千代田区職員労働組合

2005年賃金・労働条件改善に関する要求書
　日頃、千代田区職員の賃金・労働条件向上に向け、ご尽力いただいている貴職に敬意を表します。
　さて、本年1月に政府は、来年度の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定しました。家計の消費が「着実に増加」するとしたうえで、景気については引き続き「回復を続ける」としていますが、国民・労働者の生活は年々厳しくなっている実態にあり、政府の認識は、現実とは大きくかけ離れたものです。政府の進める規制改革・民間開放、三位一体改革、社会保障制度改革などの「構造改革」は、大企業を中心にかつてない膨大な利潤を生み出しています。しかし、厚生労働省が発表した2004年「毎月勤労統計」では、労働者の月平均現金給与総額や実質賃金が4年も連続で減少しており、総務省の「労働力調査」では、2004年の完全失業率が依然として300万人を越え、しかも就業者全体の30％以上を非正規労働者が占めるなど、労働者の生活が一段と悪化していることが明らかとなっています。昨年12月に日本経団連は「経営労働政策委員会報告」を発表しましたが、企業利益の優先、「構造改革」の促進に向けて、総ての労働者に更なる賃金引下げとリストラを迫るものであり、政府・財界と国民・労働者との矛盾を拡大させています。国民への「構造改革」の押し付けは、公務も民間も問わない「賃下げとリストラの悪循環」の一層の進行をもたらすものです。こうした実態を改め、労働者全体の賃金底上げを図ることこそが、景気を「着実に回復」させる早道であると私たちは考えます。
　昨年の千代田区及び特別区職員の賃金確定交渉において、区長会は、「構造改革」を背景にした公務員給与削減を狙う国や人事院に追随し、一昨年の給与改定交渉において確認された「一時金の加算措置問題の前向きな解決」を含めた一切の給与改善を拒否し、給与改定を見送りました。また、都清掃職員の特別区への身分切り替えを口実にしながら2005年度からの業務職給料表の改悪を押し付けてきました。千代田区職員は、住居費負担をはじめ全国最高の生計費を必要とする東京圏での生活実態のもとで、厳しいくらしを強いられており、年金給付の切り下げや保険料額引き上げなどの社会保障費負担増のもとで、賃金・諸手当の改善が喫緊の課題となっています。5年連続の給与削減に続いた昨年の給与改定見送りは、実質的な賃金削減となっており、二度とこのような対応を繰り返されないよう求めるとともに、業務職給料表についても、現業系職員が区政の第一線において行政系職員と一体となった責任ある仕事を担っていることをふまえた水準引き上げが必要であることを強く主張するものです。
　また、「公務員制度改革」をめぐって政府は、昨年の臨時国会での関連法案の提出を断念しましたが、「今後の行政改革の方針について（新行革大綱）」を閣議決定し、一層の民間開放の推進を強調するとともに、人事院や総務省、財界の動きに合わせ、「公務員制度改革」をなし崩し的に進めようとしています。政府の動きに呼応して人事院は、俸給表の5％の水準引き下げ、現行の調整手当に代わる「地域手当」新設、定期昇給の廃止と査定昇給の導入等を述べた「給与構造の基本的見直し（素案）」を示しました。これは、私たち公務員の賃金を引き下げるだけでなく、官民ともに地域間格差を更に拡大させ、民間労働者や地域経済に大きな打撃を与えることにつながるものであり、けっして容認できるものではありません。なお、特別区人事委員会は、昨年の「報告」において「給与構造の見直し」に関わり、能力・業績主義の立場から「検証を行っていく必要」について意見を述べています。人事・給与制度は、公正かつ公平な行政を担う保障として、職員の安定的な身分と生活保障を前提とするものであり、国に追随した拙速な判断ではなく、労使の十分な協議と合意こそが必要であることはいうまでもありません。
　以上の点から区職労は、貴職に対し、千代田区職員の生活実態と労働条件の現状をふまえた27項目の賃金・労働条件の改善要求をまとめましたので、要求書として提出いたします。
　つきましては、千代田区の自治を堅持・拡大する立場から自主的・主体的に検討し、千代田区職員が安んじて職務に専念できるよう、回答されることを要求いたします。
記
一、 賃金の改善について
１． 特別区職員の生活を維持・改善することを基本に、大都市東京の生活実態にふさわしいものとなるよう、平均13,500円以上引き上げること。
２． 業務職給料表について、行（一）横引き水準に改善すること。
３． 教育職員給料表について、給与水準や給与体系の改悪を行わないこと。
４． 再任用職員の賃金について、定年前職員に準じ、大都市東京の生活実態にふさわしいものとすること。
５． 調整手当については、特別区の実態をふまえ、給料表額への繰り入れをはかるなどの制度改善を行うこと。
二、 例月支給諸手当の改善について
１． 扶養手当について、教育加算の増額など現行支給額の引き上げを行うとともに、配偶者が扶養親族でない場合の第一子等への加算制度を新設すること。
２． 扶養手当認定限度額を引き上げること。また、扶養手当認定限度額との整合性をはかるため、共済組合の扶養認定基準及び所得税の非課税限度額について、引き上げを行うよう関係機関に働きかけること。
３． 住居手当について、特別区職員の住居費支出の実態をふまえ、手当のあり方を含めた抜本的な改善を行うこと。
三、 一時金の改善について
１． 大都市東京での生活実態や、支給月数の算出において公民で比較ベースが異なっているなどの現状をふまえ、支給月数の改善をはかること。
２． 「加算措置」について、適用範囲を在級歴や年齢を基礎に拡大し、加算区分についても改善を行うこと。
３． 勤勉手当は廃止し、期末手当に一本化すること。
四、 賃金決定基準等の改善について
１． 国や都道府県行政とは異なる、基礎的自治体である特別区にふさわしい人事・任用・給与制度に改善すること。
２． 特別区職員の賃金水準の底上げをはかるため、昇任・昇給・昇格制度を改善すること。また、統一交渉で確認された昇格率と昇任率については厳守すること。
３． 男女共同参画社会をめざして、特別区職員の男女別昇任・昇格の実態をふまえ、男女間格差の解消に向けた、具体的な改善策を講じること。
４． 2004年の給与改定交渉において、引き続き協議事項として確認された「業務員制度の廃止等に伴う特例転職」に係わる協議の目的は、職員の処遇の改善をはかることとし、早期に制度が確立できるよう十分な労使協議を行うこと。
５． 技能系人事制度の改正に伴い、業務員の処遇について早急に改善策を講じること。
６． 一般職の任期付職員制度の導入については、十分な協議を行うこと。
五、 労働時間短縮の促進・休暇制度等の拡充について
１． 土曜閉庁職場の拡大をはじめ、「１日当たりの労働時間」を短縮し、週40時間を下回る勤務制の条例改正に、引き続き努力すること。
２． 賃金不払い残業を根絶させるとともに、超過勤務の縮減と年次有給休暇の取得を促進し、年間総実労働時間のより一層の短縮をはかること。厚生労働省「基準」の遵守等、そのための条件整備を行うこと。
３． 超過勤務手当の割増率について、100分の150（深夜超過勤務及び休日給は、100分の200）にすること。
４． 仕事と家庭生活の両立を推進する立場から、取得しやすい育児休業や介護休暇等の実現をめざして制度の拡充を行うとともに、育児休業・介護休暇の取得にかかわる、昇給制度など賃金・一時金・退職金措置の改善、休業手当金の支給期間・割合の改善を行うこと。また、「次世代育成支援対策推進法」に基づく、実効性のある「行動計画」策定へ積極的な対応を行うこと。
六、 福利厚生制度等の充実について
１． 福利厚生制度の一層の充実に向けて、引き続き努力すること。
２． 病気休職者のうち「心の病」による者の割合が増加しているとの特別区人事委員会の「報告」をふまえ、原因の究明に努めるとともに、職員が安んじて公務に励める環境整備に向けて対策を進めること。
３． 防災及び災害対策用を含め、区内及び近距離に職員が居住できるよう職員住居援助施策の一層の拡充に向けた対応を行うこと。
七、 そ　の　他
１． 公務員制度の民主的改革をはかるため、ＩＬＯ勧告にそった労働基本権の完全保障など、関係法規の改正に向けて、政府関係機関への働きかけを行うこと。
２． 年金制度について、給付削減や保険料引き上げによる国民・労働者への負担強化ではなく、公的責任を一層拡充していくことをはじめ、介護保険・医療保険など社会保障制度全般の改善に向けて、政府関係機関への働きかけを行うこと。
３． 住宅・年金財形貯蓄については、育児休業取得等による1回の中断が2年を経過すると、その超過した日以降につく利子等が課税扱いとなることや、損保の一般財形については、1回の中断が2年を超えると解約扱いとなる約款規定が設けられていることから、育児休業取得期間の延長に伴い、財形貯蓄の積立中断期間を3年間まで延長するよう関係機関へ働きかけること。
以　　上