| 政策経営部における係制の見直し（試行）についての区職労意見 | ||
| ２００５年３月 千代田区職労執行委員会 |
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| １、 |
１７年４月から、政策経営において、「定数・組織のスリム化」、「係という括りにとらわれない組織体制の構築」などの目的のもと、係制廃止を試行することとしている。 課内の組織編成は、課長、「グループ」、「チーム」、「直結担当者」による執行体制によるとしている。また、課務担当主査のうち、「グループ」または「チーム」のリーダーを課長が指名することになっている。 さらに、課長は、行政需要の変化、事務の繁忙・閑散等の状況及び職員の能力・適性に応じて、適宜、「グループ」、「チーム」を編成及び担当業務を見直すとしている。 |
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| ２、 | 係制廃止の問題点 | |
| 区職労は、政策経営部の係制廃止の試行にあたって、以下の問題点を指摘する。 | ||
| ① | 組織のシステムは、業務の目的に照らしてつくられなければならない。組織のフラット化が流行だからといって、定数・組織のスリムを目的にした「グループ」・「チーム」制が先にありきでは、区政の業務運営は混乱するもとである。 | |
| ② | 「グループ」制と「チーム」制の定義があいまいである。定義されている「グループ」制は、本来の係制で運用してよいものであり、必要な人員や人材を係制で弾力的に運用するようにしておけば今でもできるものである。 時限的・課内横断的な課題に対応するための業務については、「チーム」としているが、現在の係制のもとでも、各部課では行われており、係制を廃止しなくてもできるものである。 |
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| ③ | 「グループ」または「チーム」を大括りにしすぎると、「グループ」または「チーム」内でどのような仕事をやっているのか、職員が把握しきれない恐れがある。また、個々の業務の専門性が要求されると、リーダーが責任をもって決裁することに無理が生じてくる。 また、業務の専門性の確保やスペシャリストを育てにくい環境を生むことになる。 |
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| ④ | 部内一律的に係制を廃止することには、大きな問題がある。まず、係による仕事の質とスタッフのあり方を検討した上で、「グループ」・「チーム」制導入の是非が検討されるべきである。 | |
| ⑤ | 行政は、行政サービスを効果的に提供するほかに、住民の生活やいのちを守る責任をもっている。また、そうしたことを遂行するために個々人の人権に大きな影響を及ぼすことのできる行政権力をもっている。だから、行政組織は、時には住民の生活に介入することもあり得るような積極的な行政を展開しなければならないし、内部でも住民からでも権力をチェックできるようなシステムでなければならない。この点が企業経営と決定的に違うことである。 行政課題を解決するには、経験、知識、技術が要求される。しかも、長年の腰を据えた取り組みでしか解決しない課題も多い。市場原理というモノとモノの関係では決して解決しない、人間と人間の関係を大事にしなければならないのが行政である。 以上の観点からみれば、「グループ」「チーム」制を部全体、すべてで導入するのには大きな無理がある。 |
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| ⑥ | 「グループ」・「チーム」制の導入では、職員を自由に使えるようにし、人事異動が大きく変化することが予測される。つまり、異動が頻繁に行われる危険性がひそんでいる。 頻繁な異動では、新しい環境になかなかなじめない職員も出てくる。 また、リーダーの負担は今までの係長以上のものが要求されるものと予測される。 |
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| ⑦ | 「グループ」・「チーム」制の導入では、指揮命令系統、権限、責任の所在が不明確になり、業務運営上、混乱することが予測される。 | |
| ３、 | 政策経営部における係制の見直し（試行）についての区職労意見 | |
| 区職労は、政策経営部の係制廃止の試行にあたって、以下の意見を表明するものである。 | ||
| ① | 部内一律に係制を廃止するのではなく、係制が望ましい部署は、係制を残すべきである。 | |
| ② | 試行にあたっては、問題点が明らかになった場合、従来の係制の体制を再開できるようにしておくこと。 | |
| ③ | 指揮命令系統、権限、責任の所在を明らかにした「グループ」、「チーム」編成とすること。 | |
| ④ | 人事制度の見直しは、区職労との協議を経ること。 | |