| 区本庁舎の建て替え問題についての申し入れ 情報を提供し、職員と住民参加での検討を求める 本庁舎建設は５０年に１回あるかないかのもの、様々な角度からの検討が必要 |
||
| ２００３年１月３０日 千代田区職労執行委員会 |
||
| 千代田区長は、昨年１１月区議会で「旧竹平アパート跡地に国の合同庁舎との合築」を提案しました。 これに対し、区職労は、国との協議などの情報を職員に明らかにし、十分な職員参加及び区民参加の検討を求め、拙速な決定をさけるよう意見具申してきました。 ところが、昨年１２月２０日には、日本共産党を除き、区議会で特別委員会を設置し、「庁舎整備を最優先で審議する」ことを確認し、庁舎の建て替えを既定のように進めています。 区職労は、本庁舎建設に反対しているのではありません。むしろ、現庁舎の耐震性、防災センターとしての必要性、職場のスペース拡大要望などから計画的な建て替えを要望してきました。しかし、職員の間では、こんなに短時間で本庁舎建設の結果を出していいのかの疑問が出ています。 今回の提案では、①合築で十分なスペースが確保できるのか。建設できる最大の床面積は決まっている。使いたい面積が他の入居者との関係で十分確保できないのではないか。②シティホールとしてのシンボル性が確保できるか。特にシティホールは１階が重要で、総合窓口など１階に十分な区の施設、広いエントランスが確保できるのか。③ＰＦＩで建設することに問題ないか。そもそも本庁舎建設はＰＦＩ事業に適したものなのか。④合同庁舎で区主体の施設管理が貫けるのか。庁舎管理が複雑になるのではないか。住民情報などのセキュリティは確保できるのか。⑤今回の国との合同でＰＦＩで建てた場合の経費と自前の土地で建てた場合の経費比較は実施しているのか。⑥資金をどこで調達するのか。庁舎建設のために貴重な区有地などの売却をしてもよいのだろうか。⑦国や民間主導の施設建設になるのではないか。⑧想定されるリスクとは何か。⑨この不況時代、発注した民間業者がつぶれた場合どうなるのか。⑩総合評価落札方式は、不透明感が強いのではないか、様々な疑問が湧いてきています。 今、議会で十分な検討を進めることはもちろんですが、職員参加と住民参加での検討も同時に進めるべきではないでしょうか。 本庁舎建設は、５０年に１回あるかないかの大事業。単なる事務所づくりではありません。様々な角度と関係者の意見集約が必要です。 区職労は、本庁舎建設で後悔しないためにも、区財政の今後の見通しも含めて、十分な情報を関係者に提供し、十分な時間をかけて積み上げるよう申し入れるものです。 |
||
| 以上。 | ||