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| Ⅴ、強固な団結、組織強化をめざし て | |||
| 今、千代田区職労では、ここ数年組合費未納者が増加傾向にあります。新規採用もない中、この組織率の低下は深刻な問題となっています。 ２３区的な傾向とはいえ、このまま放置すれば区職労の存続さえ危ぶまれます。確かに、賃金ベースダウンが続き、なかなか要求が勝ち取れない現状では、組合員の期待する組合とはかけ離れたものと言えます。しかし、このような厳しい状況の今こそ、組合の真価が問われ、役割を発揮する時であり、また、共済活動など組合員の生活を支援している実績があります。 強引な手法をとる石川区政に対し、誰もモノを言わなくなればおしまいです。職員の立場に立った主張を続けることができるのは組合だけです。区職労は、労働組合活動の原点に立ち返り、1000組合員の結集、すなわち団結を阻害する様々な要因を取り除き、要求実現のための組織強化を最重要課題としていきます。 |
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| １、 | 執行部の強化 | ||
| 組合運動の要ともいえる執行委員会、専門部、対策委員会などを強化して、組合員に解りやすく身近な組合作りに努めます。 | |||
| （１） | ２００４年度、区職労執行部には２ 名の欠員が生じています。執行部の弱体 化を招かないためにも、オルグ活動を通 じて欠員の補充を図る努力を行います。 そして今後、ユース部を中心とした若 手人材の育成に努めていきます。 | ||
| （２） | 執行委員で構成する専門部活動（企 画教宣・文厚・組織共闘）を強化します。 専門部員を広く組合員から募り活動の活 性化を図ります。 | ||
| （３） | 組合員の利益に関わる重要課題につ いては、常任闘争委員会を開催し職場や 組合員の意志統一をはかります。また、 執行委員と分会・部役員等で構成する 「対策委員会」を設置して当局交渉に臨 み、課題の解決をめざします。 | ||
| （４） | 執行部による定期的な職場オルグを 強化・実施します。これにより、各職場 状況を把握し組合員の要求を汲み上げま
す。また、時々の課題・交渉の到達点の 報告を行い、組合員にとってわかりやす
い執行部活動をめざします。 執行委員による各職場分担制を再構築 します。 職層別懇談会を実施します。 |
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| （５） | 書記長を中心に書記局体制の強化を 図ります。定期的に委員長、書記長、書 記次長、書記による会議を行い、日常的 な区職労運営をスムーズに行っていきま す。 | ||
| （６） | 区職労ニュース・壁新聞・機関紙「は ばたき」の編集・発行・配布体制の強化 をめざします。区長会や当局との交渉、 行動提起などの情報を迅速に組合員に伝 えます。また、重要な課題は、特集や解 説を組み組合員への周知徹底を図りま す。 | ||
| （７） | ホームページの充実を図ります。区 職労の活動及び情報を迅速に発信し、掲 示版により組合員の生の声を集め、執行 部活動に生かします。 | ||
| （８） | 魅力ある組合行事を企画します。団 結まつり、ファミリースキーなど組合員 相互の親睦と交流を深め、誰もが参加し やすい企画をするように努めます。 | ||
| （９） | 情勢や課題に応じて、シンポジウム ・学習会・署名運動など地域に出た運動 を目指します。特区連、産別などが主催 する学習会・各種学校・講座へ組合員の 参加を積極的に組織します。 | ||
| （１０） | 組合事務所について、レイアウト も含め、組合員誰もが入りやすく親しみ やすい雰囲気作りを目指します。 | ||
| ２、 | 職場からの組織化 | ||
| 組合活動では、執行部から組合員への一方的な情報の伝達になりがちです。しかし、組合員・職場のどんなに小さな要求でも積極的に執行部が要求として掲げ、その実現を積み上げてゆくなかでこそ、組合への信頼も深まり、組合員も元気にその力を発揮できます。 | |||
| （１） | 「組織強化対策委員会」を設置して、 職場により直結した、分会・部活動を活 性化させるたの援助を行います。その自 主性は最大限尊重しつつ、闘争情報の提 供、諸活動に対し援助・指導を行います。 また、その要求・課題については、 闘争委員会へ力を結集して闘います。 | ||
| （２） | 区職労の議決機関である区職労委員 会の充実・強化を図ります。各職場から の委員の選出を積極的にすすめ、定数割 れや年度途中の欠員が生じないようにし ます。これにより、執行部活動が独断に 陥ったり、組合員の要求とかけ離れたも のにならないように常にチェックしてい く体制を強化していきます。 | ||
| （３） | 分会のない職場に職場委員の選出を 目指します。今、職場委員は、職場での ニュースやチラシの配布が中心となって いますが、その役割の検討を行います。 また、選出基準・職務を明確化し、職 場の現状や要求が執行部に迅速に伝わる システム作りに努めます。 | ||
| （４） | 職場要求集約にあわせて、分会のな い全職場での職場懇談会実施をめざしま す。 | ||
| （５） | 「共済事業等推進委員会」を設置し て、組合の共済等の活動を強化し、組織 強化に寄与します。職場から選出された 推進委員が、定期的に委員会を開き、現 在組合が関わる共済事業等（労金・生協 ・全労済・都区職員共済会・自治労共 済）について学習し、組合の共済等の活 動について話し合います。そして委員会 は、職場において、組合員の生活に役立 つ情報の提供に努めます。 | ||
| ３、 | 組合費未納者への対応 | ||
| 区職労の組合費未納者が年々増加傾向にあり、特に一部の職場に集中する傾向があります。２３区的な傾向とはいえ、新規採用もない中で、この組織率の低下は深刻な問題で、早急な対策が求められます。 | |||
| （１） | 「組織強化対策委員会」が中心とな り、この実態・傾向の分析につとめます。 未納者が多い職場、男女比率、年齢構成 を調査分析し、オルグなどに役立てます。 | ||
| （２） | 担当執行員を配置して、説得・オル グを行います。現在の組合活動状況を伝 えると共に、「今いかに組合が必要か」 を訴え、わかりやすく説明し、その理解 を得られるよう長期的視野に立ちオルグ を続けます。その際、組合加入のメリッ トとして共済等の事業を宣伝します。 | ||
| （３） | より職場の状況に詳しい、分会・部 の役員とも連携してオルグを積極的に進 めていきます。 | ||
| ４、 | 組織財政検討委員会の設置 | ||
| 区職労組織が低下しています。このような状況の中で区職労運動を進めていくために、組織、財政を点検・検討していく必要があります。 そこで、「組織財政検討委員会」を設置します。 |
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| 以上。 | |||