区が6月区議会に新庁舎整備予算を補正で計上
区職労が新庁舎整備要求を集約へ(2003年6月)
 区当局は、六月二十日から始まった区議会に、「現庁舎斜め向かいの国有地(旧竹平住宅跡地)において、PFI事業により、国の九段第3合同庁舎と合築で区役所本庁舎等を整備する」として、6387万9千円を補正予算で計上しました。
 その内容は、@事務費(国への委託事務費及びコンサルタントへの庁舎整備検討業務委託経費)A債務負担行為(平成16年度〜平成32年度における、庁舎建設費及び維持管理・運営費などの総額について債務負担を設定)債務負担行為の総額は、173億4751万4千円となります。この内容で、区は十七年間、毎年約十億円づつ平成32年度まで支払うことになります。
 新庁舎整備については、四月十七日に「九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎整備等事業実施方針」を、国土交通省と千代田区が発表しています。しかし、この内容を職員が目にするのは、今となっています。
 新庁舎整備については、「国の合同庁舎との合築ではいい庁舎建設は難しい」「区民のコンセンサスが取れていない」などの問題点を指摘する声もまだあります。
 また、今回の補正予算では、当初、区有地などの売却で建設するとしていたのとは異なり、一般会計予算から建設費を支出するとしており、新たな問題も出てきました。
 こうした事態を受けて、区職労は、区民の声にも耳を傾けつつ、区当局が新庁舎整備を進める状況にある中で、職員の勤務条件と大きく関わる新庁舎整備について、各職場からの意見集約を7月に集中的に行う方針を固めています。