| 夏季一時金要求書を６月１１日、千代田区当局に提出しました。 |
６月１１日、政策経営部長に対して、夏季一時金要求を次の内容で提出しました。
この一時金要求は、２３区共通の内容となっています。
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２００３年６月１１日
千代田区長
石川雅己 様
千代田区職員労働組合
執行委員長 小林秀治
２００３年度の夏季一時金等に関する要求書
貴職におかれましては、日頃より特別区職員の労働条件改善のためにご尽力いただき、あらためて敬意を表します。
さて私たちは、本年３月１０日貴職に対して「２００３年賃金・労働条件改善に関する要求書」を提出しましたが、現時点において具体的な回答と対応が必要な下記の事項について、あらためて「要求書」を提出するものです。
都内の経済動向は、倒産件数は６ヵ月連続で減少しているものの、生産は低水準で推移し、依然としてデフレ不況を抜け出せていません。とりわけ９９年より４年連続の支給月数削減等による年間収入への影響など、私たち特別区職員の暮らしは厳しくなる一方となっています。
こうした状況の下で、全国最高の生活費を必要としている東京圏で暮らす私たちにとって、生活費補填としての一時金要求は、ますます切実さを増しています。
また、私たちが長年要求している「算定方式の改善（公民比較方法の改善）」については、昨年の確定交渉において一定の見解が示され、今後、具体的な解決に向けた考え方が示されるのを待つばかりとなっています。今年こそは、早急に是正措置の具体化が示されるように求めるものです。
特別区人事委員会「勧告」は、私たちの賃金・労働条件の改善をはかっていく上で、大きな役割を果たしています。貴職におかれましても、私たちの要求事項を十分理解され、特別区人事委員会に意見・要望を申し出ることが、是非とも必要であると考えています。
こうした点をふまえて、貴職が、政府・総務省等による「指導」という名の不当な干渉・介入に屈することなく、特別区の事情と条件に基づき、自主的・主体的な立場を堅持し、以下の事項について誠意ある回答と対応を行うように強く要求するものです。
記
一、２００３年度夏季一時金について
１．支給月数は２．５月以上とすること。
２．「職務段階等に応じた加算措置」については、その適用範囲を行政職・業務職ともに拡大し、また、加算区分についても改善を行うこと。
３．勤勉手当は廃止し、期末手当に一本化すること。
二、２００３年特別区人事委員会「勧告」について
１．賃金改善「勧告」における、賃金水準の比較対象や較差算出の基準について、その問題点の是正や内容の改善など、特別区人事委員会に対して要請すること。
２．人事委員会勧告制度や特別区の統一交渉の機能と役割について、関係機関により一層の理解を得るように努めること。
三、公務員制度改革について
１．公務員制度の民主的改革をはかるために、ＩＬＯ勧告にそった労働基本権の完全保障など、関係法規の改正に向けて、政府関係機関への働きかけを行うこと。
また、地方公務員法「改正」などは拙速を避け、慎重な対応と労働組合との十分な協議と合意に基づいて実施するように、関係機関への働きかけを行うこと。
四、回答について
この要求事項に対する回答は、本年６月２０日までに行うこと。
以上
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