千代田区職員労働組合

憲法違反の自衛隊イラク派兵に反対する区職労声明
２００３年１２月１０日
千代田区職労執行委員会
　小泉内閣は、９日、イラクに自衛隊を派兵する「基本計画」を閣議決定し、来年にも派兵しようとしています。
　最近、ますますイラク戦争に大義がないことが明らかになり、政府が自衛隊をイラクに派兵するとした理由が破綻しています。小泉首相がイラク戦争を支持し自衛隊派兵の理由にした「大量破壊兵器」は、戦争から九ヶ月たった今もみつかっていません。
　このようにイラク戦争と占領支配に大義がなく、自衛隊の派兵に正当性がない以上、小泉内閣の主張は説得力をもちません。
　イラクで日本人外交官が殺害された衝撃の中でも、小泉首相は、「日本政府はアメリカに言ったことを実行する」と言い続けています。
　これは、小泉首相がアメリカ大統領にイラク派兵を約束し、アメリカ側からその実行を強く迫られているからです。
　イラクでの戦争が泥沼化し、新たな派兵国がないのはもちろん、すでに派兵している国々でも撤退論や縮小論が吹き出ています。
　今、日本では、自衛隊のイラク派兵に「絶対反対」、「慎重論」を含め、八、九割の国民が政府の決定に異論をもっており、新たな犠牲者を出してはならいと思っています。
　自衛隊派兵は、武力による威嚇や武力行使を禁止した憲法に違反し、アメリカの侵略戦争と不法な占領支配に軍事力で加担することは明らかです。派兵地域を「非戦闘地域」に限定したイラク特措法の建前にも反しています。
　それは、日本がイラクをはじめ中東諸国民の怒りの対象となることであり、テロの標的となる危険を招きます。
　区職労は、小泉内閣が圧倒的多数のイラク派兵反対の世論に耳を傾け、イラク派兵を中止するよう強く求めます。以上。