対応を示すよう区当局に、引き続き強く求めていくことが重要となっています。

　職場は、全国の先頭にたって「ＮＰＭ型行革」を進める区政のもとで、人員不足、業務量の増大で超過勤務が増え、賃金不払い残業が存在しています。こうした事態のなかで体調を崩す職員や退職を余儀なくされる職員も出ています。こうした職場の事態の改善を当局に要求し、仲間を大切にする職場づくりが切実に求められています。

　区職労は区当局に対し、職場から集めた切実な職場要求を出して、前向きな回答を求めましたが、私たちの要求がまともに検討もされず、主任主事選考の昇任率低下、給食職場などが奪われるなど労働条件の低下の事態に直面しています。さらに、職員の競争をあおり、昇任選考、昇格制度、昇給制度などについて、能力・成績主義強化と恣意的な実施が強まっています。人事異動もドラフト制導入で不透明さが出ています。
　また、当たり前となっている労働組合との事前協議が軽視される事態ともなっています。
　こうした、職員に対する厳しい対応に、区職労は毅然として、要求を掲げて、ねばり強く取り組んで展望を切り開くことが強く求められています。

　民間委託・民営化問題で区は、区職労の反対を押し切り「区行革大綱」による委託の拡大を進めています。当該職場で働いていた職員は職場を奪われ、なれない職場に配置され苦労しています。
　「区行革大綱」の実施に反対する闘争は、単年度での結果にとらわれることなく、一年一年の取り組みの積み重ねと長期的スパンでたたかい続けるが大事です。自治体の公共性と専門性を掲げ、政策を対置してたたかい続ければ、展望は開けると考えています。
　これは、いつまでも住民や職員を大切にしない政策が続くはずがないと確信しているからです。
　そして、あきらめず、ねばり強く、これまで獲得していた権利・労働条件を守るために、それを奪うものと断固としてたたかうことが労働組合の使命であり、今大切になっています。
（３） 区職労組織が危機に職場に役員をつくり、労働組合の大切さ・役割の重要さを浸透させ、 組織強化めざす
　相変わらず全国的な労働組合の組織力量が低下し、要求がなかなか前進しない状況のもと、区職労組合員の区職労運動に対する関心と参加の度合いが弱まっています。アンケートでも「区職労のやっていることがみえない」と答えた組合員が約５割もいます。
　また、組合費未納者が若干名出ていますが、その主な理由は、経済的な負担のためとするものがほとんどであり、女性が多くなっています。女性の権利侵害が職場で進んでいるなかでの労働組合離れは深刻です。総合的な中長期的な対策、魅力ある、メリットある労働組合づくりが強く求められています。

　区職労組織の問題でも大会代議員や区職労委員の定数に満たない選出、区職労執行委員の欠員、職場委員の未選出など課題を多く残しています。
　新規採用ゼロ、民間委託などによる人員減、組合費未納者の増加もあり、組合員数が減っています。組合員の減少をくい止め、新規採用させるたたかいなど新たな拡大に向けて本腰を入れて取り組む必要があります。
　これら区職労組織に関わる課題について、危機である事態という認識を共有しつつ、具体的に実行していくことが必要です。
２、 組合員の生活と権利を守る取り組み
東京の生活実態に見合った賃金・労働条件の改善をめざして
（１） ２００４年賃金確定闘争
　２００４年賃金確定闘争は、昇給・昇格制度などによる賃金水準の改善、一時金の加算措置・算定ベースの改善、現業系人事制度の改悪反対などの諸課題の前進をめざし、特区連に結集して取り組みます。なお、０４賃金確定闘争は、特区連方針で取り組みます。
（２） ２００５年春闘と賃金闘争
０５年春闘
① 全国民・労働者の要求を掲げて、公務と民間の連携した賃金闘争をすす める２００５年春闘に積極的に参加します。また、産別の行動に参加しま す。
② 千代田春闘共闘会議に参加し、地域から春闘をたたかいます。
③ ２００５年メーデー（５月１日）の成功に向けて取り組みをすすめます。
④ スト批准投票を実施し、賃金闘争に対するスト権の確立をめざします。
⑤ 春闘時における課題で住民宣伝を実施します。
⑥ 具体的な取り組みについては、２００５年１月に「区職労２００５年度 国民春闘方針（案）」として提起します。

０４年賃金闘争の人勧期の取り組み
⑦ 特別区人事委員会に対して、大都市の生活実態に見合った改善及び公民 比較方法の改善などを求め、賃金水準の引上げをめざします。
⑧ 特別区人事委員会に対する要請行動（特区連および区労協）を取り組み ます。
⑨ 「地域給」の導入には反対します。しかし、導入がやむを得ない場合、 特別区の生活実態に見合った「地域給」の率も追求します。
（３） 区職労独自の賃金等に関わる課題について
① 職場事情等で時間外勤務がやむを得ない場合、時間外手当に見合う必要 な予算を確保するよう強く当局に求めます。年度途中において、時間外手 当予算の不足が生じることが明らかな場合、補正等で措置するよう要求し ます。
② 成績特別昇給制度の実施率（付与率）の改善、昇給停止者の昇給実施な ど、特別昇給制度運用の改善を求めます。
③ 特別昇格について、特区連と区長会の妥結内容に従い、公平・民主的な 実施を求めます。また、現業職の「追い越し」がないよう求めます。
④ 旅費については、目的・職務を勘案し、級、行政職、業務職の区別なく 出張できるようにし、再雇用職員についても近接地旅費を支給するよう改 善を求めていきます。
⑤ 超過勤務手当や休日給、深夜超過勤務手当の割増率の改善をめざします
⑥ 被服貸与制度の改悪に反対し、品質の改善などを求めます。
⑦ 勧奨退職の特例措置（特例割増３％）について、実施するよう求めます。 ただし、退職を強要する動きには反対します。
⑧ いずみこども園の保育士と幼稚園教諭の賃金格差を解消するよう求めま す。
⑨ 清掃一部事務組合や清掃事務所に派遣している職員の格差解消を求めて いきます。
（４） 賃金不払い残業根絶の取り組み
① 時間外勤務手当の不払いが生じている職場について、不払い賃金の清算 を強く求めます。
② 時間外勤務手当の不払いは、違法であり犯罪であることを当局に深く認 識させ、職場で不払いが発生しないよう具体的な対応を求めます。
（５） 人員配置問題について
① 約４４０人の職員削減方針と対決し、新規採用を強く要求するなど、正 規職員確保の運動をすすめ、交渉による解決を求めます。
② 職場実態に見合った人員配置の提案を求めます。職場実態に合わない人 員削減案には交渉を強化してたたかいます。検討時間の少ない提案は実施 させないよう求めていきます。
③ 残業が恒常化している職場について、人員増を求めます。また、安易な 臨時職員、非常勤職員の配置を許さず正規職員の増を求めます。特に、管 理職に対し、残業の実態及び残業が生じている原因を解明させ、必要な人 員配置などを要求していきます。
④ 人員配置問題について、年度末の取り組みだけでなく、病欠の欠員補充 制度など年度途中欠員について、事業部内の随時異動等柔軟な対応を行う よう求めるなどの取り組みを行います。
⑤ 各職場・分会の人員増要求をまとめ、区当局にその実現を求めます。ま た、人員配置交渉については、区職労と分会、職場が一体となって対応し ます。
⑥ 公正で民主的な行政を執行するために、働きやすくかつ区民サービス向 上につながる課・係の適正な人員配置を要求します。
⑦ 清掃職場への現業職員の配置については、清掃職員と区職員の賃金・労 働条件の大きな違いがあることから、格差解消を条件とします。
⑧ 異職種・異職務従事について
１） 現業職の職務間異動について、労使合意の上、実施することを求めま す。
２） 異職種・職務従事については、当該職場、職員との合意を前提に対応 します。
３） 異職種・職務従事の実態について調査し、要求集約を行います。
４） 学校統廃合に伴って、異職務従事で学校以外に配置されている現業職 員の異動については、事前協議とさせます。
５） 事務を行っている現業職員について、転職等による処遇条件の改善を 求めます。
⑨ 事業部の政策立案能力を抜本的に引き上げるために、人員増配置を求め ます。

■約４４０人の職員削減方針
改定行革大綱に基づくもの。この約４４０人の職員削減は、平成２１年度までに削減しようと計画しているもの。
（６） 任期付職員制度の導入について
① 任期付職員制度（短時間及びフルタイム）は、長期的には住民サービス および自治体のなかに階層分化を引き起こすので、活用価値がある場合を 除き、任用しないよう求めていきます。
② 任期付短時間勤務職員制度について
１） 任期付短時間勤務職員の配置について、正規職員の補充とせず、かつ 修学・高齢者部分休業及び育児休業・介護休業の代替としないよう求め ます。
２） 任期付短時間勤務職員の配置を理由とした、臨時・非常勤の雇い止め を行わないよう求めます。
３） 任期付短時間勤務職員の給与・手当は、同一労働同一賃金の原則から 常勤職員と同等水準を確保するよう求めます。
③ 任期付フルタイム職員制度について
１） 任期付フルタイム職員制度の一般職への拡大にあたっては、労使協議 で合意の上行うよう求めます。
２） 任期付フルタイム職員の配置は、正規職員の補充とせず、かつ修学・ 高齢者部分休業及び育児休業・介護休業の代替の場合のみに限ることを 求めます。
３） 任期付短時間勤務職員の給与・手当は、同一労働同一賃金の原則から 常勤職員と同等水準とすることを求めます。
④ 育児休業、介護休業の代替に限定した短時間公務員制度に改善すること を関係機関に働きかけるよう求めます。

■任期付職員採用制度
　地方分権の進展等に対応して自治体の公務の能率的かつ適正な運営を推進、任用・勤務形態の多様化を図るものとしている。任期は、３年、最大で５年としている。常勤と短時間の制度がある。この制度導入は、利用価値はないとはいえないが、正規職員減らしにも利用される、不安定雇用の拡大につながるものであり、慎重な対応が求められる。
（７） 再任用制度と再雇用制度について
① ２００２年４月から実施された再任用制度及び再雇用制度について、制 度の改悪に反対し、充実を求めます。
② 年金支給開始年齢の引き上げに伴う「雇用と年金の確保」という再任用 制度導入の趣旨と区当局との交渉経過を踏まえさせ、希望者全員の再任用 を要求します。
③ 働く意欲のある再雇用希望者の全員雇用を強く求めます。
④ 再雇用の雇用期間の短縮（６４歳まで）に反対します。
⑤ 再任用及び再雇用職員の配置については、区職労と協議の上で配置させ ます。
⑥ 現業職の再任用にあたっては統一交渉における区長会回答を遵守し、４ 級への格付けを要求します。
⑦ 再任用の採用困難職種について、区職労と協議の上決定させます。
⑧ 各職種に見合った再任用・再雇用職場の積極的な開発を求めます。
⑨ 再任用の選考方法について、協議を行い決定させます。
⑩ 再任用及び再雇用の勤務時間の時間数等の課題についての協議を求めま す。
⑪ 経過措置期間中、年金支給との関係で再任用期間が５年未満の場合、残 り期間については再雇用することを求めます。
⑫ ２００４年度勧奨退職者及び定年退職者について、引き続き再雇用選択 ができるよう求めていきます。
⑬ 再雇用職員に期末手当またはそれに相当するものを支給するよう求めま す。
⑭ 再雇用の夏季休暇の日数を増やすよう求めます。
（８） 各種事務従事の勤務条件等の改善めざして
① 選挙事務、防災訓練、区民体育大会、江戸フェス、江戸天下祭等の事務 従事について、改善を求めます。
② 従事者の手当をはじめとした勤務条件の改善をめざします。特に選挙事 務従事の報償費について、拘束時間に見合った改定を求めます。
③ 事務従事依頼については職場実態にも考慮し、必要最小限度にとどめる よう求めます。（例 区民体育大会でのゴミの収集分別・集積に係る職員 配置）また、特定の職場や職種、職員に限定されないよう広く募集するこ とを求めます。
④ 事務従事によって通常の業務が過重にならないよう配慮を求めます。
⑤ 「生活環境条例」のパトロール従事について
１） 路上禁煙地区のパトロールについては係長層の配置をやめ、パトロー ル体制の強化が必要な場合は専属職員の採用等によってカバーすること など求めます。
２） 従事者の安全確保を求めます。
３） 不公平さを増している路上喫煙者に対する過料制度を改め、マナー重 視を求めるなどの制度に切りかえるよう求めます。
（９） 人事異動について
① 人事異動にあたっては、事業部まかせにせず、全庁的な判断の必要性か ら人事当局の主導権で行うことを求めます。
② 人事異動の「意向調査」（自己申告書）は毎年１２月までに完了し、人 事異動実施要綱は１２月中に労使協議で確定の上、全職員に周知すること を求めます。
③ 人事異動の実施にあたっては、本人の意向・希望を尊重させます。
④ 人事異動の内示は、仕事の引き継ぎ期間を考慮し、相当（二、三週間） 前に示すことを求めます。特に学校、保育園の内示については、極力早く 出させ、また、労働組合役員の異動については、事前協議を行うよう求め ます。
⑤ これまでと異なる職務従事の人事異動については、内示前の事前協議と することを求めます。
⑥ 異議申し立てについては、その期間を設け、誠意をもって対応すること を求めます。
⑦ 都区、区々間交流については、本人希望を踏まえ円滑に行えるよう都や 他区に働きかけるよう求めます。
⑧ 労働組合の弱体化、役員対策、思想攻撃を意図するような人事異動を行 わないことを求めます。
⑨ 技術系職員や専門職種の異動について、当該職員の意向を尊重し、実施 するよう求めます。
⑩ 技能系職種の職務名間の異動は原則として行わせないようにします。な お、特別な事情のある場合は事前協議とするよう求めます
⑪ 異職務従事で配置されているすべての現業職員の異動については、必ず 事前協議とするよう求めます。
⑫ 障害をもつ職員の異動は、通勤事情、仕事内容、庁舎設備などを十分配 慮し、事前協議とするよう求めます。
⑬ 再任用・再雇用職員について、配置職場等に関する意向調査を行い、希 望を尊重するよう求めます。　
⑭ 人事異動のドラフト制について、密室で行うことなく、かつ職員に不信 感を生まないように、そのやり方、基準などを明らかにすることを求めま す。
⑮ 随時異動・応援派遣の異動については、対象者及び該当職場の了解を前 提に行い、事前に区職労に情報提供することうを求めます。
（１０） 公社への派遣職員の権利を守る取り組み
① 新たな公社への派遣協定について、これまでの協定を基本に締結します。
② 派遣する職員を早めに明らかにし、同意手続を取らせます。また、引き 続き、派遣する職員の同意を通常の人事異動内示の前に取らせます。職免 の同意にあたっては、強制にわたらないよう求めます。
③ 派遣期間の３年を守らせます。
④ 引き続き、公社に派遣する区職員の人事・給与制度はこれまでと同様と することを求めます。

■新たな公社
まちづくりの視点と中小企業振興・コミュニティ振興を総合化し、戦略的な地域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを図っていこうというものである。
産業振興については、全体的な底上げという方向ではなく、有力産業の強化というアプローチでその波及効果により地域を活性化していこうという考え方である。観光については、産業観光を中心に区の観光ビジョンとの連携をとりながらすすめていくとのこと。
中小企業センター、コミュニティ振興公社は３月で解散、その後、清算結了まで清算法人として残る。
（１１） 福利厚生制度の充実を求める取り組み
① 区互助会費の当局負担の削減に反対し、互助会事業の充実を求めます。
② 63歳互助会会員にもリフレッシュ助成制度を適用するよう要求します。
③ 食堂、売店など互助会事業の改善を強く求めます。
④ 年金や健康保険制度の改善、都共済、互助組合の諸給付などの改善を求 めます。
⑤ 再雇用職員が特別区互助組合の事業をもっと広く利用できるよう求めま す。
⑥ 職員住居援助施策について
１） 職員住宅の増設、既存職員住宅の改善、住居手当の抜本的な改善など 職員住居援助施策の充実を求めます。
２） 飯田橋職員住宅廃止に関わって、職員住宅の総戸数が減らないよう求 めます。
３） 職員住宅の使用料の値上げに反対します。
４） 貸与年数の延長について、改善するよう求めます。
５） 障害をもつ職員の入居に配慮するよう求めていきます。
⑦ 退職者のためのサロン設置など、退職後の福利厚生施策を実施するよう 求めます。
⑧ 福利厚生充実資金の具体化を図ります。
⑨ 職員食堂のメニューや質の改善を求めます。
⑩ 特別区互助組合からの事業移管に伴う互助会事業の見直しについて、職 員の意向を反映させるよう取り組みます。また、事業移管に伴う人員配置 を求めます。
３、 労働時間短縮、休暇獲得、勤務時間問題等の取り組み
（１） 労働時間短縮の取り組み
① 一日の労働時間を短縮し、週単位労働時間の短縮など年間総実労働時間 の縮減をすすめ、年間１８００時間以下の労働の実現をめざします。
② 時間外労働の抑制と適法性をはかるために、３６協定の締結を求めます。
③ 超過勤務規制・縮減、長時間労働の解消などを強く求めていきます。 特に残業が恒常化している職場や仕事量の急激な増大が予想される職場に ついては、正規職員での人員配置増を求めてたたかいます。
④ 年間総実労働時間の縮減、時短の意義等について、組合員への宣伝を行 います。
⑤ 勤務時間とは別に各受付窓口をもっている職場について、窓口時間を設 定するよう求めます。
⑥ ＯＡ機器立ち上げ等に必要な時間を勤務時間または、時間外扱いとする よう求めます。
⑦ ワークシェアリングによる時短と雇用を増やすことを求めます。
⑧ 時短問題で地域の労働組合との交流をめざします。
⑨ 超過勤務や休憩・休息時間と年休の消化率の実態調査を行い、超過勤務 の規制、休憩・休息時間の確保、年休の計画的取得の運動を行います。
⑩ 「ノー残業デー」実施のなかで示された、職場環境整備の徹底を強く求 めます。

■ワークシェアリング
仕事のわかちあいのこと。私たちは、労働時間の短縮や超過勤務をなくすことによるワークシェアリングを主張している。
（２） 開庁時間延長問題
① 開庁時間延長について、ニーズがあり、真の住民サービスにつながるも のであれば、職員、職場納得の上で対応していくこととします。
② 住民ニーズとの関係で真の住民サービスに必要かどうかの検証を求めま す。
③ 開庁時間延長ついては、人員配置、労働時間、変則勤務・時間外手当等 の条件整備の上での実施を追求します。
④ 実施されている職場の再延長や新たな職場の延長について、十分な協議 の上、実施することを求めます。
⑤ 年末年始の窓口開設について、条件整備を行わない場合は反対します。
（３） 休暇制度等改善の取り組み
① 夏場の職員の健康維持等の観点から、夏季休暇の日数増を求めていきま す。また、夜間勤務職員の夏季休暇について、変則勤務の特性を考慮した 日数増とすることを求めていきます。
② 保護者会、授業参観、運動会、子どもの予防接種等の学校行事、検診に 出席するための「仮称子育て休暇」の制度化を求めます。
③ 次世代育成支援対策推進法に基づき、介護休暇、育児休業のさらなる改 善を求めます。特に、部分休業について、就学児まで対象とするよう要求 していきます。
④ 慶弔休暇の範囲について、父母の追悼のための特別な行事を行う場合だ けでなく、子の場合も適用することや慶弔休暇の付与日数から週休日、休 日を除くよう制度の改善を求めます。
⑤ 育児時間制度の改悪に反対し、母性保護制度の拡充を求めます。
⑥ 出産支援休暇について、都なみの改善を求めます。
⑦ ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、人間ドック職免について、取得 促進に向け、当局にその対応を求め、その内容について普及します。また、 リフレッシュ休暇については取得日数や取得年齢などの改善を求めます。
⑧ メーデー（５月１日）の休日化をめざします。また、再雇用職員がメー デーに参加した場合は、職免扱いとするよう求めます。
⑨ 出勤時間の特例措置と同等の制度の創設を求めます。
⑩ 年休取得について、暦年から年度に変えることを求めます。
４、 職場要求実現の取り組み
（１） ２００５年度職場要求の前進めざして
① 「２００５年度区職労職場要求書（職場統一要求・第１次要求書）」「第 ２次要求書（各職場の人員要求と職場改善要求）」の回答を年内の大衆的 団体交渉で求めます。
② 重点課題要求及び回答の不十分な要求・課題については、年度内に反復 した交渉を配置し、要求の前進をめざします。
③ 各分会の要求については、その実現に向けて援助します。分会の重点課 題については、分会の要請に基づいて、執行部が協力して解決をめざしま す。
（２） ２００６年度職場要求について
① ２００６年度の職場要求集約にあたっては、全職場からの要求集約を追 求します。
② 区職員の生活・職場実態等アンケート（５月から６月）を取り組み、０ ６要求に反映します。
③ 分会のない職場の要求集約とその要求前進のために、全職場での職場委 員の選出と担当執行委員を配置して取り組みます。
④ 分会のない全職場で職場懇談会を組織し、要求・意見を集約します。
⑤ 分会の要求集約を援助します。
⑥ 要求集約は、２００５年６月から８月にかけて行います。
５、 次世代育成支援の取組み
（１） 千代田区の「行動計画」策定について
① 「行動計画」策定にあたって、「住民の意見を反映させるために必要な措 置を講ずる」との法律の趣旨に基づいて、住民、関係団体の参加する「策 定委員会」をつくり、その際、区職労を参加させることを求めます。
② 「行動計画」策定にあたって、保育の市場化に拍車をかけ、公共性を失わ せる保育の「規制緩和」に反対することを基本に掲げることを求めます。
（２） 「特定事業主行動計画」の策定について
① アンケート結果を考慮し、かつ別途、「区職労要求書」に応えるかたち で策定することを求めます。
② 計画案が固まった段階で区職労と協議することを求めます。
６、 成果主義型の人事管理強化に反対し、職場の民主化をすすめる
（１） 人事任用・給与制度の改善めざして
① 昇任、昇給、昇格による恣意的な差別に反対し、より公平、民主的な制 度の実施を要求します。なお、昇任、昇格、昇給の決定にあたっては、事 業部長ではなく、人事当局の主導権で行うよう求めます。
② 成績特別昇給制度の実施率について、現行制度より拡大することを要求 します。
③ 普通昇給への査定導入に反対します。
④ 特別昇格について
１） 昇格率の改善とより公平・民主的な実施を求めます。
２） 現業職の特別昇格について、「追い越し」のない実施を求め、事前協 議を行うよう求めます。
３） 係長選考受験率の低下を理由とした行（一）４級から5級への特別昇格 の昇格率の削減に反対します。
⑤ 主任主事・係長選考、総括係長選考について
１） 主任主事選考について、差別・選別の選考に反対し、「実務経験を重 視した選考」の実施を強く求めます。特に、昇任率の引き下げに反対し、 性別、職種、職場による差別をなくすよう求めます。
２） 係長選考について、「選考基準の明確化」や昇任者数の拡大、長期選 考の改善などを求めます。
３） 総括係長のポスト拡大及び昇任基準の明確化を求めます。また、課長 補佐名称については、基準に基づき使用することを求め、使用している 実態について報告を求めます。
４） 昇任選考の結果について、本人開示制度の実施を強く求めます。
⑥ 統一交渉事項を破る一時金への成績率導入に反対します。
⑦ 現業系人事制度について、特区連とともに制度の改悪に反対して取り組 みます。
⑧ 業務職給料表の改悪に断固反対します。
（２） 「人事考課制度」について
① 「人事考課制度（定期評定制度・自己申告制度）」は、職員に対する管 理強化や組合員間に分断・差別やプライヴァシーの侵害をもたらし、組合 員の労働条件に大きく影響するものであり、給与制度とリンクさせないな ど、実質的にその狙いを発揮させないよう取り組みます。
② 人事考課制度の問題点を検証するための労使協議の場を設置するよう求 めます。
③ 人事考課制度の評価結果について、昇任、昇格、昇給制度に利用せず、 職務遂行等に活用することを求めます。
④ 自己申告書の提出は強制しないよう求めます。また、目標管理の強制を 行わないよう求めます。
⑤ 人事考課制度について、本人開示制度を年度内に導入するよう求めてい きます。また、苦情処理システムを早急につくるよう求めます。
⑥ 一般職員が管理職を評価する制度を検討することを求めます。
（３） 公益通報制度について
① 匿名でも受け付けるように条例改正することを求めます。
② 行政監察員に女性を加えることを求めます。

■公益通報制度
条例は、千代田区の行政の執行に携わる者が、公益に反する事態を是正するため正当な通報をしたことにより不利益取扱を受けないようにするとともに、行政監察員を設置して公益のための通報の機会を拡充し、もって透明で適法かつ公正な区政運営を保持することを目的としている。
（４） 当局の研修について
① 職員研修について、職員の自己実現ないし発達保障のための権利である ことを認めて行うよう求めていきます。その上で研修内容については、職 員参加で充実させるよう求めます。
② 住民本位の仕事を積極的に進め、明るい、働きがいのある職場にするた めに各種の研修を積極的に計画するよう求めます。特に、２００５年度に ついて「自治体の公共性と公務労働」、「構造改革の自治体への影響」、「地 方自治制度改革の論点」、「憲法と地方自治」、「住民福祉のための自治体 実現」、「公務員制度改革」などのテーマについて取り入れるよう要望し ます。
③ 公務に関係の薄いものや労働条件及び労使関係に影響を与える研修計画 については、事前協議を行い実施させないようにします。
④ ２００５年度の研修計画については、２００４年度中に報告を求め、意 見を出します。
⑤ 技術・技能の研修については、当該職種・職場の要望にそって積極的に 実施するよう求めます。
⑥ 研修は、相当十分な期間をもって対象者に周知し、仕事上などで支障の ないよう配慮することを求めます。
⑦ 障害をもつ職員について、研修会場の設定及び義務的な研修については 障害上不可能な部分は配慮するよう求めます。
⑧ パソコン研修を大幅に増やし、人材育成を行うよう求めます。
⑨ 異職種・職務従事者について、業務に関わる研修を行うよう求めます。 特に、事務を行っている職員について、地方自治法など基本的な事務職 の研修を行うよう求めます。
（５） 自治体のＩＴ化に対する取り組み
① ＯＡ、ＩＴ化による労働の変化に対し、組合員の権利と労働条件を守る 取り組みをすすめます。また、自治体のＩＴ（情報技術）化に対する政策 ・方針を確立し取り組みます。
② 新たなシステム等の計画については、当局との事前協議を徹底し、既存 のシステムについても、定期的な協議を求め、問題解決に努めます。協議 にあたっては関連部課と組合との懇談会をもち、意見交流を行いつつ対応 をすすめます。特に、新庁舎のＩＴ化にあたって、協議を求めていきます。
③ 自治体のＩＴ化に対する問題点を研究します。
④ 職員を含め全ての人が何時でも使うことが出来るよう、使いやすいシス テムスペース、照明などの改善を求めます。特に庁内ＬＡＮ、財務会計シ ステムについて、使いやすいように改善するよう求めます。
⑤ デジタルデバイド出現防止、救済のため常設のＩＴ講習施設・機会の設 置を求めます。また、組合員のニーズに合った区職労パソコン教室を検討 します。
⑥ 全職員が使えるよう、職場のLAN端末・パソコンを増やし、機器の使用 に不慣れな人に配慮した対応を求め、かつ研修のさらなる充実を求めます。 また、業務職・再任用職員・再雇用職員にも職務上必要なパソコンを配 置するよう求めます。
⑦ パソコンの更新を求めていきます。
⑧ 安全衛生教育、プライヴァシー保護・徹底とＶＤＴ作業基準の運用実態 の調査と改善及び必要に応じてその基準の見直しを求めます。
⑨ 新規システムの開発にあたって、住民のプライヴァシー保護を徹底して 行うよう求めます。
⑩ 住民基本台帳ネットワークについては、プライヴシー保護・セキュリテ ィー不備の観点から、接続中止を求めていきます。
⑪ パソコン等に保存されている住民等のプライヴシーについて、その保護 を職員に徹底するよう当局に求めます。
⑫ ＶＤＴ作業のほとんどを個人の机上で行う特性から、体形に合った調節 のできる机やイスを導入するよう求めていきます。
⑬ 庁内ＬＡＮについて、区職労も使用できるよう要求します。
⑭ 庁内ＬＡＮで流す互助会などの職員への情報について、行き届かない職 員への配慮を行うよう求めます。

■デジタルデバイド
自治体の電子情報を使いこなせないと極端な不平等が生じること。
（６） 職場での権利確立と働きがいのある職場づくり
① 性別、職種による差別、人事任用による差別をなくし、明るく働きやす い男女共同参画社会をつくるために取り組みます。
② 男女共同参画社会基本法に基づき、男女があらゆる分野に共同して参画 する機会を確保することを求めます。また、人材登用に関わる格差是正、 育児、介護等に関わる休暇制度の拡充を行い、男女が較差なく働けるよう 求めます。
③ 区行政内部の各種プロジェクトチーム等への参加について、女性の参加 拡大を求めます。
④ セクシュアル・ハラスメント防止と方針の徹底を求めます。セクハラの 対応については、「苦情処理会議」「防止連絡会議」に役員を派遣し、十 分な調査に基づき対応するよう求めます。また、パワーハラスメントの防 止等の対策を求めます。
⑤ 夫婦別姓の制度化を求めます。当面、旧姓使用の改善を求めます。
⑥ 職場のいじめをなくし、働きやすい職場をつくるために管理職等の対応 を求めます。

■パワーハラスメント
パワーハラスメントとは、職場における立場や地位を利用したいじめであり、労働問題そのものである。多くの労働問題のトラブルは、パワーハラスメントとは無縁ではなく、労働問題事件の多くは、いじめが絡んでいる。
７、 職員の健康を守り、職場環境の安全確保と働きやすい職場を めざして

職員の健康と職場環境の安全確保
① 区職労は、利用者と現場職員の声をもとに、見せかけでなく、真に実効 性のある利用しやすく安全な施設改善を追求していきます。
② ＯＡ化やＩＴ化、組織の変更などで職場環境が大きく変わる中で、職員 の健康と働きやすい職場づくりが求めていきます。
③ 毎年のように繰り返される組織改正や配置職員の減少、トップからの思 い付き業務の連続、過密労働によって精神的・肉体的疲労や疾病が増加し ていることは労働安全衛生委員会でも明確に指摘されていることであり、 早急に対策を行うことを求めます。
④ 安全衛生委員会の活動強化を求め、職場の安全衛生委員会を機能させま す。また、過重労働が招く肉体的・精神的障害のチェック体制の強化を求 めます。
⑤ 労働安全衛生法に基づき、専属の「産業医」の配置を求めます。また、 保健士の配置についても、常勤配置など一層の充実を求めます。
⑥ 労働災害予防、職業病根絶のための点検活動を強め、安全教育を求めま す。特に、給食調理職場の災害予防などの点検活動を求めます。
⑦ 職場から労働安全衛生法違反を一掃します。そのために、何が法律違反 かを明確にし、職場に徹底していきます。
⑧ 公務災害の発生にあたっては、迅速に対処し、当局責任を明確にしつつ、 認定闘争をすすめます。
⑨ 実施されているガン検診（喀痰検査、便潜血検査等）は有効でないとの 意見もあり、もっと発見率の高い検査内容とするよう求めていきます。
⑩ レントゲンの被ばく線量の問題など、健康診断の改善を求めます。また、 人間ドックを含めて、健康診断等の受診率を高めるための啓蒙活動の強化 を求めます。
⑪ 職員のメンタルヘルス対策について、その強化と管理職の早期対応を求 めます。また、当該者及び周辺の職員が相談できるようなカウンセリング 制度を確立することを求めます。
⑫ 本庁舎の喫煙室の改善など、分煙化の徹底を求めます。出先職場の分煙 化について、施設改修のための予算化など、安全衛生委員会に働きかけ、 実効ある措置を計画的に行うことを求めます。
⑬ すべての職場から合成洗剤をなくすことを求めていきます。
⑭ 事業所、職場の事務室について、スペース拡大などその改善を求めてい きます。
⑮ 耐震診断結果に基づき、安全上問題のある区施設について、早急な改修 を求めます。本庁舎については、新庁舎建設の期間の対応として、必要な 改修を行うよう求めます。
⑯ 区施設について、実効あるバリアフリー化を求めます。
８、 民間委託・民営化、人員削減などの「NPM行革」・「構造改革」 路線に反対し、職場と地方自治を守り、住民本位の区政をめざ して
（１） 千代田区の「ＮＰＭ行革」・「構造改革」路線に反対する取り組み
① 「改定行革大綱」について
１） 成果主義人事管理の更なる徹底により、職員のやる気を引き出し、行 財政運営面では、一層の経営的視点を前面に押し出し、新たに指定管理 者制度などを使い事務事業のアウトソーシング（外部委託）を実施する とする「改定行革大綱」の具体化に反対します。
２） 人件費の削減、経費を削減しつつ住民サービスも充実させる最適な行 政サービス提供方法の選択など、組織のスリム化や経営能力の向上等に 関する取り組みを引き続き進めていくとし、一定の目標を定め、人員削 減とコスト削減を中心に実施しようとする「改定行革大綱」の具体化に 反対します。
３） 「改定行革大綱」の具体化は、憲法や地方自治法などによって規定さ れた自治体の公共性（自治体行政の存在理由）が無視され、区民サービ スや職員の労働条件に大きな影響を与えるので反対します。
４） 民営化などで職場（職種）そのものを奪われる職員がでることについ て、反対します。
５） 「改定行革大綱に対する区職労見解」を普及します。
６） 「改定行革大綱」に基づく労働条件の変更は、交渉体制を強化し、協 議を尽くし、かつ協議が整うまで具体的実施をさせないよう取り組みま す。
７） 「改定行革大綱」に関わる課題については、区職労闘争委員会で意思 統一して運動します。
８） 「改定行革大綱」の内容を区民に伝えます。
② 民間委託・民営化に対する基本的な下記の視点を堅持し、公共性を損な う委託に反対して取り組みます。
１） 法令に照らして委託は違法とならないか、公的責任は確保されるシス テムになっているか、委託先が公共性を維持できるのか
２） 自治体の職場が奪われ、働く権利が脅かされていないか
３） 経済効率性の追求により行政水準が低下しないか
４） 行政の民主性、公平性、公正性が損なわれていないか
５） 委託先の労働者の労働条件が適正に確保されているか
６） 住民のプライヴァシーが危険にさらされないか
７） 住民サービスが継続的、安定的に行われ、負担増とサービス低下を招 かないか、住民サービスの向上に役立つのか
③ 委託後の問題について、委託契約に基づいているのかなど、委託会社の 姿勢を追求していきます。
④ 学校給食調理の民間委託反対の取り組み
１） 学校給食調理の民間委託に引き続き反対して、取り組みを進めます。
２） 給食は、教育の一貫であることを訴え、給食の安全を守るために、民 間委託に反対します。
３） 保護者、教職員との連携を追求します。
４） 職員の働く権利を守り、強制的な異動には反対していきます。
５） 委託された給食調理職場の点検を行います。
６） 具体的には、「学校問題対策委員会」を設置し対応します。
⑤ 保育園給食調理の民間委託反対の取り組み
１） 保育の一環である保育園給食調理の民間委託に反対します。
２） 保護者との連携を追求します。
３） 職員の働く権利を守り、強制的な異動には反対していきます。
４） 委託された給食調理職場の点検を行います。
５） 具体的には、「保育園問題対策委員会」を設置して取り組みます。
⑥ 児童館運営、学童クラブの民間委託反対の取り組み
１） 児童館運営、学童クラブの民間委託に反対します。
２） 学童クラブ開設は、行政が直営で対応するよう求めます。
３） 委託されている学童クラブ（アフタースクール）について、調査・点 検します。
４） 区職労、児童館分会等で構成する「児童館問題対策委員会」を設置し て取り組みます。
⑦ 保育園の民営化反対、公的保育の充実について
１） 保育園の民営化に反対して取り組みます。
２） 東京都の保育所への補助金カットに反対します。
３） 保育料の値上げに反対します。
４） 具体的には、「保育園問題対策委員会」を設置して取り組みます。
⑧ 「こども園」の拡大に反対する取り組み
１） 保育士についての交渉窓口を園長だけでなく子育て推進室とするよう 求めます。
２） 区職労、保育園分会、学校分会、都教組千代田と共に「こども園問題 対策協議会」を再開し、労働条件全般について、対応していきます。
３） 「こども園」について、学者・研究者の協力も得て、点検活動を行い ます。
４） 富士見幼稚園と飯田橋保育園の「こども園」化については、「いづみ こども園」がうまく機能していないという認識から反対していきます。
⑨ （仮称）障害者福祉センター、いきいきプラザ、福祉作業所、岩本町ほほ えみプラザ、高齢者センター、西神田在宅サービスセンターへの指定管理 者制度の導入について
１） 新規及び既存の福祉施設に指定管理者制度を導入し民営化するとして いることについて、関係者と十分な協議を行うことを求めていきます。
２） 区が社会福祉協議会などに運営を委託しているものについては、引き 続き、指定管理者とするよう求めます。
３） 民間事業者などの指定により、今までいた職員の雇用を引き続き保障 するよう求めていきます。
４） 「市場化」の名のもとに社会福祉施設を解体していくことに反対しま す。
⑩ 図書館や社会教育施設の民間委託と指定管理者制度の導入反対の取り組 み
１） 新図書館の整備に合わせた指定管理者制度の導入に対し、公共性を損 なうものとして反対します。
２） 当面、図書館の民間委託は、公共性を確保できる分野とし、最小限の ものとするよう求めていきます。
３） 図書館行政について、憲法、教育基本法、社会教育法、図書案法で保 障された住民が健康で文化的な生活を営む権利、学ぶ権利を保障するた めの施設であることを踏まえて対応するよう求めます。
４） 住民が所得の違いに関わらず、安い費用で社会教育施設を利用できる ことを求めていきます。
５） 区職労と図書館職場の懇談会通じて、かつ利用者の意向も聞きつつ取 り組みを進めます。
⑪ 保健所の検査業務委託に反対する取り組み
１） 臨床検査、公害検査、衛生監視等に関わる検査業務について、民間検 査機関に委託することに反対します。
２） 保健所業務が年々縮小され、衛生医療行政が後退していることについ て、検査の精度、危機管理などの問題点を指摘します。
３） 特殊な仕事をしている保健所の検査や食品監視、環境監視のように専 門性を確保すべきものは、新規採用を行って仕事を継承していくことを 求めていきます。
⑫ 夜間勤務者の配置
１） 夜間勤務者問題の労使合意（２０００年３月）にもとづき、学校の夜 間勤務者の配置について、実行するよう求めます。
２） 夜間勤務者の配置は職員、区民のいのちを守り安全を確保する課題と 位置づけ、「夜間勤務者問題対策委員会」を設置して取り組みをすすめ ます。
３） 夜間勤務の拠点施設について、正規職員の配置を求めます。
４） 夜間勤務者問題の見直しにあたっては、労使協議を尽くすことを求め ます。
５） 災害情報対策員と本庁巡視の統合については、職場の合意と区職労協 議を尽くすことを求めます。
⑬ 中高一貫教育問題
１） 中高一貫教育については、保護者、区民、教職員など、関係者の十分 な合意のもとにすすめるよう求めます。
２） 教育基本法に基づき、区立中高一貫校のエリート校化に反対します。
（２） 事業部制について
① 事業部制は次のような問題点があるので、是正するよう求めていきます。
１） 事業部制の「選択と集中」の構造は行財政の効率化にあります。
２） 事業部制は、個々の職員が事業部のコスト削減競争にかりたてられる 問題があります。
３） 事業部どうしで比較され、教育・福祉・環境・コミュニティなどの諸 政策が、競争を通じて無理やり優先順位をつけられ、サービスの削減の 危機にさらされます。
４） 人事任用給与関係の権限委譲によって、公平な人事任用給与の保障が 損なわれ、「情実」「恣意的」な結果が起こり得る危険性があります。
５） 自治体組織における双方向のコミュニケーションが損なわれます。
② グループ制は公務職場になじまないと指摘されることから導入に反対し ます。
（３） 組織整備について
① 組織整備にあたっては、職場環境・労働条件・区民サービス向上、区民 にわかりやすいことの面から検討し、徹底した職員参加を経て、十分な期 間をおいて事前協議をするよう求めていきます。
② 課・係の再編、統廃合について、業務の進めやすさや区民サービスに見 合った組織に見直すべきであり、画一的な１割（約３０ポスト）削減には 反対します。

■約３０ポスト削減
「改定行革大綱」に掲げられているが、ポスト削減が先にありきで、人員削減を目的としたものとなっているのは否めない。
（４） 行政評価制度について
① 「ＮＰＭ」に基づく行政評価制度について、次のような問題点の改善を求 めます。
１） 顧客志向あるいは納税者志向で行われる行政評価は、区民の立場の多 様性・多面性を捨象（共通性以外のものを捨て去る）していること。
２） 目標と指標の設定に関わっては、民主制が欠如していること。
３） 指標設定においての操作化の問題があること。
４） 行政評価システムは行政運営全体にもたらす歪みと硬直化があること。

■行政評価制度
NPMをすすめる上での具体的なやり方。計画・執行・評価のPDSマネージメントサイクルを確立し、成果や業績を数値的に把握し、その結果から資源配分の見直し、組織改編、委託化・民営化などを行うというもの。
（５） 公社の統合について
① 三公社の統合にあたっては、区民や職員の意向をよく聞いて進めること を求めます。
② 公社の見直し・三公社統合にあたっては、現行公社の発足の趣旨、役割 に立ち返り、整理・統合、区との役割分担も含めた検討を行うことを求め ます。
９、 区政政策と予算編成に関わって
（１） 区政政策について
① 政策決定にあたっては、区民及び職員参加のもとで、相当期間をかけて 決定するよう求めていきます。
② 「地方自治の本旨」に基づき、財政に裏打ちされた住民自治・団体自治 を実現できる「真の地方分権」を求めます。
③ 「推進プログラム改定」について
１） 「都市再生」や無秩序な開発の動きから千代田区の街（いつまでも住 み働き続けられるまち）を守るために、デベロッパー・事業者側に対す る規制を行うなど、抜本的な対策を取ることを「推進プログラム改定」 に盛り込むよう求めます。
２） 「観光の振興」や「祭りイベントの開催」への区財政投与については、 区行財政効率化の観点から検討し、かつ区民の意見をよく聞いて再検討 することを求めます。
３） 「推進プログラム改定」にあたっては、区広報で区民の意見を募集す るだけでなく、「ふらっと区長室」や説明会などを開き、区民の意見を よく聞くことを求めます。
④ 自治体の統合・合併等の問題については、国、都からの干渉を排除し、 住民自治の立場から検討するよう求めます。
（２） 区予算編成について
① 区民要望にそった必要な事業の経費は、区予算編成において、きちんと 措置し、区民サービスを低下させないようにすることを求めます。
② 職場・現場でムダであるという意見がある事業については、十分な検討 を行って判断することを求めます。
③ コスト効率主義を改め、区民サービスの質及び公共性の観点から予算編 成を行うことを求めます。
④ 新規施策や事務事業の企画・立案にあたっては、成果の視点重視偏重で はなく、区民が真に求めているものを作ることを求めます。
⑤ サービスのコストや質を民間と比較する場合は、短期長期的な視点でサ ービスを検討することと、民間の低賃金労働に甘えることはしないことを 求めます。
⑥ 予算編成にあたって、職員の新規採用を行わない退職不補充方針を変え ることを要求します。
１０、 自治研究活動の取り組み
（１） 区職労自治研究の推進
① 区政政策について、検討を加え区民に広く明らかにしていきます。
② 「千代田新世紀構想」「推進プログラム改定」が千代田の街の居住環境を 破壊し、区民に「痛み」を伴う本質を広く区民に明らかにしていきます。
③ 自らの仕事を点検し、住民本位の区政、働きがいのある職場づくりをめ ざした職場自治研を組織し、職場政策づくりをめざします。
④ 自治研究の成果に基づき、継続して区民宣伝を行います。
⑤ 各種団体の自治研究に関わる集会、学習会に、組合員を派遣します。
⑥ 区職労自治研推進担当者を配置し、分会、部、分会以外の職場から自治 研推進員をつのります。また、課題別に自治研推進プロジェクトを組織し ます。
⑦ 東京自治問題研究所と提携し、千代田区の決算・予算及び行政分析を行　います。
⑧ ＮＰＭ（新しい公共経営）と構造改革について、学習会を行います。
（２） 特別区の自治権拡充をめざす取り組み
① 特別区の自治権拡充、財政自主権拡充・強化、住民サ－ビスの向上、労 働条件の維持・改善をめざし、特区連方針にそって取り組みをすすめます。
② 都区財政調整の課題について検討し、その問題について組合員に明かに します。
③ ２３区及び自治権拡充の立場から「千代田市構想」を研究します。
１１、 災害から区民と職員のいのちと生活を守り、安全を確保す る取り組みについて
（１） 災害から区民のいのちと安全、財産を守るために、区施設に働く職員 の安全が確保され、ただちに救援活動が開始できるような措置を普段か ら取っておくことを求めます。
（２） 災害対策の初動態勢の抜本的強化を求めます。
（３） 現行の夜間勤務者について、防災活用するよう求めます。
（４） 現行夜間勤務者と災害情報対策員による「（仮称）初期情報収集防災 ネットワーク」づくりを求めます。
（５） 災害時の職員の労働条件整備や組合が災害時に直接区民に対してでき ることについて、調査・検討します。
（６） 初動要員を確保するために職員住宅の増設を求めます。
（７） 区施設の安全確保と安全な職場について
① 区施設の耐震診断の結果を踏まえ、緊急に補修や改善等を要するものに ついては、ただちに実施するよう要求します。
③ 区施設に備え付けられている非常用の機器や備品などの総点検の実施と 不備を改善することを求めます。
（８） 防災計画について
① 住民の避難所や地区救援センターになると想定されるあらゆる区施設に 働く職員を防災上の要員と位置づけ、必要な研修や訓練、体制を取るよう 求めます。特に、本庁舎の職員の避難訓練を行うよう求めます。
② 直下型地震に何時いかなる場合でも対応できる職員の行動マニュアルの 策定と、その上で、想定される災害の実態に即した訓練を実施することを 求めます。
③ 災害時に有効なバイク、自転車などを区施設に配置することを求めます。
（９） 中越地震や三宅島の島民の帰島への支援を行います。

■「（仮称）初期情報収集防災ネットワーク」
区職労が、阪神・淡路大震災を教訓にし、本庁舎に夜間勤務者としての災害情報対策員を配置させ、かつ学校などの夜間勤務者を災害時に活用するよう求めたものである。災害時には、現場での初期情報の収集が重要であるとの教訓から、地域に配置されている夜間勤務者をネットワーク化すべきと提言しているが、区当局は関心がない。
１２、 区役所新庁舎に関わる労働条件の整備について
区役所新庁舎に関わる、出入管理、出勤管理、総合窓口などの労働条件整備について、区当局に協議を求めていきます。
１３、 組合活動の規制に反対する取り組み
（１） 「地公法５５条」「ながら条例」「職免・減免規則」に基づく時間内組 合活動を保障するよう要求します。特に、有給による勤務時間内での分 会大会を認めさせるよう要求していきます。
（２） 組合員が自主的に行う正当な政治活動について、不当な処分、弾圧を 行わないことを確認させます。
（３） 組合活動に対する不当介入を断固として許さず、不当処分に反対し、 処分の撤回、不利益の実損回復を求めます。
（４） 区職労の時間外の宣伝行動への干渉をはねのけます。
（５） 組合事務所や組合掲示板を確保し、区職労運動を進めます。
（６） 事務所使用料の不当な請求については、はねかえしていきます。
１４、 社会保障制度改善など、制度・政策要求の前進めざして
（１） 年金制度改悪に反対する取り組み
① ２００４年６月に改悪された年金制度をもとにもどすよう運動していき ます。
② 掛け金引き上げや福祉目的税化による消費税率の引き上げには反対しま す。
③ 莫大な年金積立金の使い道を明らかにさせる取り組みをすすめます。
④ 最低保障年金の確立を求めます。
⑤ 厚生年金、共済年金の財政方式を積み立て方式から賦課方式に変え、巨 額の積立金の活用を図ることを求めます。
⑥ 共済年金の労使負担割合の改善（労働者３、使用者７の負担に変える） を求めます。
⑦ これらのたたかいを地域の「千代田区社会保障推進協議会」とともに積 極的に進めます。
（２） 公務員制度の改悪反対と労働基本権回復の取り組み
① 職場に差別と分断をもたらす人事評価制度を柱とした「能力・成果主義」 に基づく、「公務員制度改革」に反対していきます。
② 「住民と共に、信頼される公務員」の確立、民主的な公務員制度の改革を めざす立場から、国のすすめる公務員制度の改悪に反対します。
③ 「能力・成果・成績主義」に基づいた人事制度及び賃金の改悪に反対しま す。
④ 憲法と「地方自治の本旨」にかなった地方公務員制度の確立及び公務員 制度問題の徹底をめざし、学習会を開催します。
⑤ ＩＬＯ条約、国際労働基準に基づく公務員の働くルールの確立を求めま す。
⑥ 「人勧体制打破」をめざし、公務員のスト権回復を展望します。あらゆる 機会を通じて、「人勧体制打破」、ストライキ権回復の意義を明らかにし て、たたかいます。
⑦ ＩＬＯ 151号条約（公務における団結権の保障および雇用条件に関する 条約）をはじめとした、労働関係条約の批准を求めます。
（３） 消費税廃止を展望し再引き上げと増税に反対する取り組み
① ２００７年の消費税再引き上げに反対します。
② 最悪の大衆課税で、軍事費の財源づくりであることを広く宣伝し、国民 的な運動で廃止をめざします。
③ 定率減税の廃止に反対します。
④ 「消費税をなくす千代田の会」など、廃止、再引き上げに反対する 団体 等と幅広く連帯して取り組みます。
（４） 医療制度改悪反対の取り組み
① 医療制度の改悪、医療の「市場化」に反対します。
② 本人負担を元に戻すよう求める運動に参加します。
③ 世界一高い薬価を引き下げるなど、医療保険を大幅に改善するよう求め ます。
④ 健保本人３割負担実施の緩和策を都共済に要求します。
⑤ 公立病院の統廃合、病院経営への企業参入に反対します。
（５） 最低賃金制度確立、自治体関連労働者の賃金・労働条件改善を求める 取り組み
① 増大するパート労働者が、不当な低賃金で働くことを余儀なくされてお り、このような状況が、正規職員の賃金引下げに利用されているという観 点からも、最低賃金制の確立を求めていきます。
② 上部団体や地域の行動に参加し、全国一律最低賃金制の確立をめざして 取り組みます。
③ 千代田区春闘共闘委員会などの地域の労働組合、地域の広範な団体と共 に最低賃金制度確立をめざします。
④ 区役所に働く「臨時・非常勤」職員及び関連労働者（委託先の労働者含 む）の雇用・賃金・労働条件の改善を求めます。特に、非常勤職員と交流 し、その賃金、労働条件の改善を支援します。
⑤ 区に対して、最低賃金を引き上げ、それを保障する「公契約条例」を制 定するよう求めます。

■公契約条例
自治体などが、業務を委託するに際して、委託業者に対し民間労働者の賃金などの最低保障等定めることを目的とした条例のこと。条例にすることによって、労働者全体の賃金向上と自治体の公共性が確保できる。
（６） 介護保険制度改善の取り組み
① ２００５年の介護保険制度の改定に向けて、国庫負担の拡大、特養老人 ホーム、グループホームなどの施設の増設などを求めていきます。
② 介護保険料の値上げと２０歳以上からも保険料を徴収することに反対し ます。
③ 「千代田区社会保障推進協議会」に引き続き参加して、介護保険制度の改 善に取り組みます。
④ 介護保険の見直しを控えて、介護報酬の引き上げに取り組みます。同時 に介護報酬の引き上げを、介護保険料の引き上げと連動させないことを要 求します。
⑤ 介護報酬の引き上げの内容として、ホームヘルパーなど介護関係労働者 が生活できる賃金を保障すること、事業者も安定した事業ができるもので あることを要求します。
⑥ 介護保険制度の改善要求に関連して、自治体独自の高齢者福祉対策の後 退が著しいため、後退させないで復活、実現するように要求します。
⑦ 低所得者など介護保険を十分に利用できない問題を解決するために、自 治体が支援する制度を求めていきます。
１５、 憲法９条擁護、平和と民主主義、環境を守り、政治革新を めざす取り組み
（１） 憲法９条擁護、平和と民主主義を守るたたかい
① テロと報復戦争に断固反対します。また、イラクの復興をアメリカ中心 から、国連憲章に基づく、国連主導で行われるよう求めていきます。
② 憲法９条の改悪反対します。「９条の会」の発足を支援します。
③ 小選挙区制の廃止、政党助成金制度廃止を求めて運動します。
④ 憲法違反の自衛隊のいかなる派遣にも反対します。また、「有事法制」 の発動に断固反対します。
⑤ 区として有事法制にかかわる協力を拒否するよう求めます。
⑥ 現行平和憲法の意義や平和の課題について、さらに理解を深め、平和と 民主主義を守るたたかいの力を引き出すよう、学習・宣伝活動を強めます。
⑦ 核兵器廃絶、安保条約破棄、米軍基地撤去・被害の根絶を求めてたたか います。
１） 沖縄に連帯し、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小・撤去 を求めます。
２） 横田基地や都内近県の基地撤去・反対闘争との連帯・共闘を行います。
３） 基地の調査活動や平和ツアーなどの実施を検討します。
４） 原水爆禁止世界大会や日本平和大会への参加、原爆・戦争パネル展な ど区職労独自の反戦・反核・平和の工夫をした取り組みを行います。
⑧ 民主主義を根底から破壊する「盗聴法」の廃止を求めます。
⑨ 平和と民主主義を守る課題について、千代田区労協や「平和と民主主義 を推進する千代田の会」などと連帯してたたかいます。
などと共闘し、幅広い行動に参加し、国民的なたたかいに連帯します。
⑩ 「国際平和都市千代田区宣言」に基づく取り組みの充実を千代田区に求め ます。
⑪ 定住外国人の地方参政権の付与を求める取り組みに連帯します。
⑫ 様々な差別撤廃や人権擁護の運動に参加します。また、人権無視の生活 保護「適正化」政策に反対します。
⑬ マスコミの右傾化に反対します。
（２） 労働法制の改悪反対、働く権利の確立を求めるたたかい
① 企業の不当解雇に対する闘いを積極的に支援し、解雇規制の法制化を求 めます。
② 労働法制の改悪に反対し、労働者の働く権利を守ります。
③ 時間外・休日・深夜労働に関する男女共通の法的規制を求めます。
④ 「人間らしく働くルールの確立をめざす千代田連絡会」等に参加して取り 組みを進めます。
（３） 環境を守るたたかい
① 地球環境を守るため、京都議定書の達成を政府に求めます。
② 「大気汚染調査行動」に参加し、組合員と区民の健康を守る取り組みに生 かします。当局に対して千代田区の大気汚染を防止するため、関係機関に 働きかけるよう求めます。
③ 清掃、ごみ問題の解決に向け清掃千代田支部と連携し、取り組みを進め ます。
１） 資源循環型清掃行政とするよう求めます。
２） 製造者・企業の責任で回収しリサイクルするシステムを求めます。ま た、消費者に負担を負わせる家電リサイクル法の改善を求めます。
３） 区庁舎、区施設のごみの分別収集と減量に協力し、リサイクル運動に 積極的に関わっていきます。
④ 東京都の水源地問題について、安全でおいしい水の供給を求めます。ま た、水道事業の利用料金の値上げと民営化に反対します。
⑤ 原発反対・規制、脱原発の取り組みを進めます。また、電力業界の原発 トラブルかくしを追及します。
⑥ ダイオキシン問題の内容を広め、区が塩化ビニール製品の使用をやめる よう求めます。
⑦ 区庁舎のISO14001取得後の取り組みについて担当部署との懇談を行い、 問題点の指摘および今後の方向について区職労として積極的に提言できる よう努力します。また、出先機関のISO14001取得についても積極的に関わ っていきます。
⑧ 区職労の宣伝物について、環境に配慮して発行・発送するよう努めます。

■大気汚染調査行動
自動車の排ガスなどのよる東京の大気汚染が深刻になってきた状況のもとで、民主団体や労働組合が独自に測定用カプセルを使い調査している。区職労も各施設の皆さんにご協力いただいて、千代田区のデータを取り続けている。このデータをもとに毎年、都などに改善を求めている。
（４） 食糧安全確保の取り組み
① 安全性無視の規制緩和に反対し、食糧の自給率を高めるよう求め、米輸 入自由化に引き続き反対します。
② 輸入食糧の問題やＢＳＥ問題を考え、食糧の安全確保を求めます。
③ 食品企業や大規模小売業の徹底したモラルを求め、また、国の食糧に対 する情報を開示させ、行政の徹底した食糧検査体制を求めて、消費者の安 全を守る取り組みを求めます。
④ 安全が確認されていない遺伝子組み替え食品について、「給食」に使わ せないよう求めていきます。
⑤ 「食」の安全を守る立場からコスト重視の学校・保育園「給食」の民間委 託に反対してたたかいます。
（５） 国政の変革と都政の民主化をめざす取り組み
① 労働者のための政治めざし、政治革新を求めていきます。この点につい て、選挙の都度、組合員に向けて政治啓発活動を行います。
② 悪政と構造改革をすすめる小泉内閣の政治の転換を求めていきます。ま た、国民と労働者に犠牲を強いる郵政公社の民営化に反対します。
③ 憲法を否定し、福祉・教育予算を削り、巨大開発をすすめる都政の転換 をめざします。
④ 福祉予算を復活させ、３０人学級実現などの都民要求の実現を求め、広 く都民との共同の場に積極的に参加し、石原都政の問題点を明らかにして いきます。
⑤ 教職員や子どもへの「日の丸・君が代」の強制に反対します。
（６） 民主区政を求める取り組み
① 民主区政を実現するために要求の一致する政党や広範な民主団体との協 力・共同をめざし、かつ共に自治研究活動などの取り組みを進めます。
② ２００５年２月６日の千代田区長選挙について、広範に共同できる候補 者の擁立を求めていきます。
③ 重要な区政課題について、調査研究を行い政策提言を行います。同時に その内容を区民に知らせ、一致する課題について、区民、民主団体と共に 連帯した取り組みをめざします。また、区議会各派との懇談を追求します。
④ 災害対策や高齢者福祉、住み続けられるまちづくりなどの要求を区民、 地域の労働者と共に組織し、区民・労働者の求める、開かれた区民本位の 区政への転換を求めます。
１６、 一致する要求に基づく労働者の共同闘争と連帯・支援の取 り組み
（１） 要求で一致するあらゆる労働者・労働組合との幅広い共同闘争と連帯 を強めます。
（２） ２００５年春闘の地域における取り組みは、千代田区労協、千代田区 春闘共闘委員会を中心とした春闘を取り組む団体とともに、積極的にた たかいます。
（３） １０４７名の不当解雇・国家的不当労働行為である国鉄闘争支援の闘 いを引き続き支援します。
（４） 労災、職業病、争議などの支援について
① 労災認定・職業病根絶のたたかいを積極的に支援します。
② 過労死のない社会と職場の実現をめざします。
③ 首切り、差別、権利侵害などの争議支援を区労協や千代田争議団などと 連帯して取り組みます。
（５） 千代田区労協の主要な役割を担い、区政課題などについての取り組み を行い、かつ交流・連帯を大事にして活動します。
（６） 千代田地域の文化活動にも積極的に参加していきます。
（７） 外国人労働者の権利擁護など国際連帯活動に参加します。
（８） 中部全労協について、引き続きオブザーバー加盟します。
１７、 組織＝上部団体選択問題の取り組みについて
（１） 未批准になっている組織選択問題の決着に向け積極的に議論します。
（２） 職場に対し産別の新聞など、討議資料を配付し、討議素材を提供しま す。
（３） 産別に関する運動については、執行委員会の討議を経て要求の一致を 基本に取り組みます。

■組織選択問題
労働組合運動がナショナルセンターである連合と全労連に分かれた時に、当時の東京都区職員労働組合（都職）のしきりのもとで、区職労もどちらに参加するのか、組織＝上部団体の選択、つまり連合・自治労か全労連・自治労連かが迫られた。その結果、組合員総数の過半数の賛成が得られなく、全労連・自治労連及び中立の選択ができていない。従って、区職労は、従来、自治労に組織加盟していたので、今日まで、自治労傘下の組合として組合費を納めている。
１８、 文化、スポーツ活動の取り組みについて
（１） 文化・スポーツは、心身に良い刺激を与え、活性化させるだけでなく、 豊かな感性や創造性を育むなど、人間性の全面的発達に欠かせない営み となっており、区職労として組合員の文化・スポーツ活動を支援します。
（２） 組合員の文化・スポーツ要求を大切にし、組合員同士の人間的結びつ きを広める立場から、区互助会の文化・スポーツ事業の拡充を求めます。
（３） 職員文化体育祭実行委員会へ役員を派遣します。なお、区職労支出金 は、参加する組合員に直接行うよう改めます。
（４） 上部団体、地域団体主催の文化・スポ－ツ活動への組合員の参加を支 援します。
（５） 中高年部・女性部・青年部（ユース部）・再雇用部会、各分会主催の 文化・スポーツ・レクリエーション活動を奨励し、協力します。
（６） 健全で民主的な映画・演劇・音楽会などを紹介し、参加する組合員に 参加費の助成などの援助を行います。
（７） ファミリースキー、その他、組合員相互とその家族の親睦、交流をめ ざした文化・スポーツ行事を実施します。
（８） 三部合同学習旅行会を支援します。
（９） 区職労団結まつりなど、組合員の交流、親睦を深める取り組みを行い ます。
（１０） 各サークル活動などについて、ホームページを利用できるよう検討 を行います。
１９、 組合員の生活を支援する取り組みについて
（１） 組合員の退職準備とその後のライフプランについて援助する取り組み を行います。具体的には、退職予定者を対象とした年金等退職準備のた めの学習会や送別会を開催します。
（２） 確定申告の仕方について、講座・相談会を実施します。
（３） 定年・勧奨退職者および再任用・再雇用満了者の送別会を行います。
（４） 組合員に対する無料法律相談を弁護士と提携して行います。
（５） 組合員のための退職慰労金制度について、区職労財政からの見直しを 検討します。
（６） 組合の共済制度について
① 区職労は、未批准の状態ですが、引き続き自治労共済を利用し、その掛 け金に見合った改善を求めていきます。
② 組合員のニーズに応えた区職労独自の慶弔制度について、引き続き検討 します。
③ 自治労共済、全労済、都区職員共済会の火災共済、自然災害付火災共済、 年金共済、生命・医療共済、自動車共済など任意共済事業を取り扱い、そ の充実を求めます。
④ 全労済推進委員会の活動を機能させ、取り組みを進めます。
⑤ 「共済対策委員会」を設け、扱っている共済事業などの実務を円滑に進 める体制をつくります。
（７） 都区職員生協運動の推進について
① 生協推進委員会を強化し、生協活動の普及と生協への意見反映に努めま す。
② 安全な食品や商品の斡旋を生協に要望し、かつ区職労独自で産直運動と 提携し、産直品を斡旋します。また、「区職労市」を定期的に開催します。
③ 都区職員生協と提携し、住宅に関する問題の総合相談を定期的に実施し ます。
④ 区職労団結まつりについて、都区職員生協と連携します。
（８） 労金との連携について
① 区職労主導のもとに労働金庫と連携し、組合員のニーズに応えていく取 り組みを行います。
② 組合員の意見を労働金庫に反映させます。
③ ２００５年財形募集の取り組みをすすめます。
④ 労金推進委員会の活動を機能させ、取り組みをすすめます。
（９） 組合車について、新規購入は行わず、現車輌は整備し、組合員に引き 続き貸し出します。
２０、 区職労の組織強化について
　区職労運動の基調（基本方向）を改めて確認し、区職労の組織強化の中長期的な目標と課題・取り組み方針を、具体的に今定期大会に提案します。
２１、 区職労組織財政検討員会の設置
　区職労組織と運動の強化・発展をめざしていくために、組織、財政を総点検します。そこで、区職労役員と広く組合員の参加する「区職労組織財政検討委員会」を設置し、区職労組織財政のあり方を検討します。 以上。