千代田区職員労働組合

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�W、主な課題の具体的な取り組みについて
１、組合員の生活と権利を守る取り組み 　東京の生活実態に見合った賃金・労働条件改善のたたかい
●国民春闘 　春闘とは、労働組合が２月から３月にかけて一斉に統一して、使用者に賃上げなどの交渉を行うこと。最近では、労働組合の足並みの乱れもあり有効なたたかいとなっていない。だから、春闘の再構築運動が起こっている。また、国民春闘というのは、労働者・国民全体の要求を掲げて春闘を闘おうというものである。 　賃金闘争は、組合員の「賃金要求」に基づいて２００２年賃金確定闘争、２００３年春闘、２００３年賃金闘争・人勧期の各闘争段階で以下のように取り組みを行います。　　　 （１）２００２年賃金確定闘争 　２００２年賃金確定闘争方針については、別途提起しています。 　（１０月３０日、区職労委員会決定参照） （２）区職労独自の賃金課題については、以下の通り取り組みます。
	�@	給与支給日の変更に反対します。
	�A	旅費問題の改悪に反対します。
	�B	特勤手当の改悪に反対します。
	�C	勧奨退職の特例措置を退職強要の手段にさせないように取り組みます。
	�D	超過勤務手当や休日給、深夜超過勤務手当の割増率の改善、変則勤務手当の改善をめざします。
（３）２００３年国民春闘の取り組み
	�@	２００３年春闘を全国民の要求を掲げて、公務と民間の連携した賃金闘争をすすめ「国民春闘」としてたたかいます。大幅賃上げ、消費税の廃止、再引き上げ反対、労働条件改善などをめざす国民的な春闘の再構築運動に参加します。不況打開、雇用確保の取り組み、春闘賃金要求アンケートを重視し、「たたかいは要求から」を合い言葉に取り組みをすすめます。
	�A	これまで確立してきた「一致する要求で共闘する」方針を堅持し、全国的・地域的に連帯してたたかいます。とりわけ、千代田春闘共闘会議に参加し、地域から春闘をたたかいます。
	�B	２００２年１２月に区職労独自の賃金・労働条件改善要求アンケートを実施します。
	�C	基本的な取り組み方向及び具体的な取り組みについては、２００３年１月に「区職労２００３年度国民春闘方針（案）」として提起します。
	�D	国民の消費意欲を減退させ真の景気回復を疎外している「リストラ・賃金削減」に反対し、不安を増大する医療改悪の実施に反対し、介護保障の充実を求めます。
	�E	メーデー（５月１日）の成功に向けて取り組みをすすめます。
	�F	スト権の確立をめざし取り組みます。
（４）２００３年賃金闘争の人勧期のたたかい
	�@	大都市の生活実態に見合った改善及び公民比較方法の改善を求め、賃金水準の引上げをめざします。また、マイナス勧告による不利益の遡及に反対します。
	�A	国人事院と都人事委員会に追随しない、区人勧の主体的勧告を求めて、特別区人事委員会に対する特区連の要請行動などへの取り組みを強めます。
	�B	具体的には「区職労行動計画」の中で提起します。
（５）派遣職員の権利を守るたたかい 　公社等への派遣については、以下の項目を要求し対応します。
	�@	派遣法に基づく条例化を行うこと。
	�A	派遣する職員を早めに明らかにし、同意を取ること。また、引き続き、派遣する職員の同意を通常の人事異動内示の前にとること。
	�B	一般職員と派遣職員について、医療・共済・福祉事業面等での差をなくすこと。
	�C	派遣期間の３年を遵守すること。
２、時短、不払い残業の根絶、休暇獲得等勤務時間問題の取り組み （１）時短、時間外労働の規制の取り組み
労基法は、同法第３６条による協定（３６協定）なくしての時間外労働は、違法なものとして原則的に禁止しており、違反した使用者については刑事罰が課せられることになっています。にもかかわらず、協定なしの時間外労働・サービス残業が横行しているのが現状です。 　国もこの状態を見かね、昨年４月には、現状の時間外労働の是正に乗り出しています。しかし、石川区政は、「生活環境条例」を始めとする多くの新規事業の下、職員に過密労働を押しつけています。そして、超勤手当の３割カット、非常勤等の予算も半減しています。今年５月からの「ノー残デー」の実施についても点検せず、時短の実効性が上がっているとは言い難く、当局の真剣な姿勢はうかがえません。 　以上の状況をふまえ、次の要求課題について、その実現をめざし、取り組みをすすめます。
	�@	一日の労働時間を短縮し、週の労働時間の短縮など年間総実労働時間の縮減をすすめ、年間１８００時間以下の労働の実現をめざします。
	�A	時間外労働の抑制と適法性をはかるために、３６協定の締結を求めます。超過勤務規制・縮減、長時間労働の解消など、年間総実労働時間の　　縮減をめざします。特に残業が恒常化している職場や仕事量の急激な増大が予想される職場については、人員配置増を求めてたたかいます。
	�B	年間総実労働時間の縮減、時短の意義等について、組合員への宣伝を行います。また、時短問題で地域の労働組合との交流をめざします。
	�C	本来業務として宿泊勤務を行った場合、宿日直勤務とさせず、時間外勤務として扱い、手当を支給することを求めます。
	�D	勤務時間とは別に窓口時間を設定するよう求めます。特に、ＯＡ機器立ち上げ等に必要な時間を勤務時間または、時間外扱いとするよう求めます。
（２）不払い残業根絶の取り組み
	�@	法律に違反する超過勤務の不払いが生じている職場について、不払い賃金の清算を強く求めます。
	�A	超過勤務や休憩・休息時間と年休の消化率の実態調査を行い、超過勤務の規制、不払い残業根絶の運動を行ないます。
	�B	「ノー残業デー」実施のなかで示された、職場環境整備の徹底を求めます。特に、管理職に対し、残業の実態及び残業が生じている原因を解　　明させ、必要な人員配置などを要求していきます。
	�C	職場事情等で時間外勤務が止むを得ない場合、時間外手当に見合う必要な予算を措置するよう強く当局に求めます。
（３）開庁時間延長問題 区当局は２００１年の１０月から、組合との十分な協議がないまま本庁舎の収入役室、税務課、戸籍住民課、保険年金課や出張所等の各窓口職場、四番町保育園、図書館について、その窓口時間延長に踏み切りました。また、２００２年７月から児童館も会館時間を延長しています。そして、時間延長に対応する職員に対しては、時差出勤とし、月ごとの固定勤務となるので、変則勤務手当は支給しないとしました。 　しかし、勤務は、毎週異なる職員が対応し、窓口利用者も多くて２〜３人、利用者ゼロといった窓口もありました。開庁時間延長は労働時間に関わる大きな問題です。区職労は、真の住民サービスにつながるものであれば、職員納得の上で積極的に対応していく方向です。当該職員との十分な協議の保障と労働条件の確保を求めていきます。
	�@	住民ニーズとの関係で真の住民サービスに必要かどうかの検証を求めます。
	�A	住民に必要なサービスについては、人員配置、労働時間、変則勤務・時間外手当等の条件整備の上での実施を追求します。
	�B	各実施職場の「実施要綱」の内容ついて、引き続き見直しを求めます。
	�C	実施されている職場の再延長や新たな職場の延長について、十分な協議の上、実施することを求めます。
（４）休暇等改善の取り組み
	�@	夏季休暇の条例日数５日を獲得します。
	�A	子の看護のための休暇を制度化させます。介護休暇、育児休業のさらなる改善を求めます。
	�B	育児時間制度の改悪反対、母性保護制度の拡充、短期の看護欠勤制度を守ります。
	�C	出産支援休暇について、都なみの改善を求めます。
	�D	ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、人間ドック休暇について、取得促進に向け、当局にその対応を求め、その内容について普及します。
	�E	メーデー（５月１日）の休日化をめざします。
	�F	再雇用職員がメーデーに参加した場合は、職免扱いとするよう求めます。
	�G	出勤時間の特例廃止に反対します。
３、職場要求実現の取り組み （１）２００３年度職場要求について
	�@	「２００３年度区職労職場要求書（重点要求）」を早期に提出し回答を求めます。
	�A	提出した要求については、大衆的団体交渉により、その実現をめざします。また、重点課題要求及び回答の不十分な要求・課題については、年度内に反復した交渉を配置し、実現をめざします。
	�B	各分会の要求については、その実現に向けて援助します。分会の重点課題については、分会の要請に基づいて、執行部が協力して解決をめざします。
	�C	個別の重点要求課題については、次のように取り組みます。
		１）	人事任用制度、組織・人員配置、民間委託・リストラ、再任用・再雇用制度、夜間勤務者問題、勤務時間・超過勤務問題などについて、専門委員会・対策委員会を設け、取り組み体制、交渉体制を確立して取り組みます。
		２）	人員配置問題については、次のように取り組みます。
			ア、	３００人削減方針と対決し、職場実態に見合った人員配置とできるだけ早い提案を求めます。職場実態に合わない人員削減案に反対してたたかいます。検討時間のない提案は実施させないよう取り組みます。
			イ、	残業が恒常化している職場について、人員増を求めます。また、安易な臨時職員、非常勤職員の配置を許さず正規職員の増を求めます。
			ウ、	人員配置問題について、年度末の取り組みだけでなく、病欠の欠員補充制度など年度途中欠員について年間を通じて取り組みます。
			エ、	各職場・分会の人員増要求をまとめ、区当局にその実現を求めます。また、人員配置交渉については、区職労と分会が一体となって行います。
			オ、	公正で民主的な行政を執行するために、働きやすくかつ区民サービス向上につながる課・係の適正な人員配置を要求します。
			カ、	清掃職場への職員配置については、事前協議により、区職労と職員の合意を条件とさせます。
		３）	組織改正、事業部制に対する取り組み
			ア、	「事業部制に対する区職労見解」に基づき対応します。
			イ、	職場のフラット化やグループ制の導入にあたっては、区職労との十分な協議を求めます。
		４）	組織改正、人員配置、新たな施設建設に伴う問題などで、職員の労働条件悪化だけでなく、区民サービスの低下が生じる時には、組合全体のたたかいと位置づけ、区民にも事態を明らかにしてたたかいます。
（２）２００４年度職場要求について
	�@	２００４年度の職場要求集約にあたっては、全職場から要求集約を行います。
	�A	分会のない職場の要求集約と、その実現のために、全職場での職場委員の選出と担当執行委員を配置して取り組みます。
	�B	より多くの職場で職場懇談会を組織し、要求・意見を集約します。
	�C	分会の要求集約を援助します。
	�D	要求集約は、２００３年６月から７月に行います。
４、管理強化に反対し職場の民主化をすすめるために （１）人事任用・給与制度の改善めざして
	�@	昇任、昇給、昇格差別に反対し、より公平、民主的な制度の実施を要求します。
	�A	特別昇格について、昇格率の改善とより公平・民主的な実施を求めます。特に、現業職の特別昇格について、「追い越し」のない実施を求めます。
	�B	人事任用・給与制度問題についての交渉と対策は、「人事任用制度専門委員会」を、引き続き設置し「別途方針」を作成して取り組みます。
	�C	主任主事・係長選考等について
		１）	主任主事選考について、差別・選別の選考に反対し、「実務経験を重視した選考」の実施を求めます。特に、現行昇任率を守り、性別、職種、職場による差別をなくすよう求めます。
		２）	係長選考について、昇任者数の拡大や長期選考方法の民主化など、制度の改善をめざします。特に、資格対象者数の増大があることから昇任者数の拡大を求めていきます。
		３）	日曜日の昇任選考の実施について、組合員の意見を集約し対応します。
		４）	総括係長のポスト拡大及び昇任基準の明確化を求めます。また、総括係長の名称変更については、職場の意向を基本に対応します。
	�D	統一交渉事項を破る一時金への成績率導入に反対します。
	�E	現業職が清掃職場に配置される場合は、都職員と同等の賃金・労働条件を求めます。
	�F	現業系人事制度について、特区連とともに制度の改悪に反対して取り組みます。また、業務職給料表の改悪に断固反対します。
	�G	人事関係の権限を事業部に委譲する場合においても、これまでの労使合意を守らせ、労使交渉にもとづく、区職労組合員の統一的かつ一元的な対応を行い、人事任用問題の解決をめざします。
（２）「人事考課制度」問題について
	�@	「人事考課制度」は、職員に対する管理強化をもたらし、組合員間に分断・差別やプライヴァシーの侵害をもたらし、組合員の労働条件に大きく影響するものであり、人事給与制度とリンクさせないなど、実質的にその狙いの効果を発揮させないよう取り組みます。
	�A	「人事考課制度」の実施状況等について点検し、状況の把握に努めます。また、これまでの経緯と区職労の主張を管理職に対し、必要な申し入れを行います。
	�B	人事考課制度に対する「目標管理」の導入に反対します。
（３）研修について 　労働条件及び労使関係に影響を与える研修は事前協議とさせ、研修制度の内容について、職員の要求に沿って改善を求めます。
（４）自治体のＩＴ化に対する取り組み 　ＯＡ、ＩＴ化による労働の変化に対し、組合員の権利と労働条件を守る取り組みをすすめ、自治体のＩＴ（情報技術）化に対する政策・方針を確立し、次のように取り組みます。 �@ 　新規企画については、当局との事前協議を徹底し、既存のシステムについても、定期的な協議を求め、問題解決に努めます。協議にあたっては関連部課と組合との懇談会をもち、情報システム課と担当事業課との意見交流を行いつつ対応をすすめます。 ●自治体のＩＴ化 　２００３年電子政府・電子自治体を合い言葉にＩＴ化が進められている。その中心をなすのが、霞ヶ関ＷＡＮや総合行政ネットネットワークである。総合行政ネットワークシステムは、総務庁と全国の自治体を結ぶシステムであり、郵便局で住民票発行などの行政サービスを代行させようとの構想もある。 　また、インターネットを使って、住民サービスを行おうともしている。しかし、情報弱者や住民情報を守る問題など、解決されねばならない多くの問題がある。 �A 　職員を含め全ての人が何時でも使うことが出来るよう、使いやすいシステム、スペース、照明などの改善を求めます。特に庁内ＬＡＮ、財務会計システムについて、使いやすいように意見を集約して改善を求めます。 �B 　デジタルデバイド（情報弱者）出現防止、救済のため常設のＩＴ講習施設・機会の設置を求めます。また、組合員のニーズに合った区職労パソコン教室を開きます。 �C 　職場配置のパソコン台数を増やし、機器の使用に不慣れな人に配慮した対応を求め、かつ研修のさらなる充実を求めます。 �D 　安全衛生教育、プライヴァシー保護、徹底とＶＤＴ作業基準の運用実態の調査と改善及び必要に応じてその基準の見直しを求めます。 �E 　新規システムの開発について、住民のプライヴァシー保護を徹底して行うよう求めます。 �F 　住民基本台帳ネットワークの稼動については、プライバシー保護・セキュリティー不備の観点から、その接続の中止を求めていきます。
（５）職場での権利確立と働きがいのある職場づくり 　性別、職種による差別、人事任用による差別をなくし、明るく働きやすい男女共同参画社会をつくるために取り組みます。
	�@	男女共同参画社会基本法に基づき、男女があらゆる分野に共同して参画する機会を確保することを求めます。また、人材登用に関わる格差是正、育児、介護等に関わる休暇制度の拡充を行い、男女が較差なく働けるよう求めます。
	�A	区行政内部の各種プロジェクトチーム等への参加について、女性の参加拡大を求めます。
	�B	セクシュアル・ハラスメント防止と方針の徹底を求めます。セクハラの対応については、「苦情処理会議」「防止連絡会議」に役員を派遣し、十分な調査に基づき対応するよう求めます。
	�C	夫婦別姓の制度化を求めます。
	�D	職場のいじめをなくし、働きやすい職場をつくるために管理職の対応を求めます。
（６）再任用制度と再雇用制度についての対応 　２００２年４月から実施された再任用制度及び再雇用制度について、制度の改悪に反対し、充実を求めます。
	�@	年金支給開始年齢の引き上げに伴う「雇用と年金の確保」という再任用制度導入の趣旨を踏まえ、希望者全員の再任用を求めます。
	�A	再任用職員の配置については、区職労と協議の上で配置させます。
	�B	現業職の任用にあたっては統一交渉における区長会回答を遵守し、４級への格付けを要求します。
	�C	再任用の採用困難職種について、区職労と協議の上決定させます。
	�D	各職種に見合った再任用職場の積極的な開発を求めます。
	�E	選考方法については協議を行い決定させます。
	�F	勤務時間の時間数等の課題についての協議を求めます。
	�G	経過措置期間中、年金支給との関係で５年未満で再任用期間が終了する場合、残り期間については再雇用することを求めます。
	�H	再雇用制度の変更にあたっては、十分な協議を求めます。
	�I	２００２年度勧奨退職者及び定年退職者について、再雇用できるよう求めていきます。
（７）職員の健康を守り、職場環境の安全確保と働きやすい職場をめざして 　区職労はこれまで、区民に利用しやすく職員に働きやすい安全な職場環境の確保をめざして数々の要求を出してきました。しかし、当局は庁舎の構造上の理由などをあげて誠意ある対応を怠ってきました。ところが石川区長になると途端に、バリアフリー等の改修工事に着手しました。しかし、なかには実効性に疑問のある見栄え重視のものもあります。 　区職労は、利用者と現場職員の声をもとに、見せかけでなく、真に実効性のある利用しやすく安全な施設改善をこれからも追求していきます。また、ＯＡ化やＩＴ化、組織の変更などで職場環境が大きく変わる中で、職員の健康と働きやすい職場づくりが求められます。
	�@	安全衛生委員会の活動強化を求め、職場の安全衛生委員会を機能させます。また、過重労働が招く肉体的・精神的障害のチェック体制の強化を求めます。
	�A	労働安全衛生法に基づき、専属の「産業医」の配置を求めます。また、保健婦の配置についても、常勤配置など一層の充実を求めます。
	�B	労働災害予防、職業病根絶のための点検活動を強め、安全教育を求めます。特に、給食調理職場の災害予防などの点検活動をすすめ、その改善要求をまとめます。
	�C	職場から労働安全衛生法違反を一掃します。
	�D	公務災害の発生にあたっては、迅速に対処し、当局責任を明確にしつつ、認定闘争をすすめます。
	�E	レントゲンの被ばく線量の問題など、健康診断の改善を求めます。また、人間ドックを含めて、健康診断等の受診率を高めるための啓蒙活動の強化を求めます。
	�F	職員のメンタルヘルス対策について、その強化と管理職の早期対応を求めます。また、当該者及び周辺の職員が相談できるようなカウンセリング制度を確立すること求めます。
	�G	出先職場の分煙化について、施設改修のための予算化など、安全衛生委員会に働きかけ、実効ある措置を計画的に行うことを求めます。
	�H	すべての職場から合成洗剤をなくす取り組みを、引き続きすすめます。
	�I	新たなスペース拡大を求めている事業所、職場の事務室について、その改善を要求します。特に、一人あたりの事務室スペースが一番狭い状態に置かれている歴史民俗資料館の事務室スペースの拡大を要求します。
	�J	耐震診断結果に基づき、安全上問題のある本庁舎、区施設について、早急な改修を求めます。
	�K	障害のある組合員や区民に使い易い安全な庁舎への改善を求めます。また、実効ある、みせかけでないバリアフリー化を求めます。
（８）各種事務従事の勤務条件等の改善めざして 　選挙事務、防災訓練、区民体育大会、ちよだフェス等の事務従事について、次のように取り組みます。
	�@	従事者の手当をはじめとした勤務条件の改善をめざします。特に選挙事務従事の報償費について、拘束時間の延長に見合った改定を求めます。
	�A	事務従事依頼については職場実態にも考慮し、必要最小限度にとどめるよう求めます。また、特定の職場や職種、職員に限定されないよう広　　く募集することを求めます。
	�B	事務従事によって通常の業務が過重にならないよう配慮を求めます。
	�C	「生活環境条例」のパトロール従事について 　１）本来の職務に影響する様な従事ローテーションに反対します。 　２）従事者の安全確保を求めます。 　３）従事者の意見を踏まえ、パトロールの実務や体制の改善を求めます。
（９）福利厚生制度等の充実を求める取り組み
�@ 　福利厚生制度充実の取り組み ●ＮＰＭ 　New　Public　Managementのこと。新しい行政経営として、全国的にはやっており他自治体でも導入されている。この手法でＮＰＭ型行革が進められている。新自由主義的行政改革と同じで、公務でも民間できるものはすべて民間に任せる考え方が基本にある。 １） 区互助会費の当局負担の増額を求め、互助会事業の充実を求めます。 ２） 63歳互助会会員にもリフレッシュ助成制度を適用するよう要求します。 ３） 食堂など互助会事業の改善を求めます。 ４） 年金や健康保険制度の改善、都共済、互助組合の諸給付などの改善を求めます。 ５） 　再雇用職員が特別区互助組合の事業をもっと広く利用できるよう求めます。 ６） 　職員住宅の増設、既存職員住宅の改善、住居手当の抜本的な改善など職員住居援助施策の充実を求めます。また、飯田橋職員住宅を何らかの方法で存続させるよう要求します。 ７） 　組合員の退職準備とその後のライフプランについて援助する取り組みを行います。具体的には、退職予定者を対象とした年金等退職準備のための学習会や送別会を開催します。 　また、確定申告の仕方について、講座・相談会を実施します。 ８） 　退職者のためのサロン設置など、退職後の福利厚生施策を実施するよう求めます。 ９） 　再任用及び再雇用満了者の送別会を行います。 �A 　法律相談の実施 　組合員に対する無料法律相談を、弁護士と提携し、組合員が相談しやすい時間帯、場所で定期的に行います。 �B 　組合の共済制度の充実 　組合の共済制度の充実をめざして次のように取り組みます。 １） 区職労は、未批准の状態ですが、引き続き自治労共済を利用し、その掛け金に見合った改善を求めていきます。 ２） 組合員のニーズに応えた区職労独自の慶弔制度について、引き続き検討します。 ３） 自治労共済、全労済、都区職員共済会の火災共済、自然災害付火災共済、年金共済、生命・医療共済、自動車共済など任意共済事業を取り扱い、その充実を求めます。　 ４） 全労済推進委員会の活動を機能させ、取り組みを進めます。 ５） 「共済対策委員会」を設け、扱っている共済事業などの実務を円滑に進める体制をつくります。 �C 　労金運動の推進について 　区職労主導のもとに労働金庫と連携し、組合員のニーズに応えていく取り組みを行います。 １） 組合員の意見を労働金庫に反映させます。 ２） ２００３年財形募集の取り組みをすすめます。 ３） 労金推進委員会の活動を機能させ、取り組みを進めます。 �D 　都区職員生協運動の推進について １） 生協推進委員会を強化し、生協活動の普及と生協への意見反映に努めます。 ２） 安全な食品や商品の斡旋を生協に要望し、かつ区職労独自で産直運動と提携し、産直品を斡旋します。また、「区職労市」を定期的に開催します。 ３） 都区職員生協と提携し、住宅に関する問題の総合相談を定期的に実施します。 ４） 生協まつりを企画します。
５、民間委託・民営化、人員削減などの「千代田区版リストラ」に反対し、職場と地方自治を守り、住民本位の区政をめざして （１）「千代田区版リストラ」に反対する取り組み 　ここ１〜２年の間、特別区では現業職場を中心として多くの「合理化」提案がされ、人員削減が実施されてきました。 　千代田区においても、２００２年４月の「千代田区行財政構造改革推進大綱」が出され、その内容にそって、人員削減、中学校・保育園給食調理の民間委託等、「千代田区版リストラ」が組合との十分な協議を尽くさないまま進められています。 　その中心は、単なる人員削減や再雇用、非常勤の導入だけでなく、既存事業そのものの民間委託・民営化という性格のものです。その中での事業の委託は、必ずしも長期的に見ると経費の節減にならない、質の低下という実態も明らかになっています。民間企業は性質上「営利」を目的とすることから、将来的には、利用者の負担増、サービスの質の低下につながる可能性も大いにあり、公的責任の放棄と言わざるを得ないものです。この背景には、国のすすめる「新自由主義的行政改革」、ＮＰＭ型行革の流れがあります。 　「千代田区版リストラ」、「行革合理化」に対しては、断固としてたたかいます。
	�@	「財政危機」を口実にした「千代田区版リストラ」による「行革合理化」攻撃に反対し、その内容を組合員や区民に明らかにしてたたかいます。また、「地方分権」「規制緩和」を名目とした「行革合理化」にも反対し、宣伝します。
	�A	「地方自治の本旨」に基づき、財政に裏打ちされた住民自治・団体自治を実現できる「真の地方分権」を求めます。
	�B	５年間で３００人を削減することに反対します。
	�C	「千代田新世紀構想・基本計画」、「区行財政効率化推進大綱」に基づく事務事業の委託などの実施にあたっては、住民負担増、福祉・教育の切　　り捨て、職員の「合理化」につながるものについては断固反対します。また、もうけ主義につながるなど、民間などへの安易な委託に反対します。
	�D	「行革合理化」問題に対しては、職場の「要求」をもとに、人員削減、労働条件の改悪に反対して取り組みをすすめます。
	�E	異職種・異職務従事について
		１）	現業職の職務間異動について、基本的には実施を認めず、「行革合理化」を目的とする場合は反対します。
		２）	やむを得ない異職種・職務従事については、当該職場、職員との合意を前提に対応します。
		３）	異職種・職務従事の実態について調査します。
		４）	学校統廃合に伴って、異職務従事で学校以外に配置されている現業職員の異動については、事前協議とさせます。
	�F	研修・その他の調査において、「合理化・リストラ」につながるような職員の「意識改革」には断固反対します。
	�G	次の７点について、民間委託・民営化に対する基本的な視点を示し、区当局に対しては、「民間委託・民営化」のガイドラインの設定を要求　　します。
		１）	法令に照らして委託は違法とならないか、公的責任は確保されるシステムになっているか、委託先が公共性を維持できるのか
		２）	自治体の職場が奪われ、働く権利が脅かされていないか
		３）	経済効率性の追求により行政水準が低下しないか
		４）	行政の民主制、公平性、公正性が損なわれていないか
		５）	委託先の労働者の労働条件が適正に確保されているか
		６）	住民のプライヴァシーが危険にさらされないか
		７）	住民サービスが継続的、安定的に行われ、負担増とサービス低下を招かないか、住民サービスの向上に役立つのか
	�H	学校給食調理の民間委託反対の取り組み 　　学校給食調理の民間委託に断固反対して、次のような基本方針で取り組みを進めます。
		１）	給食は、教育の一貫であることを訴え、給食の安全を守ります。
		２）	保護者、教職員と共に取り組みます。
		３）	職員の働く権利を守ります。
		４）	コスト論を打ち破る取り組みをすすめます。
		５）	具体的には、「学校問題対策委員会」を設置し対応します。
	�I	保育園給食調理の民間委託反対の取り組み
		１）	コスト論をうち破り、保育園給食調理の民間委託に反対します。
		２）	保護者との連携を追求します。
		３）	職員の働く権利を守ります。
		４）	委託された四番町保育園給食調理の点検をします。
		５）	具体的には、「保育園問題対策委員会」を設置して取り組みます。
	�J	児童館運営、学童クラブ問題について
		１）	区職労、児童館分会、等で構成する「対策委員会」を設置して対応します。
		２）	学童クラブ開設は、行政が直営で対応するよう求めます。また、民間委託による児童館行政への「合理化」につながらないよう取り組みます。
		３）	千代田小の学童クラブについて、調査・点検します。
	�K	保健所問題について
		１）	臨床検査の民間委託に反対します。
		２）	検査技術の異職種従事については、当該職場、職種、職員との合意を条件に対応します。
	�L	「こども園」問題について 　　和泉幼稚園といずみ保育園を「一体化」「一元化」して、「こども園」が組合との十分な事前協議を尽くさないまま開設されました。「こども園」の運営が進められて、当初の理念とは違う事実上「幼保二元化」の実態が現れています。
		１）	保育士についての交渉窓口を園長だけでなく子育て推進室とするよう求めます。
		２）	区職労、保育園分会、学校分会、都教組千代田と共に「こども園問題対策協議会」を設置し、労働条件全般について、対応していきます。
		３）	「こども園」について、学者・研究者の協力も得て、点検活動を行い、報告し、改善のための対置要求をつくります。
		４）	富士見幼稚園と飯田橋保育園の「こども園」化については、「いづみこども園」がうまく機能していないことから原則反対していきます。
�M		中学校の統廃合と中高一貫問題 　保護者、区民、職員など、関係者の十分な合意のもとにすすめるよう求めます。
（２）自治研究活動を強化する取り組み 　次のような立場から、具体的な問題に取り組み、すでに打ち出されている石川区政の政策について検討を加え区民に広く明らかにしていきます。
	�@	「千代田新世紀構想」が千代田の街を破壊し、区民に「痛み」を伴う本質を広く区民に明らかにしていきます。また、「千代田区行財政構造改革推進大綱」の内容を区民に知らせます。
	�A	自治体の統合・合併等の問題については、国、都からの干渉を排除し、住民自治の立場から検討するよう求めます。
	�B	自らの仕事を点検し、住民本位の区政、働きがいのある職場づくりをめざした職場自治研を組織し、職場政策づくりをめざします。
	�C	自治研究の成果に基づき、継続して区民宣伝を行います。
	�D	各種団体の自治研究に関わる集会、学習会に、組合員を派遣します。
	�E	区職労自治研推進担当者を配置し、分会、部、分会以外の職場から自治研推進員をつのります。また、課題別自治研推進プロジェクトを組織します。
	�F	千代田区の決算・予算の分析を行います。
（３）特別区の自治権拡充をめざす取り組み
	�@	特別区の自治権拡充、財政自主権拡充・強化、住民サ−ビスの向上、労働条件の維持・改善をめざし特区連方針にそって取り組みをすすめます。
	�A	都区財政調整の課題について検討し、その問題について組合員に明かにします。
	�B	２３区及び自治権拡充の立場から「千代田市構想」を考えます。
（４）災害から区民と職員のいのちと生活を守り、安全を確保する取り組みについて 　災害から区民のいのちと安全、財産を守るためには、区施設に働く職員の安全が確保され、ただちに救援活動が開始できるような措置を普段から取っておくことが必要です。特に、千代田区では、夜間・休日に災害が起きた場合の初動態勢の確保が重要です。
	�@	初動態勢の抜本的強化を求める取り組みをすすめます。
		１）	現行の学校警備、出張所巡視の制度について、廃止に反対し、新たに防災要員としての職務内容の実施を求めます。
		２）	災害対策の初動態勢の強化を求める取り組みをすすめます。特に、現行夜間勤務者と災害情報対策員による「（仮称）初期情報収集防災ネットワーク」づくりを要求します。
		３）	夜間や休日に勤務している職員については、区民生活の安全を確保するための要員として位置づけ、臨時非常配備体制に組み込み、積極的に配置することを求めます。
		４）	災害時の職員の労働条件整備や組合が災害時に直接区民に対してできることについて、調査・検討します。
		５）	初動要員を確保するために職員住宅の大幅な増設を求めます。
		６）	防災職務住宅及び警戒勤務体制について、検討します。
	�A	夜間勤務者の配置を求める取り組みについて 　　相次ぐ大地震の発生は、休日・夜間の災害対策の充実強化を求めており、夜間勤務者の配置を求める取り組みはきわめて重要となっています。 　「災害情報対策員制度」が９８年発足し、学校・出張所に防災要員としての職務も合わせ担う夜間勤務職員を配置する問題について、労使合意をみました。しかし、区当局は、学校・出張所等の区施設の夜間・休日の管理運営問題については、「合理化」を前提に委託による無人・機械化の矛盾した主張を未だに変えていません。
		１）	夜間勤務者問題の労使合意（２０００年３月）にもとづき、学校・出張所の夜間勤務者の配置について、実行するよう求めます。
		２）	夜間勤務者の配置は職員、区民のいのちを守り安全を確保する課題と位置づけ、「夜間勤務者問題対策委員会」を設置して取り組みをすすめます。
		３）	夜間勤務の拠点施設について、正規職員の配置を求めます。
	�B	区施設の安全確保と安全な職場を
		１）	区施設の耐震診断の結果を踏まえ、緊急に補修や改善等を要するものについては、ただちに実施させます。
		２）	区施設に備え付けられている非常用の機器や備品などの総点検の実施と不備を改善することを求めます。
	�C	防災計画について
		１）	災害情報対策員を核とした災害初動態勢のネットワークを構築し、防災計画に位置づけるよう求めます。
		２）	住民の避難所や地区救援センターになると想定されるあらゆる区施設に働く職員を防災上の要員と位置づけ、必要な研修や訓練、体制　　　を取るよう求めます。
		３）	直下型地震に何時いかなる場合でも対応できる職員の行動マニュアルの策定と、その上で、想定される災害の実態に即した訓練を実施　　　することを求めます。
		４）	災害時に有効なバイク、自転車などを区施設に配置することを求めます。
		５）	防災問題ついて検討し、要求や提言を行います。その際、事前に防災課との懇談会を行い意見交換をします。
（５）安全で使いやすい区役所新庁舎建設の具体化を 　現在の庁舎は狭隘なためスペース拡大やＯＡ化、バリアフリー化に十分に応えることの出来ない状況にあり、他所に事務室を借りています。また区民用の駐車場も満車で使えなくなることもしばしばです。また、現在の本庁舎は老朽化にともない、耐震上問題があって、「台湾地震」のような大きな地震に耐えられるのかという問題もあり、区民サ−ビスの充実、職員にとっても安全な職場確保の観点から、新庁舎の建設が必要となっています。特に、地震の場合には区役所は最重要防災拠点施設であり、建て替え計画に基づき積み立てを行い計画的に区役所の新庁舎を建設するよう求めます。
（６）組合活動に対する規制について
	�@	「地公法５５条」「ながら条例」「職免・減免規則」に基づく時間内組合活動を保障するよう要求します。
	�A	組合費のチェックオフの廃止に反対します。
	�B	組合活動上の不当処分に反対し、処分の撤回、不利益の実損回復を求めます。
６、社会保障制度改善など、制度・政策要求の前進めざして （１）年金制度改悪に反対する取り組み
	�@	基礎年金への国庫負担を２分の１にすることを求めます。
	�A	基礎年金部分の支給年金額の引き下げなど、公的年金の改悪に反対します。
	�B	掛け金引き上げや福祉目的税化による消費税率の引き上げには反対します。
	�C	莫大な年金積立金の使い道を明らかにさせる取り組みをすすめます。
	�D	最低保障年金の確立を求めます。
	�E	厚生年金、共済年金の財政方式を積み立て方式から賦課方式に変え、巨額の積立金の活用を図ることを求めます。
	�F	共済年金の労使負担割合の改善（労働者３，使用者７の負担に変える）を求めます。
	�G	これらのたたかいを地域の「千代田区社会保障推進協議会」とともに積極的に進めます。
（２）公務員制度の改悪に反対する取り組み 　国は、職場に差別と分断をもたらす人事評価制度を柱とした「能力・成果主義」に基づく、「公務員制度改革」を急ピッチで進めています。区職労は、こうした公務員制度の改悪に反対して取り組みを進めます。
	�@	「住民と共に、信頼される公務員」の確立、民主的な公務員制度の改革をめざす立場から、国のすすめる公務員制度の改悪に反対します。
	�A	「能力・成果・成績主義」に基づいた人事制度及び賃金の改悪に反対します。
	�B	憲法と「地方自治の本旨」にかなった地方公務員制度の確立及び公務員制度問題の徹底をめざし、学習会を開催します。
	�C	ＩＬＯ条約，国際労働基準に基づく公務員の働くルールの確立を求めます。
（３）消費税廃止、再引き上げ反対、当面３％にもどさせる取り組み
	�@	当面、消費税再引き上げに反対し、税率を３％に戻すよう取り組みます。また、最悪の大衆課税で、軍事費の財源づくりであることを広く宣伝し、国民的な運動で廃止をめざします。
	�A	「消費税をなくす千代田の会」など、廃止、再引き上げや当面３％に戻すことをめざす団体等と幅広く連帯して取り組みます。
（４）医療制度改悪反対の取り組み 　小泉政権は、高齢者医療を対象に、現在の７０歳以上から７５歳以上に引き上げ、さらには健康保健の本人負担を３割にするなどを柱とした「医療抜本改革」をめざし、２００２年２月には、これらを内容とする健康保険改悪法を強行成立させました。
	�@	２００３年４月からの健保本人３割負担に反対します。
	�A	本人負担を１割に戻すよう求める運動を展開します。
	�B	世界一高い薬価を引き下げ、医療保険を大幅に改善するよう取り組みます。
	�C	健保本人３割負担実施の緩和策を都共済に要求します。
（５）最低賃金制度確立、自治体関連労働者の賃金・労働条件改善をめざすたたかい 　時短とワークシェアリングが進むなかで、増大するパート労働者が、不当な低賃金で働くことを余儀なくされています。パート労働者の賃金及びこのような状況が、正規職員の賃金引下げに利用されかねないという観点からも、最低賃金制の確立が急務です。
	�@	上部団体や地域の行動に参加し、全国一律最低賃金制の確立をめざして取り組みます。
	�A	千代田区春闘共闘委員会などの地域の労働組合、地域の広範な団体と共に最低賃金制度確立をめざします。
	�B	区役所に働く「臨時・非常勤」職員及び関連労働者の雇用・賃金・労働条件の改善を求めます。特に、非常勤職員と交流し、その賃金、労働条件の改善を支援します。
（６）介護保障制度改善の取り組み 　行政が、公的責任を放棄した介護保険制度のもとでは、様々な問題が生じています。自己負担率が上昇し年金暮らしの老人など低所得者の生活を圧迫しています。特に、所得の少ない人は、限度までサービスを利用できない深刻な事態に陥っています。つまり、お金のない人は十分なサービスが受けられないものとなっています。また、低い介護報酬の設定は、企業の経営難、ヘルパーの大部分をパート職員が占めるなど、介護サービスの量と質の低下をもたらし、利用者無視の保険制度になろうとしています。また自治体は来年4月から６５歳以上の介護利用者について掛け金の値上げによる見直しを図ろうとしています。
	�@	介護保険の利用料・保険料の減免制度を広げるため区への交渉を行います。
	�A	「千代田区社会保障推進協議会」に引き続き参加して、介護保険制度の改善に取り組みます。
	�B	介護保険の見直しを控えて、介護報酬の引き上げに取り組みます。同時に介護報酬の引き上げを、介護保険料の引き上げと連動させないことを要求します。
	�C	介護報酬の引き上げの内容として、ホームヘルパーなど介護関係労働者が生活できる賃金を保障すること、事業者も安定した事業ができるものであること、を要求します。
	�D	介護保険制度の改善要求に関連して、自治体独自の高齢者福祉対策の後退が著しいため、後退させないで復活、実現するように要求します。
７、憲法擁護、平和と民主主義、環境を守り、政治革新を　めざす取り組み （１）憲法擁護、平和と民主主義を守るたたかい
	�@	テロと報復戦争に断固反対します。また、アメリカのイラク攻撃とあらゆる戦争に反対します。
	�A	憲法改悪反対、小選挙区制の廃止、政党助成金制度廃止の課題について、「平和と民主主義を推進する千代田の会」などと連帯してたたかいます。
	�B	自衛隊のいかなる派遣にも反対します。また、戦争法の具体化・発動、「有事立法」の制定に断固反対します。
	�C	現行平和憲法の意義や平和の課題について、さらに理解を深め、平和と民主主義を守るたたかいの力を引き出すよう、学習・宣伝活動を強めます。
	�D	核兵器廃絶、安保条約破棄、米軍基地被害の根絶を求めてたたかいます。
		１）	沖縄に連帯し、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小・撤去を求めます。
		２）	横田基地や都内近県の基地撤去・反対闘争との連帯・共闘を行います。
		３）	基地の調査活動や平和ツアーなどの実施を検討します。
		４）	原水爆禁止世界大会や日本平和大会への参加、原爆・戦争パネル展など区職労独自の反戦・反核・平和の工夫をした取り組みを行います。
	�E	民主主義を根底から破壊する「盗聴法」の廃止を求めます。
	�F	平和と民主主義を守る課題について、千代田区労協などと共闘し、幅広い行動に参加し、国民的なたたかいに連帯します。
	�G	「国際平和都市千代田区宣言」に基づく取り組みの充実を千代田区に求めます。
	�H	定住外国人の地方参政権の付与を求める取り組みに連帯します。
	�I	様々な差別撤廃や人権擁護の運動をすすめます。
（２）労働法制の改悪を職場に持ち込ませず、働く権利の確立を求めるたたかい
	�@	企業の不当解雇に対する闘いを積極的に支援し、解雇規制の法制化を求めます。
	�A	労働法制改悪を職場に持ち込ませず、労働者の働く権利を守ります。
	�B	時間外・休日・深夜労働に関する男女共通の法的規制を求めます。
	�C	「人間らしく働くルールの確立をめざす千代田連絡会」等に参加して取り組みを進めます。
�D		労基法再改悪に反対し、その内容について学習します。
（３）労働基本権回復のたたかい
	�@	「人勧体制打破」、公務員のスト権回復をめざします。あらゆる機会を通じて、「人勧体制打破」、ストライキ権回復の意義を明らかにして、たたかいます。
	�A	ＩＬＯ 151号条約（公務における団結権の保障および雇用条件に関する条約）をはじめとした、労働関係条約の批准を求めます。
（４）環境を守るたたかい
	�@	地球環境を守るため、京都議定書の達成を政府に求めます。
	�A	「大気汚染調査行動」に参加し、組合員と区民の健康を守る取り組みに生かします。当局に対して千代田区の大気汚染を防止するため、関係機　　関に働きかけるよう要請します。
	�B	清掃、ごみ問題の解決に向け清掃千代田支部と連携し、取り組みを進めます。
		１）	資源循環型清掃行政とするよう求めます。
		２）	製造者・企業の責任で回収しリサイクルするシステムを求めます。また、消費者に負担を負わせる家電リサイクル法の改善を求めます。
		３）	区庁舎、区施設のごみの分別収集と減量に協力し、リサイクル運動に積極的に関わっていきます。
	�C	東京都の水源地問題について、安全でおいしい水の供給を求めます。
	�D	原発反対・規制の取り組みを進めます。また、電力業界の原発トラブルかくしを追及します。
	�E	ダイオキシン問題の内容を広め、区が塩化ビニール製品の使用をやめるよう求めします。
	�F	区庁舎のISO取得について、実効性ある取り組みを求めていきます。
（５）食糧安全確保の取り組み
	�@	安全性無視の規制緩和に反対し、食糧の自給率を高めるよう求め、米輸入自由化に引き続き反対します。
	�A	輸入食糧の問題やＢＳＥ問題を考え、食糧の安全確保を求めます。
	�B	食品企業や大規模小売り業の徹底したモラルを求め、また、国の食糧に対する情報を開示させ、行政の徹底した食糧検査体制を求めて、消費者の安全を守る取り組みを進めます。
	�C	「給食」設備改善と労働安全衛生の充実を求め、安全が確認されていない遺伝子組み替え食品について、「給食」に使わせないよう取り組みます。
	�D	「食」の安全を守る立場からコスト重視の学校・保育園「給食」の民間委託に反対して闘います。
（６）都区政の民主化をめざす取り組み
	�@	福祉・教育を削り、巨大開発をすすめる都政の転換を図ります。２００３年４月の都知事選については、広範な都民の支持を得られる候補者の擁立を期待し、その対応は、別途提起します。
	�A	民主区政を実現するために要求の一致する政党や広範な民主団体との協力・共同闘争をめざし、かつ共に自治研究活動などの取り組みを進めます。
	�B	重要な区政課題について、調査研究を行い政策提言を行います。同時にその内容を区民に知らせ、一致する課題について、区民、民主団体と共に連帯した取り組みをめざします。また、区議会各派との懇談を追求します。
	�C	災害対策や高齢者福祉、まちづくりなどの要求を区民、地域の労働者と共に組織し、区民・労働者の求める、開かれた区民本位の区政への転換を求めます。
８、一致する要求に基づく労働者の共同闘争と連帯・支援　の取り組み （１）要求で一致するあらゆる労働者・労働組合との幅広い共同闘争と連帯を強めます。 （２）２００３年春闘の地域における取り組みは、千代田区労協、千代田区春闘共闘委員会を中心とした春闘を取り組む団体とともに、積極的にたた　かいます。 （３）１０４７名の不当解雇・国家的不当労働行為である国鉄闘争支援の闘いを引き続き支援します。 （４）労災、職業病、争議などの支援について 　�@　労災認定・職業病根絶のたたかいを積極的に支援します。 　�A　過労死のない社会と職場の実現をめざします。 　�B　首切り、差別、権利侵害などの争議支援を区労協や千代田争議団などと連帯して取り組みます。 （５）千代田区労協の主要な役割を担い、区政課題などについての取り組みを行い、かつ交流・連帯を大事にして活動します。 （６）千代田地域の文化活動にも積極的に参加していきます。 （７）外国人労働者の権利擁護など国際連帯活動に参加します。 （８）中部全労協に引き続きオブザーバー加盟します。オブザーバー加盟の是非について、討議します。
９、組織＝上部団体選択問題の取り組みについて （１）未批准になっている組織選択問題の解決をめざします。どの上部団体を選択するかについて、職場討議を行います。 （２）職場に対し産別の新聞など、討議資料を配付し、開かれた討議を積極的にすすめます。また、産別の運動について、学習を行います。 （３）産別に関する運動については、執行委員会の討議を経て要求の一致を基本に取り組みます。
１０、文化、スポーツ活動の取り組みについて 　文化・スポーツは、心身に良い刺激を与え、活性化させるだけでなく、豊かな感性や創造性を育むなど、人間性の全面的発達に欠かせない営みとなっています。労働組合としても、ゆとりある豊かな生活をめざして、文化・スポーツ活動を取り組む必要があります。 　具体的には、次のように取り組みます。 （１）組合員の文化・スポーツ要求を大切にし、組合員同士の人間的結びつ　きを広める立場から、区互助会の文化・スポーツ事業の拡充や上部団体、　地域団体主催の文化・スポ−ツ活動への組合員の参加、民主的な文化・ス　ポ−ツ団体との交流・連帯・協力で区職労運動へ反映させるよう取り組み　ます。 （２）中高年部・女性部・青年部（ユース部）・再雇用部会、各分会主催の文化・スポーツ・レクリエーション活動を奨励し、援助します。 （３）健全で民主的な映画・演劇・音楽会などを紹介し、参加する組合員に参加費の助成などの援助を行います。 （４）ファミリースキー、その他、組合員相互とその家族の親睦、交流をめざした文化・スポーツ行事を実施します。 （５）区職労団結まつりなど、組合員の交流、親睦を深める取り組みを行います。