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千代田区職員労働組合 とは
千代田区職労
千代田区職労とは、正式には千代田区職員労働組合 といいます。私たちは、千代田区役所に働く職員（管理職を除く）で構成する自治体の労働組合です。
自治体の労働組合とは
憲法では自治体労働者が国民全体への奉仕を職務とする労働者でることを明記しており、私たちは、住民全体に奉仕する職務を遂行する役割を持っています。そこで自治体労働者も憲法の保障する基本的人権や労働基本権を保障されてこそ、住民の幸福追求・願いに応えられるものと確信しています。従って、私たちの労働組合は、職員の賃金・労働条件改善をめざすことはもとより、住民全体の奉仕者としての職務を通じて、住民の生活と権利を擁護する役割を担っていると自負しています。
私たちの活動の基本方針
■区職労の活動方針 2018年11月7日に区職労定期大会が開催され、2019年度運動方針が決定されました。その中で千代田区職労の活動の基本が以下の通り決定されました。 2019年度千代田区職労運動の基本
- 正規職員削減、成果型人事管理、公共性無視・住民サービス低下をもたらす「民営化」などの千代田区「構造改革」政策の見直し、住民サービス向上のために働く職員の賃金・労働条件改善を求めて取り組みます。特に、給与水準の増、職員住宅の増設等に取り組みます。また、特区連に団結し、東京圏の生活実態にふさわしい賃金を獲得するために、賃金闘争を全力で取り組みます。2020年4月からの「会計年度任用職員制度」の交渉については特区連・各区職労が一体となった取り組みを進めていきます。
- 「住民全体の奉仕者」として、地域との共同をめざし、住民の暮らし・生活を支える予算・人員を要求し、住み続けられる地域、民主的自治体をつくることを求めていきます。
- 非正規労働者の均等待遇・雇用安定を求めていきます。
- 住民本位の震災復興の促進、再生可能エネルギーへの転換で即時原発ゼロを求めていきます。
- 改憲のための国民投票法の実施に反対し、「戦争法（安保法）」を廃止して憲法9条を守り、日本を戦争する国にさせない、憲法を暮らしと地域・自治体・職場に生かすよう運動していきます。
- 雇用と社会保障、福祉の充実をめざす運動に参加していきます。
千代田区職労50年のあゆみ
千代田区の50年の歴史を紹介しています。
役員及び所在地
千代田区職員労働組合 執行委員長 留場 正光 〒102-8688 千代田区九段南１−２−１ 千代田区役所５階 501 電話 3221-0052 FAX 3221-9886 Eメールchiyodakushoku@coast.ocn.ne.jpご意見、ご感想をお聞かせください。
労働組合に関するご相談
労働組合や労働条件に関するご相談は、区職労または千代田区労働組合協議会（千代田区労協）へ 千代田区職員労働組合 は、3221-0052 です。千代田区労協の電話は、3264-2905です。