| 当初勧奨退職案を撤回したことに対する区職労見解 | ||
| ２００２年１１月 千代田区職労執行委員会 |
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| 区当局は、８月に鳴り物入りで「勧奨退職５０歳で退職金を５割増」という勧奨退職の特例措置案を提起してきました。これは、千代田区の強い意向もあって、特区連と区長会の統一交渉で「２３区同一」ではなく「範囲」を決めた今年の特例措置の最高の割増率であり、３００人削減方針を促進するために職員の退職を促すねらいがあることは歴然としていました。 これに対し、区職労は、１ヶ月の討議を経て、職員の退職やライフプランに大きな関わりがあることなので、３００人削減を狙っているからといって機械的に反対する態度はとらず、退職強要を行わないことを条件として認めることにしていました。 ところが、区議会第４回定例会にこの特例実施のための条例案が提案されていないことから、区職労が当局に説明を求めたところ、１１月２２日になって８月の提案を撤回し、条例の改正が必要のない５０歳２割増の勧奨退職を提案してきました。その理由は、国が退職金削減方針を出したもとで、最高５割増というのでは区民に理解を得られないというものでした。 通常の交渉では、提案が変更されることはありますが、この勧奨退職制度については区当局が区長会まで動かしその実施を提案してきたものです。さらに、区職労に提案してから３ヶ月が経過するまで何の説明もないまま放置し、区議会に条例改正案が提案されないことが判明してからようやく変更を伝えてきたわけで、全く組合軽視、ひいては組合員＝職員無視の姿勢と言わなければなりません。提案を知った職員の中には真剣に対処を考えた人もおり、結果的にその職員を裏切り、また職員全体をもてあそんだものと言わなければなりません。 一方的な区の都合による職員無視の今回の変更と区長の一声で変わる区政運営に対しては、強く抗議するものです。 今後、このようなことがないように、区当局の猛省を求めるものです。 |
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