区職労は、再雇用期間の短縮に反対しています。
区当局 再雇用の雇用期間引き下げ提案(64歳まで)
再雇用期間の引き下げに断固反対

区当局の職員いじめ止まるところを知らず
「月額給与引き下げ、一時金0・25月削減、退職手当削減
名誉昇給廃止、成績特別昇給の実施率引き下げ、
再雇用期間の引き下げ」を提案
「級格付け昇格率引き下げ」を示唆


 区当局は、十月二十四日、再雇用制度の見直しと称して、再雇用期間の限度を六十四歳に達した年度の末日とする引き下げを提案してきました。
 見直し理由は、「人件費の削減を行う中で雇用期間の引き下げを行う」というものです。
 区当局は、正規職員の削減、新規採用ゼロに続き、再雇用制度の見直しにまで手を伸ばしたことになります。
 区職労は、職員の退職後の生活を破綻させる再雇用期間の引き下げに断固反対するものです。
 再雇用制度は、六十歳定年制がしかれた時にできたもので、職員の退職後の生活を支える重要な制度です。今では、六十歳前の退職者および再任用満了の後の再雇用と職員の退職後の生活を支えるものとなっています。
 再雇用期間の引き下げは、「月額給与引き下げ、一時金0・25付き削減、退職手当削減、名誉昇給廃止、成績特別昇給の実施率引き下げ提案」、「級格付け昇格率引き下げ示唆」などとともに、当局の職員いじめが止まることを知らない非情なものと言えます。
 区職労は、賃金のマイナスをくい止め、また、名誉昇給廃止、成績特別昇給の実施率引き下げ、再雇用期間引き下げに反対し全力でたたかいます。