千代田区職員労働組合

千代田区の５０年の歴史

千代田区の５０年の年表

年 出来事
１９４６年 神田区職員労働組合及び麹町区職員労働組合結成。
１９４７年 >神田区・麹町区が合併、千代田区となる。
３月１５日都職労千代田支部が誕生。
１９４８年 区職員身分移管、区長会交渉で中止させる夏季手当７００円支給で妥結。
生活補給金獲得（１カ月分、半額を同月中に支給）。
区出張所職員の退職金差別に反対。
１９４９年 地公法制定反対の職場大会。
出張所職員の給与是正で妥結。
１９５０年 「区職員身分移管」反対で各支部職場大会。
１９５１年 都職労全支部長、身分移管反対を区長会に要請。
被服支給規程改正決定給与改定で定時退庁、波状陳情を行う。
１９５２年 都職労各支部長、給与予算増額で国会陳情４月昇給が決定される。
改正自治法施行で区に都職員が配属される。
１９５３年 昇給交渉抜てき率年間通じ全員の２０％で妥結する。
宿直料定額制４月１日実施に決定。
１９５５年 １２月１日に千代田区新庁舎に移転。
１９５８年 退職年金通算格付基準・初任給・日額旅費決定、区経済引継職員の退職手当通算妥結。
１９５９年 安保廃棄・改定阻止一斉職場大会。
学童擁護員誕生。
１９６０年 安保阻止国民大行進参加、都労連５割早退。
特勤手当の全面改正実施。
４８手当９％を１１％に、税務手当１０％を１２．５％に。
１９６１年 旧技監連、給食作業補助員を正職員に切替。
作業員、用務員補充、新規採用を区長任命とする。
国民健保の従事者等の特勤手当実施。
ＩＬＯ条約批准、国内法改悪反対職場大会。
区長公選促進・物価値上げ反対都民請願行動。
１９６２年 東京都職員共済組合発足。
新賃金で三割休暇闘争。
退職手当増額条例、都議会可決。
１９６３年 民主都政確立・要求実現都民大会。
学童擁護員、区へ身分切替実施される。
清掃区移管の自治法一部改正案廃案。
都職員退職手当条例改正。
１９６４年 年次有給休暇の翌年繰越等実施。
新賃金要求闘争、五割休暇実施、職場大会。
区立小・中学校・幼稚園勤務の用務員、給食作業員の勤務時間妥結・実施。特別区勤務職員（技能職）の区長任命及び退職手当の通算実施。
賃金闘争で都労連関係５２３６人に大量処分。
１９６５年 医師、保母、保健婦、助産婦、看護婦等の初任給改善に関する協定、４月１日実施。
１９６６年 都職労、人事委員会に登録。
ベトナム反戦で都職労初めて全職場で１時間スト。
１０・２１闘争で都労連に６８６６２人の大量処分。
１９６７年 「明るい革新都政をつくる会」結成。
美濃部革新都知事当選。
１９６８年 区職労学校分会結成。
米ベトナム侵略反対、沖縄返還要求職場大会。
１９６９年 定年法案粉砕・物価値上げ反対座り込み。
区職労執行委員会で財政問題に関する発言。
区職労支部委員会で緊急動議、財政特別調査委員会設置。
１９７０年 区職労財政特別調査委員会・最終報告。
区職労第１回自治研集会。
区職労継続定期大会で規約改正と新執行部選出される。
１９７１年 都知事選、美濃部氏当選（２期目）。
第１回合同文化祭。簡易失対労働者が区職員に（通称９・３０労働者）。
土木現業分会結成。
沖縄ゼネスト連帯行動（区職労からも逮捕者）。
１９７２年 「区長を区民の手で選ぶ千代田区民の会」が結成され。区長準公選運動開始。
区職労青年部結成大会。
庁内宿日直廃止、巡視採用決まる。
全日自労から維持労働者（９．３０職員）１１０人区職労加入。
１９７３年 宿日直廃止・正規職員配置。
八千代会結成大会。
１９７４年 新組合事務所開き。
「明るく住みよい千代田区をつくる区民集会」。
区と共催で「自治権問題学習討論集会」。
日照権対策委員会及び区長交渉。
１９７５年 働く婦人のつどい。
麹町・神田保健所区移管に伴い両保健所分会区職労加入。
「明るく住みよい千代田の会」決起集会。
神田保育園日照対策委員会、損保会館との交渉。
「千代田区のよりよい教育と子どもを守る会」結成。
ネームプレート闘争。
１９７６年 地財確立１００万人署名開始。
区互助会・区職労共催レクリエーション（潮干狩）。
保育園分会結成大会。
１９７７年 第１次千代田総行動。
支部現業評議会結成大会。
１９７８年 地域最賃制、対区請願行動。
「明るく住みよい千代田区をつくる区民連絡会」結成、千代田区長期総合計画検討。
スモン闘争交流会。
明るく住みよい千代田区をつくる区民のつどい。
巡回バス・当局提案。
労働安全衛生委員会準備会の発足。
区長選挙、石黒氏惜敗、遠山区長再選。
１９７９年 出張所分会結成大会。
一般消費税導入反対千代田区民大会。
千代田統一労組懇加盟決定。
１９８０年 再雇用の制度化協議整う。
飯田濠再開発決起集会。
１９８１年 区長候補・石黒周三氏を推薦（明るい千代田区政をつくる会）。
区長選挙、加藤区長誕生。
再雇用制度で団交。
週休２日制交渉。
職場自治研「千代田区基本構想・実施計画について」。
社会教育施設分会結成。
１９８２年 反核・軍縮パネル展。
労働戦線の右翼再編反対官民総決起行動。
都民生活守る決起集会　千代田国民法廷。
「非核都市宣言」求める千代田総行動。
１９８３年 千代田総行動、初めて人勧完全実施をとりあげ区長会に要請行動。
ＯＡ問題政策検討部会発足。
原水禁パネル展、１０フィート運動。
１９８４年 大気汚染調査（ＮＯ２測定）。
三宅島現地調査。
「千代田戦災を記録する会」発足集会。
特区連財形制度発足。
児童館分会結成大会。
１９８５年 区長選挙で吉田氏惜敗、加藤区長再選。
区職労「行革」反対決起集会、全戸ビラ、地域署名。
「戦後の教育を告発する千代田国民法廷」出演。
年金改悪阻止職場集会。
定年制実施。
飯田橋保育園日照対策委員会が国鉄に要望書。
給与振込制で区と協定書締結。
安全衛生委員会「ＶＤＴ作業に関する当面の衛生管理基準」決定。
「千代田区行財政効率化推進大綱」決定。
１９８６年 国鉄分割民営化反対駅頭宣伝。
第１回親子スキー。
「４週５休体制」条例化。
非核都市宣言地域統一署名。
１９８７年 ４週６休制試行が２月から始まる。
売上税に反対するたたかいが盛り上がる。
国鉄分割・民営化される。
再雇用部会発足。
千代田区初の大型複合施設・ちよだパークサイドプラザ開館、管理運営問題に取り組む。
１９８８年 ４周６休制・週４３時間制の実現にとりくみ、本格実施に入る。引き続き土曜閉庁にむけ、とりくみを強化。
区当局、「提案制度」の導入を提案、区職労は反対。
区当局、学校警備職の転職問題を提案、転職提案は撤回させる。
区長会で保育料値上げを決定。ただちに反対運動。
売上げ税につづく大型間接税導入の動きに対し、区職労闘争本部を設置して反対闘争展開。
１９８９年 昭和天皇死去、服喪の強制や憲法無視の動きに対して声明や申し入れを行う。
看護休務の制度化勝ち取る。
再雇用職員の６５歳までの雇用が実現。
第２、第４土曜閉庁がスタート。
消費税導入される。
第５６回自治労大会で「連合」加盟を決定。
総評が３９年の運動に終止符を打ち、解散。
１９９０年 一時金増額めざして１月闘争を展開。枠拡大特別昇給実施が決まる。
組織選択問題で職場討議。
都職労第７７回臨時大会で２つの産別協議会設置を決定。
学校警備問題で労使双方で「検討委員会」設置を決める。２校に機械警備試行。
９０賃金確定闘争で、一時金に「役職加算措置」の導入を許す結果に。
１９９１年度区職労定期大会で組織選択方針決定するも、一票投票で批准されず。
都職労第７８回臨時大会で新都職労がスタート。
１９９１年 育児休業制度の実現に向けてとりくみ強化、６月条例化はできなかったものの、９１賃金確定闘争で他の課題にさきがけて実現。
組織選択問題で臨時大会を開催し、批准投票実施。大会決定が批准されず。
特別区福利厚生充実資金の配分決まる。
完全週休二日制・週４０時間勤務制実現に向けて、時短対策委員会のとりくみ進む。
区当局「公適配構想」を発表。
１９９２年 自衛隊海外派兵反対、ＰＫＯ反対のとりくみを展開。
完全週休二日制・週４０時間勤務制実現。４月試行開始、７月本格実施。
「公適配」プロジェクトチーム発足、検討報告書提出。
７複合施設建設についての要求をまとめ、交渉を開始。
１９９３年 千代田区長選挙で木村茂氏僅差で再選。
名札問題でアンケートや職場集会を行い、当面「配布」に止めて実施。
区職労規約改正全組合員投票実施。
外神田複合施設建設で対策委員会を設置して交渉。
９３賃金確定闘争で現業職種の整理統合について決着。
１９９４年 変則勤務手当の定額制移行と特勤手当の全面的な改定妥結。
名札着用問題で要綱を定め２０年越しの決着。
夜間勤務者の新たな職務の確立を求めて署名運動。
組合事務所改装。
９３賃金確定闘争で、一時金「国並み」削減を阻止できず。
区当局「公適配見直し案」を提起、区職労「見解」を発表。
１９９５年 阪神淡路大震災発生。神戸などへ救援活動展開。大震災から区民生活を守る取り組み
を具体化し、活動開始。
都知事選挙で青島幸男氏が当選。
戦後５０年記念事業を実施、８月に「憲法と平和を考えるつどい」開催。
大田沖縄県知事が米軍用地の強制使用手続き「代理署名」拒否。区職労支持表明。
９５賃金確定闘争で、人事制度改悪を許さず、引き続き協議に。
１９９６年 「住専」処理法案に国民の怒り高まる。区職労も反対運動を展開。
特勤手当・変則勤務手当改定。
区当局、事実上「公適配」終了宣言。
消費税引上げに反対してたたかうが、政府は９７年４月から５％引上げを決定。
沖縄の基地反対世論盛り上がる。区職労沖縄平和ツアーと区職労投票を実施。
災害時の初動態勢の強化を求めて住民宣伝を行う。
区財政分析作業進む。中間報告発表。１０月に区民集会開催。
全国でＯ−１５７食中毒広がり、対策強化をもとめる。
区当局、区行革素案を発表。
麹町保育園の日照確保の運動で区に土地を買い取らせる。
１９９７年 区職労５０周年事業にとりかかる。
区当局、区行革案と修正新基本計画案発表。