千代田区職員労働組合

憲法違反の有事法制に反対する区職労声明を発表しました。（２００３年５月）

■有事法制に関する区職労声明
−わたしたちは有事法制に反対です−
　５月１３日、自民党と民主党との間で有事法制の｢修正｣が合意され、今国会で成立させられようとしています。
　有事法制は、国会では２回も継続審議となったことに見られるように、法案説明を続ける中でその危険な内容が明らかになり、国民の多くの反対世論もあり民主党を含めた野党は反対してきました。今回の修正された内容でもその危険な中身・本質は何ら変わってはいません。
　小泉首相はこの法案について｢備えあれば憂いなし｣と言って、あくまでも日本が攻撃されたことに対する備えだとしていました。しかし、法案では攻撃の｢恐れ｣があれば法の発動ができるようになっているなど、その本質は日本がアメリカの引き起こす戦争に参加するためのものであることは明らかです。そしてそのことは、この法案が憲法９条の戦争放棄をも蹂躙するものです。
　イラク戦争でも無条件で日本がアメリカに追随したように、アメリカの戦争及び軍事行動に率先して参加するためのものです。
　この法案が成立すれば、有事の際に自治体はあらゆる面で協力させられます。｢修正案｣でもそれを拒むことはできません。そればかりか、国民の権利は最小限に制限され、国に協力させられます。与党議員の中からは｢隣組｣を復活させようと言う発言までありました。それは、戦前の国家総動員体制を再現させ、国民を戦争協力に狩り出すためということが、有事法制の本質であることを示しています。
　私たちは憲法を踏みにじり、国民を戦争に協力させるための有事法制に反対し、その成立阻止を目指して全力でとりくみを続けていきます。

２００３年５月１４日

千代田区職員労働組合執行委員会