千代田区職員労働組合

０３賃金確定闘争結果について（談話）
２００３年１１月２６日
千代田区職労書記長西本優
１、 今賃金確定闘争は、以下の厳しい状況のもとでの闘いでした。
① マスコミによる悪意に満ちた公務員攻撃が展開される中で行われたこと。
② 退職手当について、国や都が支給率を見直す中で、特別区だけが先送りにすることができない状況にされたこと。また、区長会は、国の強い指導を受けて、国並みの支給率見直しを迫られていたこと。さらに、区長会のなかで、「退職手当を削減しろ」との強い意見が出されていたこと。
③ 給与や一時金のマイナス勧告については、全国的に国並みにされていること。
④ 都においては５００億円、各区においても人件費削減が提起され、給与や退職手当の削減に集中的に攻撃がかけられていたこと。千代田区においても、来年度予算において約３億円の人件費削減が提起されていることなどでした。
２、 ０３賃金確定闘争の到達点について
こうした厳しい状況の中での闘いを余儀なくされ、１１月１９日夜の団体交渉で区長会の最終回答を受け入れることを迫られました。
　主な結果は次の通りです。
① 給料表は勧告通りマイナス改定。「所要の調整」は３月の期末手当で調整する。業務職給料表は従来通りの考え方で提示させる。
② 一時金は３月の期末手当から０・２５月削減、年間４・４月に。加算措置は、来年度解決を約束。支給月数を２回にすることや期末・勤勉手当の支給割合の配分については来年度検討することに。
③ 退職手当は都と同じ内容で見直し、最高支給率５９・２月に。今年度実施は見送りにさせる。０４年度は経過措置で２分の１実施、０５年度から本則実施。途中の支給率は国を上回るものを確保し、勤続年数の少ない人に対応するものとさせた。
④ 扶養手当は、子等の３人目以降、５００円アップで４５００円に。配偶者は、勧告通り５００円マイナスに。
⑤ 通勤手当制度見直し。６ヶ月定期券相当額で、４月と１０月に一括支給。支給限度額は９５００円アップで５５０００円に。
⑥ 現業系人事任用制度は、任用制度導入へ踏み込む発言が区長会からされたが、今後引き続き協議となり、清掃職員の賃金条件ともからんで検討されることとなった。
⑦ 福利厚生充実については、今年度末までに活用案を策定する。
⑧ 人工透析、妊娠初期休暇について、昇給欠格基準を改善する。
⑨ 級格付け（特別昇格）の昇格率は、現行通りを確保する。
３、 退職手当問題について、急遽提案され今回決着をつけなければならなかった背景は、私たちを取り巻く厳しい状況があるのと同時に、先延ばしにした場合において、「国並み削減」攻撃が予測され、状況はよくなることはないと判断したからです。
４、 今回の到達点は、月例給・一時金の引き下げ、退職手当改悪などで、職員の賃金水準が大きくダウンするもので、一時金の加算措置改善や福利厚生の充実で、今後の改善措置を約束させたものもありますが、極めて不満なものです。
しかし、政府をはじめとした総人件費削減攻撃、マスコミの公務員攻撃がし烈を極める中での到達点であったことをご理解願うことを前提に妥結するに至ったものです。
また、不十分な到達点とはいえ、労働組合があったからこそ、改悪を一部押しとどめ、来年度につながる到達点を引き出しました。
区職労は、今確定闘争を教訓に今後も厳しい情勢を切り開いて、来年こそはプラスに転じるように、かつ組合員の切実な生活と権利を前進させるために奮闘する決意です。以上。