| ８日に人事院が史上最悪の「賃下げ勧告」 １・０７％、０・２５月マイナス 賃下げサイクル加速の勧告に抗議する |
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| ８日、国家公務員に対する人事院勧告が出されました。 その内容は、一言で言って、「史上最悪の賃下げ勧告」であり、長期不況を反映し、大変厳しいものとなっています。 官民較差は、マイナス１・０７％、一時金もマイナス０・２５月となっています。 一時金は、年間４・４月まで引き下がる事になります。最近、一時金から共済掛金が大きく引かれた、その上に年間月数の減少となると手取額の大幅な減少となります。 また、引き下げは、それにとどまらず、扶養手当の配偶者５００円マイナス、通勤手当の６ヶ月定期券分支給となっています。 平均年収は、５年連続でマイナスで、年収は、平均で１６・３万円の減少となります。 こうした厳しい人事院勧告の内容は、まさに国の経済政策の失敗がもたらした長期不況によるものです。長期不況をストップさせるには、消費を暖めるしかないことは明白です。 公務員給与は、関連労働者を始め民間労働者にも大きな影響を与えます。経済不況の打開のためには、賃下げサイクルを立ち切る必要があります。しかし、人事院は、昨年に引き続き、機械的に民間準拠に固執し、マイナス勧告を行いました。このことによって経済不況の改善の見通しは更に遠くなったといえます。
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