千代田区職員労働組合

東京都知事選挙への対応について
　都知事選挙の対応について決めました。以下のとおりです。
2011年3月15日
千代田区職労執行委員会

１、 自治体の首長選挙は党派・議員を選ぶ選挙とは異なり、候補者の公約と自治体運営をどう進めていくのかの選択を問うものである。特に、関係する自治体に働く者にとって、賃金・労働条件に大きな影響を与えるものである。また、住民のくらし・福祉・教育に大きな影響を与えるものである。
　従って、職員の労働条件に直接的、間接的に関わる首長選挙にあたっては、労働組合として積極的に取り組む必要があると考えている。
　東京都知事選挙は、3月24日告示、4月10日投票で行なわれる。都政は、私たちの賃金・労働条件にも間接的に影響を与えるものである。区職労は、これまで、革新統一候補といわれた候補者を推薦してきた経緯がある。しかしながら、近年の政治状況の中で、革新統一の状況は形成される状況が生まれていない。そこで、区職労の運動方針や政策の方向と一致する候補者が存在したが、区職労で推薦することはせず、区職労組織内での独自の「会」活動を認め、かつ区職労としてその選挙に対する政治啓発活動・宣伝を行うことを確認してきた。
　なお、区職労は、党派による議会議員を選ぶ選挙にあたっては、組合員の政党支持・思想信条の自由を保障する立場から、一切の推薦・支持を行なっていない。残念ながら、区職労の上部団体の連合や自治労などは、特定候補を推薦し、労働組合と政党の関係を一体のものとしているが、これらの方針には反対である。従って、区職労は、自らの社長を選ぶ首長選挙と党派選挙は明確に区別して対応している。
２、 2011年の都知事選挙について
① 大型開発を進め、都民の暮らし、福祉、教育などを後退させ、職員の賃金カット、人権無視発言等を行なってきた石原都政の継続に反対する。
② 革新都政をつくる会が提唱する「新しい福祉都市東京」の政策に賛同する。
③ 区職労は今都知事選挙において、前回と同様、特定候補の推薦・支持は行なわず、組合員に対する政治啓発活動に重点を置いて取り組むこととする。
以上。
参考
革新都政をつくる会の都知事選挙政策（詳細は別添）
新しい福祉都市東京への提案
　新都知事の誕生で都政を転換し、東京から国の政治を変えます
　革新都政をつくる会は「３つの転換と４つのゼロ」の実現と「基本政策」の実行で、貧困とくらしの不安を解消し憲法９条が輝く、希望のもてる東京をめざします

＜３つの転換＞
  1. いのち・福祉、雇用、くらし、教育、中小企業を破壊する「構造改革」から転換し、
    貧困とくらしの不安を解消し、いのち、くらしを第一とする“ 新たな福祉都市東京”を実現します
  2. 東京一極集中、大規模開発、大企業優先の経済・都市づくりから転換し、
    中小企業と地域経済を活性化し、住まい、防災、環境を優先する“環境都市、東京”をつくります
  3. 憲法否定、都政の私物化・ムダ使い、都民無視の都政から、憲法９条を守り、核のない世界をめざし、都民が主人公の開かれた都政に転換します

＜４つのゼロ＞
  • Ⅰ 貧困ゼロをめざして
    　知事をトップに都庁全体がとりくむ総合推進体制をつくり、貧困ゼロとくらしの不安解消をめ
    ざします。
    「子ども・子育て東京ビジョン」を創り、子どもの貧困を解消し子育てを社会的に推進します。 Ⅱ 保育待機児ゼロへ
    　認可保育所を新増設し、公私格差是正のための私立保育園への補助の再開などで、３年間で ２０,０００人の認可保育所をつくり待機児ゼロを実現します。
    Ⅲ 高齢者医療費ゼロへ
    　75歳以上の人の医療費を無料化し、65歳～69歳の人は２割負担にするため「高齢者医療費助成制度」を創設します。
    Ⅳ 高校進学できない子どもゼロへ
    　15の春を泣かせない。高校進学希望者全員が入学できるよう公私共同で実現します。
    　東京都の予算規模は、都民の要望に十分こたえられます。
  • 　スウエーデン一国に匹敵する一般会計６兆円、全会計で１２兆円の財政力。オリンピック基金を含 め自由に使える１兆円の基金があります。
    　知事が変わり、ムダを省き予算編成を大規模開発優先から都民のくらし第一に転換すれば、都民の要望に十分こたえられます。