千代田区職員労働組合

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�W、主な課題の具体的な取り組みに ついて
１、職員の労働条件に関わる事前協議制つ いて
（１）				職員の労働条件に関わるすべての案件については、必ず相当の期間をおいて事前に協議するよう求めます。
（２）				労使双方による協議が成立しないうちは、一方的に実施しなこと。また協議成立後においても変更がある場合にも十分な時間を取って協議するよう求めます。
２、組合員の生活と権利を守る取り組み
東京の生活実態に見合った賃金・労働 条件改善のたたかい 賃金闘争は、組合員の「賃金要求」に基づいて２００３年賃金確定闘争、２００４年春闘、２００４年賃金闘争・人勧期の各闘争段階で以下のように取り組みます。
（１）				２００３年賃金確定闘争
				２００３年賃金確定闘争については、以下の要求課題を掲げ、特区連に結集して取り組みます。 （主な要求課題について）
					１）	2003年特別区人事委員会勧告の内容を十分に精査（�@公民較差の妥当性について、�Aマイナス原資の配分の根拠について、�B追加較差の算定がなされなかった理由について、�C減額措置の実施方法について）し、特別区職員の生活改善に資する賃金改善を実施すること。なお、賃金改定に際して「不利益不遡及」の原則を遵守すること。
					２）	業務職給料表は行（一）横引き体系を堅持し、現業系人事制度に関わる労使協議は、職員構成・作業実態を踏まえたものとすること。
					３）	昇給・昇格等の賃金決定基準を改善し、賃金水準の引き上げを図ること。
					４）	大都市東京に相応しく、地域・生活関連手当を改善すること。
					５）	一時金加算措置を拡充し、一時金支給水準の維持・改善を図ること。勤勉手当支給割合を拡大しないこと。
					６）	年間総実労働時間の一層の短縮、週40時間を下回る勤務体制とするため条例改正を行うこと。
					７）	次世代育成支援対策推進法の成立等も踏まえ、男女共同参画促進法の観点から、育児・介護等に関わる休暇制度等を拡充し、昇任・昇格に関わる格差を是正すること。
（２）				区職労独自の賃金課題については、以下の通り取り組みます。
				�@	成績特別昇給制度の実施率（付与率） を現行制度よりも改善させます。
				�A	名誉昇給制度の全廃に反対します。
				�B	特勤手当の改悪に反対し、改善・新設 要求などを求めていきます。
				�C	旅費については、目的・職務を勘案し、 級、行政職、業務職の区別なく出張でき るようにし、再雇用職員についても近接 地旅費を支給するよう改善を求めていき ます。
				�D	超過勤務手当や休日給、深夜超過勤務 手当の割増率の改善、変則勤務手当の改 善をめざします
				�E	保育士登録制度については、区職労要 求に答えることを求め、当局の責任と負 担を追及します。
				�F	通勤手当については、通勤経路・交通 機関の確定にあたっては、職員及び身体 に障害を持つ職員の希望を十分考慮する よう求めていきます。また、６ヶ月定期 券相当額での支給については、不都合を 解消する措置を講ずるよう求めていきま す。
（３）				２００４年国民春闘の取り組み
				�@	２００４年春闘を全国民・労働者の要 求を掲げて、公務と民間の連携した賃金 闘争をすすめ「国民春闘」としてたたか います。賃金引き下げを許さず改善めざ し、消費税の廃止・再引き上げ反対、労 働条件改善などを掲げる国民的な春闘の 再構築運動に参加します。 不況打開、雇用確保の取り組み、春闘 賃金要求アンケートを重視し、「たたか いは要求から」を合い言葉に取り組みを すすめます。
				�A	これまで確立してきた「一致する要求 で共闘する」方針を堅持し、全国的・地 域的に連帯してたたかいます。とりわけ、 千代田春闘共闘会議に参加し、地域から 春闘をたたかいます。
				�B	２００３年１２月に区職労独自の賃金 ・労働条件改善春闘要求アンケートを実 施します。
				�C	国民の消費意欲を減退させ真の景気回 復を疎外している「リストラ・賃金削 減」、消費税増税に反対します。
				�D	２００４年メーデー（５月１日）の成 功に向けて取り組みをすすめます。
				�E	スト批准投票を実施し、賃金闘争に対 するスト権の確立をめざします。
				�F	春闘時における住民宣伝を実施しま す。
				�G	基本的な取り組み方向及び具体的な取 り組みについては、２００４年１月に「区 職労２００４年度国民春闘方針（案）」 として提起します。
（４）				２００４年賃金闘争の人勧期のたた かい
				�@	大都市の生活実態に見合った改善及び 公民比較方法の改善を求め、賃金水準の 引上げをめざします。また、マイナス「勧 告」による不利益の遡及に反対します。
				�A	国人事院と都人事委員会に追随しな い、区人勧の主体的勧告を求め、特に一 時金のマイナス部 分については報告に とどめるよう、特別区人事委員会に対す る特区連の要請行動などへの取り組みを 強めます。
				�B	具体的には「当面の方針・区職労行動 計画」の中で提起します。
（５）				派遣職員の権利を守るたたかい
				公社等への派遣については、派遣法と区職労との確認を遵守することを求め、以下の項目を要求し対応します。
				�@	派遣する職員を早めに明らかにし、同 意を取ること。また、引き続き、派遣す る職員の同意を通常の人事異動内示の前 にとること。
				�A	派遣期間の３年を遵守すること。
３、時短、賃金不払い残業の根絶、休暇獲 得、勤務時間問題等の取り組み
職員に過密・過重労働が強いられている状況をふまえ、次の要求課題について、その実現をめざし、取り組みをすすめます。
（１）				時短等の取り組み
				�@	一日の労働時間を短縮し、週単位労働 時間の短縮など年間総実労働時間の縮減 をすすめ、年間１８００時間以下の労働 の実現をめざします。
				�A	時間外労働の抑制と適法性をはかるた めに、３６協定の締結を求めます。超過 勤務規制・縮減、長時間労働の解消など、 年間総実労働時間の縮減をめざします。 特に残業が恒常化している職場や仕事量 の急激な増大が予想される職場について は、正規職員での人員配置増を求めてた たかいます。
				�B	年間総実労働時間の縮減、時短の意義 等について、組合員への宣伝を行います。 また、時短問題で地域の労働組合との 交流をめざします。
				�C	本来業務として宿泊勤務を行った場 合、宿日直勤務とさせず、時間外勤務と して扱い、手当を支給することを求めま す。
				�D	勤務時間とは別に窓口時間を設定する よう求めます。特に、ＯＡ機器立ち上げ 等に必要な時間を勤務時間または、時間 外扱いとするよう求めます。
				�E	ワークシェアリングによる時短と雇用 を増やすことを求めます。
（２）				賃金不払い残業根絶の取り組み
				�@	法律に違反する超過勤務の不払いが生 じている職場について、不払い賃金の清 算を強く求めます。
				�A	超過勤務や休憩・休息時間と年休の消 化率の実態調査を行い、超過勤務の規制、 賃金不払い残業根絶の運動を行います。
				�B	「ノー残業デー」実施のなかで示され た、職場環境整備の徹底を求めます。特 に、管理職に対し、残業の実態及び残業 が生じている原因を解明させ、必要な人 員配置などを要求していきます。
				�C	職場事情等で時間外勤務がやむを得な い場合、時間外手当に見合う必要な予算 を確保するよう強く当局に求めます。
（３）				開庁時間延長問題
				区職労は、真の住民サービスにつながるものであれば、職員納得の上で積極的に対応していく方向です。当該職員との十分な協議の保障と労働条件の確保を求め次のように取り組みます。
				�@	住民ニーズとの関係で真の住民サービ スに必要かどうかの検証を求めます。
				�A	住民に必要なサービスについては、人 員配置、労働時間、変則勤務・時間外手 当等の条件整備の上での実施を追求しま す。
				�B	実施されている職場の再延長や新たな 職場の延長について、十分な協議の上、 実施することを求めます。
（４）				休暇等改善の取り組み
				�@	夏場の職員の健康維持等の観点から、 夏季休暇の日数を増やすこと。また、夜 間勤務職員の夏季休暇について、変則勤 務の特性を考慮した日数増とすることを めざして取り組みます。
				�A	保護者会、授業参観、運動会、こども の予防接種等の学校行事、検診に出席す るための「仮称子育て休暇」の制度化を 求めます。
				�B	介護休暇、育児休業のさらなる改善を 求めます。特に、部分休業について、就 学児まで対象とするよう要求します。
				�C	慶弔休暇の範囲について、父母の追悼 のための特別な行事を行う場合だけでな く、子の場合も適用することや慶弔休暇 の付与日数から週休日、休日を除くよう 制度の改善を求めます。
				�D	育児時間制度の改悪反対、母性保護制 度の拡充を求めます。
				�E	出産支援休暇について、都なみの改善 を求めます。
				�F	ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、 人間ドック休暇について、取得促進に向 け、当局にその対応を求め、その内容に ついて普及します。また、リフレッシュ 休暇については取得日数や取得年齢など の改善を求めます。
				�G	メーデー（５月１日）の休日化をめざ します。
				�H	再雇用職員がメーデーに参加した場合 は、職免扱いとするよう求めます。
				�I	出勤時間の特例措置と同等の制度の創 設を求めます。
				�J	年休取得について、暦年から年度に変 えることを求めます。
４、職場要求実現の取り組み
（１）				２００４年度職場要求について
				�@	「２００４年度区職労職場要求書（職 場統一要求・第１次要求書）」「第２次 要求書（各職場の人員要求と職場改善要 求）」の回答を１１月の団体交渉で求め ます。 　また、「第３次要求書（新庁舎整備要 求）」の回答を求めます。
				�A	提出した要求については、大衆的団体 交渉により、その実現をめざします。ま た、重点課題要求及び回答の不十分な要 求・課題については、年度内に反復した 交渉を配置し、実現をめざします。
				�B	各分会の要求については、その実現に 向けて援助します。分会の重点課題につ いては、分会の要請に基づいて、執行部 が協力して解決をめざします。
				�C	個別の重点要求課題については、次の ように取り組みます。
					１）	人事任用制度、人事考課制度、組織・ 人員配置、民間委託・リストラ問題、再 任用・再雇用制度、夜間勤務者問題、勤 務時間・超過勤務問題、新庁舎整備問題 などについて、専門委員会・対策委員会 を設け、取り組み体制、交渉体制を確立 して取り組みます。
					２）	人員配置問題については、次のように 取り組みます。
						ア、	３００人削減方針と対決し、職場実 態に見合った人員配置とできるだけ早 い提案を求めます。職場実態に合わな い人員削減案に反対してたたかいま す。検討時間のない提案は実施させな いよう取り組みます。
						イ、	新規採用を強く要求します。
						ウ、	残業が恒常化している職場について、 人員増を求めます。また、安易な臨時 職員、非常勤職員の配置を許さず正規 職員の増を求めます。
						エ、	人員配置問題について、年度末の取 り組みだけでなく、病欠の欠員補充制 度など年度途中欠員について、事業部 内の随時異動等柔軟な対応を行うよう 求めるなどの取り組みを行います。
						オ、	各職場・分会の人員増要求をまとめ、 区当局にその実現を求めます。また、 人員配置交渉については、区職労と分 会が一体となって対応します。
						カ、	公正で民主的な行政を執行するため に、働きやすくかつ区民サービス向上 につながる課・係の適正な人員配置を 要求します。
						キ、	清掃職場への職員配置については、 事前協議により、区職労と職員の合意 を条件とさせ、かつ清掃労組の要求を 踏まえます。
					３）	組織整備に対する取り組み
						組織整備にあたっては、職場環境・労 働条件・区民サービス向上、区民にわか りやすいことの面から検討し、徹底した 職員参加を経て、十分な期間をおいて事 前協議をするよう求めていきます。
					４）	事業部制に対する取り組み
						ア、	事業部制導入にあたっての区職労要 求の前進をめざします。
						イ、	人事当局と事業部長の間での労使交 渉課題の整理を行うこと。当面、昇任、 昇格、昇給の決定にあたっては、人事 当局の主導権で行うよう求めます。
						ウ、	グループ制導入をしないよう求めま す。
（２）				２００５年度職場要求について
				�@	２００５年度の職場要求集約にあたっ ては、全職場からの要求集約を追求しま す。
				�A	分会のない職場の要求集約と、その実 現のために、全職場での職場委員の選出 と担当執行委員を配置して取り組みま す。
				�B	分会のない全職場で職場懇談会を組織 し、要求・意見を集約します。
				�C	分会の要求集約を援助します。
				�D	要求集約は、２００４年５月から８月 にかけて行います。
５、新庁舎整備に関する基本要求の実現に ついて
新庁舎整備については、基本設計集約期限が2004年3月末に迫っていることから、新庁舎整備に関する31項目の要求を提出し基本設計に反映させるよう取り組んでいきます。 また、各職場の新庁舎整備に関する個別要求書を提出し、基本設計に反映させるよう取り組んでいきます。
６、管理強化に反対し職場の民主化をすす めるために
（１）				人事任用・給与制度の改善めざして
				�@	昇任、昇給、昇格差別に反対し、より 公平、民主的な制度の実施を要求します。
				�A	成績特別昇給制度の実施率について、 現行制度より拡大することを求めていき ます。
				�B	特別昇格について、昇格率の改善とよ り公平・民主的な実施を求めます。特に、 現業 職の特別昇格について、「追い越 し」のない実施をさせるために事前協議 制の導入を求めます。
				�C	名誉昇給制度の全廃に反対します。
				�D	人事任用・給与制度問題についての交 渉と対策は、「人事任用制度専門委員会」 を、引き続き設置し「別途方針」を作成 して取り組みます。
				�E	主任主事・係長選考、総括係長選考について
					１）	主任主事選考について、差別・選別 の選考に反対し、「実務経験を重視し た選考」の実施を強く求めます。特に、 昇任率の引き下げに反対し、性別、職 種、職場による差別をなくすよう求め ます。
					２）	係長選考について、選考に関するア ンケートで要望の強かった「選考基準 の明確化」を中心に昇任者数の拡大や 長期選考の改善などを求めます。
					３）	日曜日の昇任選考の実施について、 その問題点など組合員の意見を集約し 対応します。
					４）	総括係長のポスト拡大及び昇任基準 の明確化を求めます。また、課長補佐 名称については、基準に基づき使用す ることを求め、使用している実態につ いて調査します。
					５）	昇任選考の本人開示実施を強く求め ます。
				�E	統一交渉事項を破る一時金への成績率 導入に反対します。
				�F	現業系人事制度について、特区連とと もに制度の改悪に反対して取り組みま す。また、業務職給料表の改悪に断固反 対します。
（２）				「人事考課制度」問題について
				�@	「人事考課制度（定期評定制度・自己 申告制度）」は、職員に対する管理強化 や組合員間に分断・差別やプライヴァシ ーの侵害をもたらし、組合員の労働条件 に大きく影響するものであり、人事給与 制度とリンクさせないなど、実質的にそ の狙いを発揮させないよう取り組みま す。
				�A	人事考課制度の問題点を検証するため の労使協議の場を設置するよう求めま す。
				�B	人事考課制度の評価結果について、昇 任、昇格、昇給制度に利用せず、職務遂 行等に活用することを求めます。
				�C	自己申告書の提出は強制しないよう求 めます。また、目標管理の強制を行わな いよう求めます。
				�D	人事考課制度について、本人開示制度 を導入するよう求めます。
				�E	一般職員が管理職を評価する制度を検 討することを求めます。
（３）				公益通報制度について
				�@	匿名でも受け付けるように条例改正す ることを求めます。
				�A	行政監察員に女性を加えることを求め ます。
（４）				当局の研修について
				２００４年度職場統一要求に盛られた次の８項目の実現を目指して取り組みます。
				�@	住民本位の仕事を積極的に進め、明る い、働きがいのある職場にするために各 種の研修を積極的に計画するよう求めま す。
				�A	研修内容については職員参加で充実さ せるよう求めます。
				�B	公務に関係の薄いものや労働条件及び 労使関係に影響を与える研修計画につい ては、事前協議が終了後実施するよう求 めます。
				�C	２００４年度研修計画については、２ ００３年度中に区職労に「報告」を行う よう求めます。
				�D	技術・技能の研修については、当該職 種・職場の要望にそって積極的に実施す るよう求めます。
				�E	研修は、相当十分な期間をもって対象 者に周知し、仕事上などで支障のないよ う配慮するよう求めます。
				�F	障害をもつ職員の研修についても、会 場や内容について参加しやすいものとな るよう求めます。
				�G	パソコン研修を大幅に増やし、人材育 成を行うよう求めます。
（５）				自治体のＩＴ化に対する取り組み
				ＯＡ、ＩＴ化による労働の変化に対し、組合員の権利と労働条件を守る取り組みをすすめ、自治体のＩＴ（情報技術）化に対する政策・方針を確立し、次のように取り組みます。
				�@	新計画については、当局との事前協議 を徹底し、既存のシステムについても、 定期的な協議を求め、問題解決に努めま す。協議にあたっては関連部課と組合と の懇談会をもち、意見交流を行いつつ対 応をすすめます。
				�A	自治体のＩＴ化に対する問題点を研究 します。
				�B	職員を含め全ての人が何時でも使うこ とが出来るよう、使いやすいシステムス ペース、照明などの改善を求めます。特 に庁内ＬＡＮ、財務会計システムについ て、使いやすいように意見を集約して改 善を求めます。
				�C	デジタルデバイド（情報弱者）出現防 止、救済のため常設のＩＴ講習施設・機 会の設置を求めます。また、組合員のニ ーズに合った区職労パソコン教室を検討 します。
				�D	全職員が使えるよう、職場のLAN端末 ・パソコンを増やし、機器の使用に不慣 れな人に配慮した対応を求め、かつ研修 のさらなる充実を求めます。また、業務 職・再任用職員・再雇用職員にも職務上 必要なパソコンを配置するよう求めま す。
				�E	安全衛生教育、プライヴァシー保護・ 徹底とＶＤＴ作業基準の運用実態の調査 と改善及び必要に応じてその基準の見直 しを求めます。
				�F	新規システムの開発について、住民の プライヴァシー保護を徹底して行うよう 求めます。
				�G	住民基本台帳ネットワークについて は、プライヴシー保護・セキュリティー 不備の観点から、接続中止を求めていき ます。
				�H	ＶＤＴ作業のほとんどを個人の机上で 行う特性から、体形に合った調節のでき る机やイスを導入するよう求めていきま す。
				�I	庁内ＬＡＮについて、区職労も使用で きるよう要求します。
（６）				職場での権利確立と働きがいのある 職場づくり
				性別、職種による差別、人事任用による差別をなくし、明るく働きやすい男女共同参画社会をつくるために取り組みます。
				�@	男女共同参画社会基本法に基づき、男 女があらゆる分野に共同して参画する機 会を確保することを求めます。また、人 材登用に関わる格差是正、育児、介護等 に関わる休暇制度の拡充を行い、男女が 較差なく働けるよう求めます。
				�A	区行政内部の各種プロジェクトチーム 等への参加について、女性の参加拡大を 求めます。
				�B	セクシュアル・ハラスメント防止と方 針の徹底を求めます。セクハラの対応に ついては、「苦情処理会議」「防止連絡 会議」に役員を派遣し、十分な調査に基 づき対応するよう求めます。また、パワ ーハラスメントの対策を求めます。
				�C	夫婦別姓の制度化を求めます。
				�D	職場のいじめをなくし、働きやすい職 場をつくるために管理職の対応を求めま す。
（７）				再任用制度と再雇用制度についての 対応
				２００２年４月から実施された再任用制度及び再雇用制度について、制度の改悪に反対し、充実を求めます。
				�@	年金支給開始年齢の引き上げに伴う 「雇用と年金の確保」という再任用制度 導入の趣旨を踏まえ、希望者全員の再任 用を求めます。また、再雇用希望者の全 員雇用を求めます。
				�A	再雇用の雇用期間の短縮（６４歳まで） に断固反対します。
				�B	再任用職員の配置については、区職労 と協議の上で配置させます。
				�C	現業職の任用にあたっては統一交渉に おける区長会回答を遵守し、４級への格 付けを要求します。
				�D	再任用の採用困難職種について、区職 労と協議の上決定させます。
				�E	各職種に見合った再任用・再雇用職場 の積極的な開発を求めます。
				�F	選考方法については協議を行い決定さ せます。
				�G	勤務時間の時間数等の課題についての 協議を求めます。
				�H	経過措置期間中、年金支給との関係で 再任用期間が５年未満の場合、残り期間 については再雇用することを求めます。
				�I	再雇用制度について、現行水準を維持 することを求めます。また、変更にあた っては、十分な協議を求めます。
				�J	２００３年度勧奨退職者及び定年退職 者について、引き続き再雇用選択ができ るよう求めていきます。
				�K	再雇用職員に期末手当を支給するよう 求めます。
				�L	夏季休暇の日数を増やし、制度化する よう求めます。
（８）				職員の健康を守り、職場環境の安全 確保と働きやすい職場をめざして
				区職労は、利用者と現場職員の声をもとに、見せかけでなく、真に実効性のある利用しやすく安全な施設改善を追求していきます。また、ＯＡ化やＩＴ化、組織の変更などで職場環境が大きく変わる中で、職員の健康と働きやすい職場づくりが求められます。毎年のように繰り返される組織改正や配置職員の減少、トップからの思い付き業務の連続、過密労働によって精神的・肉体的疲労や疾病が増加していることは労働安全衛生委員会でも明確に指摘されていることであり、早急に対策を行う必要があります。こうした点を踏まえ、以下の通り取り組みます。
				�@	安全衛生委員会の活動強化を求め、職 場の安全衛生委員会を機能させます。ま た、過重労働が招く肉体的・精神的障害 のチェック体制の強化を求めます。
				�A	労働安全衛生法に基づき、専属の「産 業医」の配置を求めます。また、保健士 の配置についても、常勤配置など一層の 充実を求めます。
				�B	労働災害予防、職業病根絶のための点 検活動を強め、安全教育を求めます。特 に、給食調理職場の災害予防などの点検 活動をすすめます。
				�C	職場から労働安全衛生法違反を一掃し ます。そのために、何が法律違反かを明 確にし、職場に徹底していきます。
				�D	公務災害の発生にあたっては、迅速に 対処し、当局責任を明確にしつつ、認定 闘争をすすめます。
				�E	職員や区民に対して実施されているガ ン検診（喀痰検査、便潜血検査等）は有 効でないとの意見もあり、もっと発見率 の高い検査内容とするよう求めていきま す。
				�F	レントゲンの被ばく線量の問題など、 健康診断の改善を求めます。また、人間 ドックを含めて、健康診断等の受診率を 高めるための啓蒙活動の強化を求めま す。
				�G	職員のメンタルヘルス対策について、 その強化と管理職の早期対応を求めま す。また、当該者及び周辺の職員が相談 できるようなカウンセリング制度を確立 することを求めます。
				�H	本庁舎の喫煙室の改善など、分煙化の 徹底を求めます。出先職場の分煙化につ いて、施設改修のための予算化など、安 全衛生委員会に働きかけ、実効ある措置 を計画的に行うことを求めます。
				�I	すべての職場から合成洗剤をなくすこ とを求めていきます。
				�J	新たなスペース拡大を求めている事業 所、職場の事務室について、その改善を 要求します。
				�K	耐震診断結果に基づき、安全上問題の ある本庁舎、区施設について、早急な改 修を求めます。
				�L	障害のある組合員や区民に使い易い安 全な庁舎への改善を求めます。また、実 効ある、みせかけでないバリアフリー化 を求めます。
（９）				各種事務従事の勤務条件等の改善め ざして
				選挙事務、防災訓練、区民体育大会、ちよだフェス、江戸天下祭等の事務従事について、次のように取り組みます。
				�@	従事者の手当をはじめとした勤務条件 の改善をめざします。特に選挙事務従事 の報償費について、拘束時間の延長に見 合った改定を求めます。
				�A	事務従事依頼については職場実態にも 考慮し、必要最小限度にとどめるよう求 めます。（例 区民体育大会でのゴミの収 集分別・集積に係る職員配置）また、特 定の職場や職種、職員に限定されないよ う広く募集することを求めます。
				�B	事務従事によって通常の業務が過重に ならないよう配慮を求めます。
				�C	「生活環境条例」のパトロール従事に ついて
					１）	路上禁煙地区のパトロールについて は係長層の配置をやめ、パトロール体 制の強化が必要な場合は専属職員の採 用によってカバーするよう求めます。
					２）	従事者の安全確保を求めます。
					３）	不公平さを増している路上喫煙者に 対する過料制度を改め、マナー重視を 求めるなどの制度に切りかえるよう求 めます。
（10）				福利厚生制度等の充実を求める取り 組み
				�@	福利厚生制度充実の取り組み
					１）	区互助会費の当局負担の削減に反対 し、互助会事業の充実を求めます。
					２）	63歳互助会会員にもリフレッシュ助 成制度を適用するよう要求します。
					３）	食堂、売店など互助会事業の改善を 強く求めます。
					４）	年金や健康保険制度の改善、都共済、 互助組合の諸給付などの改善を求めま す。
					５）	再雇用職員が特別区互助組合の事業 をもっと広く利用できるよう求めま す。
					６）	職員住宅の増設、既存職員住宅の改 善、住居手当の抜本的な改善など職員 住居援助施策の充実を求めます。また、 飯田橋職員住宅を何らかの方法で存続 させるよう要求します。
					７）	組合員の退職準備とその後のライフ プランについて援助する取り組みを行 います。具体的には、退職予定者を対 象とした年金等退職準備のための学習 会や送別会を開催します。また、確定 申告の仕方について、講座・相談会を 実施します。
					８）	退職者のためのサロン設置など、退 職後の福利厚生施策を実施するよう求 めます。
					９）	再任用及び再雇用満了者の送別会を 行います。
				�A	法律相談の実施
					組合員に対する無料法律相談を、弁護士と提携し、組合員が相談しやすい時間帯、場所で定期的に行います。
				�B	組合の共済制度の充実
					組合の共済制度の充実をめざして次のように取り組みます。
					１）	区職労は、未批准の状態ですが、引 き続き自治労共済を利用し、その掛け 金に見合った改善を求めていきます。
					２）	組合員のニーズに応えた区職労独自 の慶弔制度について、引き続き検討し ます。
					３）	自治労共済、全労済、都区職員共済 会の火災共済、自然災害付火災共済、 年金共済、生命・医療共済、自動車共 済など任意共済事業を取り扱い、その 充実を求めます。
					４）	全労済推進委員会の活動を機能させ、 取り組みを進めます。
					５）	「共済対策委員会」を設け、扱って いる共済事業などの実務を円滑に進め る体制をつくります。
				�C	都区職員生協運動の推進について
					１）	生協推進委員会を強化し、生協活動 の普及と生協への意見反映に努めま す。
					２）	安全な食品や商品の斡旋を生協に要 望し、かつ区職労独自で産直運動と提 携し、産直品を斡旋します。また、「区 職労市」を定期的に開催します。
					３）	都区職員生協と提携し、住宅に関す る問題の総合相談を定期的に実施しま す。
					４）	区職労団結まつりに都区職員生協と して参加します。
				�D	労金との連携について
					区職労主導のもとに労働金庫と連携し、組合員のニーズに応えていく取り組みを行います。
					１）	組合員の意見を労働金庫に反映させ ます。
					２）	２００４年財形募集の取り組みをす すめます。
					３）	労金推進委員会の活動を機能させ、 取り組みを進めます。
７、民間委託・民営化、人員削減などの「千 代田区版リストラ」に反対し、職場と地 方自 治を守り、住民本位の区政をめざ して
（１）				「千代田区版リストラ」に反対する 取り組み
				「千代田区版リストラ」、「行革合理化」に対しては、断固としてたたかいます。
				�@	政策決定にあたっては、区民及び職員 参加のもとで、相当期間をかけて決定す るよう求めていきます。
				�A	「財政危機」「効率化」を口実にした「千 代田区版リストラ」による「行革合理化」 攻撃に反対し、その内容を組合員や区民 に明らかにしてたたかいます。また、「地 方分権」「規制緩和」を名目とした「行 革合理化」にも反対し、宣伝します。
				�B	「地方自治の本旨」に基づき、財政に 裏打ちされた住民自治・団体自治を実現 できる「真の地方分権」を求めます。
				�C	５年間で３００人を削減することに断 固反対します。
				�D	「千代田新世紀構想・基本計画」、「区 行財政効率化推進大綱」に基づく事務事 業の委託などの実施にあたっては、住民 負担増、福祉・教育の切り捨て、職員の 「合理化」につながるものについては断 固反対します。また、もうけ主義につな がるなど、民間などへの安易な委託に反 対します。
				�E	「行革合理化」問題に対しては、職場の 「要求」をもとに、人員削減、労働条件 の改悪に反対して取り組みをすすめま す。
				�F	異職種・異職務従事について
					１）	現業職の職務間異動について、労使 合意の上、実施することを求めます。
					２）	異職種・職務従事については、当該 職場、職員との合意を前提に対応しま す。
					３）	異職種・職務従事の実態について調 査します。
					４）	学校統廃合に伴って、異職務従事で 学校以外に配置されている現業職員の 異動については、事前協議とさせます。
				�G	当局の実施する研修・アンケート調査 等において、「合理化・リストラ」につ ながるような職員の「意識改革」を求め ようとすることには断固反対します。
				�H	次の７点について、民間委託・民営化 に対する基本的な視点を示し、区当局に 対しては、「民間委託・民営化」のガイ ドラインの設定を要求します。
					１）	法令に照らして委託は違法とならな いか、公的責任は確保されるシステム になっているか、委託先が公共性を維 持できるのか
					２）	自治体の職場が奪われ、働く権利が 脅かされていないか
					３）	経済効率性の追求により行政水準が 低下しないか
					４）	行政の民主性、公平性、公正性が損 なわれていないか
					５）	委託先の労働者の労働条件が適正に 確保されているか
					６）	住民のプライヴァシーが危険にさら されないか
					７）	住民サービスが継続的、安定的に行 われ、負担増とサービス低下を招かな いか、住民サービスの向上に役立つの か
				�I	学校給食調理の民間委託反対の取り組 み
					学校給食調理の民間委託に断固反対して、次のような基本方針で取り組みを進めます。
					１）	給食は、教育の一貫であることを訴 え、給食の安全を守るために、民間委 託に反対します。
					２）	保護者、教職員との連携を追求しま す。
					３）	職員の働く権利を守り、強制的な異 動には反対していきます。
					４）	委託された給食調理の点検を行いま す。
					５）	具体的には、「学校問題対策委員会」 を設置し対応します。
				�J	保育園給食調理の民間委託反対の取り 組み
					１）	保育の一環である保育園給食調理の 民間委託に反対します。
					２）	保護者との連携を追求します。
					３）	職員の働く権利を守り、強制的な異 動には反対していきます。
					４）	委託された給食調理の点検を行いま す。
					５）	具体的には、「保育園問題対策委員会」 を設置して取り組みます。
				�K	児童館運営、学童クラブ問題について
					１）	児童館運営、学童クラブの民間委託 に反対します。
					２）	学童クラブ開設は、行政が直営で対 応するよう求めます。
					３）	委託されている学童クラブについて、 調査・点検します。
					４）	区職労、児童館分会等で構成する「対 策委員会」を設置して対応します。
				�L	保健所問題について
					１）	試験検査の民間委託に反対します。
					２）	検査技術の異職種従事については、 当該職場、職種、職員との合意を条件 に対応します。
				�M	公的保育の充実と「こども園」問題に ついて
					公的保育の充実と「こども園」（幼保一元化）問題について、以下のように取り組みます。
					１）	保育士についての交渉窓口を園長だ けでなく子育て推進室とするよう求め ます。
					２）	区職労、保育園分会、学校分会、都 教組千代田と共に「こども園問題対策 協議会」を再開し、労働条件全般につ いて、対応していきます。
					３）	「こども園」について、学者・研究者 の協力も得て、点検活動を行います。
					４）	富士見幼稚園と飯田橋保育園の「こ ども園」化については、「いづみこども 園」がうまく機能していないという認 識から原則反対していきます。
					５）	東京都の保育所への補助金カットに 反対します。また、保育料の値上げに 反対します。
				�N	夜間勤務者の配置を求める取り組み について
					１）	夜間勤務者問題の労使合意（２００ ０年３月）にもとづき、学校・出張所 の夜間勤務者の配置について、実行す るよう求めます。
					２）	夜間勤務者の配置は職員、区民のい のちを守り安全を確保する課題と位置 づけ、「夜間勤務者問題対策委員会」を 設置して取り組みをすすめます。
					３）	夜間勤務の拠点施設について、正規 職員の配置を求めます。
					４）	夜間勤務者問題の見直しにあたって は、労使協議を尽くすことを求めます。
				�O	中学校の統廃合と中高一貫問題
					保護者、区民、職員など、関係者の十分な合意のもとにすすめるよう求めます。 　また、中高一貫校のエリート校化に反対します。
（２）				自治研究活動の取り組み
				次のような立場から、具体的な問題に取り組み、すでに打ち出されている石川区政の政策について、検討を加え区民に広く明らかにしていきます。
				�@	「千代田新世紀構想」が千代田の街を 破壊し、区民に「痛み」を伴う本質を 広く区民に明らかにしていきます。ま た、「千代田区行財政構造改革推進大綱」 の内容を区民に知らせます。
				�A	自治体の統合・合併等の問題について は、国、都からの干渉を排除し、住民自 治の立場から検討するよう求めます。
				�B	自らの仕事を点検し、住民本位の区政、 働きがいのある職場づくりをめざした職 場自治研を組織し、職場政策づくりをめ ざします。
				�C	自治研究の成果に基づき、継続して区 民宣伝を行います。
				�D	各種団体の自治研究に関わる集会、学 習会に、組合員を派遣します。
				�E	区職労自治研推進担当者を配置し、分 会、部、分会以外の職場から自治研推進 員をつのります。また、課題別に自治研 推進プロジェクトを組織します。
				�F	千代田区の決算・予算及び行政分析を 行います。
				�G	NPM（新しい公共経営）について、３ 回連続した学習会を行います。
（３）				特別区の自治権拡充をめざす取り組 み
				�@	特別区の自治権拡充、財政自主権拡充 ・強化、住民サ−ビスの向上、労働条件 の維持・改善をめざし、特区連方針にそ って取り組みをすすめます。
				�A	都区財政調整の課題について検討し、 その問題について組合員に明かにしま す。
				�B	２３区及び自治権拡充の立場から「千 代田市構想」を研究します。
（４）				災害から区民と職員のいのちと生活を守り、安全を確保する取り組みについて
				災害から区民のいのちと安全、財産を守るためには、区施設に働く職員の安全が確保され、ただちに救援活動が開始できるような措置を普段から取っておくことが必要です。特に、千代田区では、夜間・休日に災害が起きた場合の初動態勢の確保が重要です。このことに関わって区職労は以下のように取り組みます。
				�@	災害対策の初動態勢の抜本的強化を求 めます。
				�A	現行の学校警備、出張所巡視の制度を 存続させ、防災活用するよう求めます。
				�B	現行夜間勤務者と災害情報対策員によ る「（仮称）初期情報収集防災ネットワ ーク」づくりを要求します。
				�C	災害時の職員の労働条件整備や組合が 災害時に直接区民に対してできることに ついて、調査・検討します。
				�D	初動要員を確保するために職員住宅の 大幅な増設を求めます。
				�E	区施設の安全確保と安全な職場を
					１）	区施設の耐震診断の結果を踏まえ、 緊急に補修や改善等を要するものにつ いては、ただちに実施するよう要求しま す。
					２）	区施設に備え付けられている非常用 の機器や備品などの総点検の実施と不備 を改善することを求めます。
				�F	防災計画について
					１）	住民の避難所や地区救援センターに なると想定されるあらゆる区施設に働く 職員を防災上の要員と位置づけ、必要な 研修や訓練、体制を取るよう求めます。
					２）	直下型地震に何時いかなる場合でも 対応できる職員の行動マニュアルの策定 と、その上で、想定される災害の実態に 即した訓練を実施することを求めます。
					３）	災害時に有効なバイク、自転車など を区施設に配置することを求めます。
（５）				使いやすい区役所新庁舎建設につい て
				新庁舎建設に伴う基本設計に伴う要求集約が2004年３月末に迫っています。区民や職員の要望が的確に反映されるようにするため、別途庁舎整備にかかわる要求書を提出しています。また、統一要求で提出した31項目に及ぶ基本要求について緊急に詰めの交渉を行って行きます。
（６）				組合活動に対する規制について
				�@	「地公法５５条」「ながら条例」「職免 ・減免規則」に基づく時間内組合活動を 保障するよう要求します。特に、有給に よる勤務時間内での分会大会を認めさせ るよう要求していきます。
				�A	組合員が自主的に行う正当な政治活動 について、不当な処分、弾圧を行わない ことを確認させます。
				�B	組合活動上の不当処分に反対し、処分 の撤回、不利益の実損回復を求めます。
８、社会保障制度改善など、制度・政策要 求の前進めざして
（１）				年金制度改悪に反対する取り組み
				２００４年に向けて、年金制度の大改悪が企図されています。区職労は、年金改悪に反対して以下の通り取り組みます。
				�@	基礎年金への国庫負担を消費税の増税 無しに、一刻も早く２分の１にすること を求めます。
				�A	基礎年金部分の支給年金額の引き下げ など、公的年金の改悪に反対します。
				�B	掛け金引き上げや福祉目的税化による 消費税率の引き上げには反対します。
				�C	莫大な年金積立金の使い道を明らかに させる取り組みをすすめます。
				�D	最低保障年金の確立を求めます。
				�E	厚生年金、共済年金の財政方式を積み 立て方式から賦課方式に変え、巨額の積 立金の活用を図ることを求めます。
				�F	共済年金の労使負担割合の改善（労働 者３，使用者７の負担に変える）を求め ます。
				�G	これらのたたかいを地域の「千代田区 社会保障推進協議会」とともに積極的に 進めます。
（２）				公務員制度の改悪反対と労働基本権 回復の取り組み
				国は、今年、公務員制度改悪案を国会に出せませんでしたが、職場に差別と分断をもたらす人事評価制度を柱とした「能力・成果主義」に基づく、「公務員制度改革」を急ピッチで進めています。区職労は、こうした公務員制度の改悪に反対し、スト権回復をめざして取り組みを進めます。
				�@	「住民と共に、信頼される公務員」の確 立、民主的な公務員制度の改革をめざす 立場から、国のすすめる公務員制度の改 悪に反対します。
				�A	「能力・成果・成績主義」に基づいた人 事制度及び賃金の改悪に反対します。
				�B	憲法と「地方自治の本旨」にかなった 地方公務員制度の確立及び公務員制度問 題の徹底をめざし、学習会を開催します。
				�C	ＩＬＯ条約、国際労働基準に基づく公 務員の働くルールの確立を求めます。
				�D	「人勧体制打破」、公務員のスト権回復 をめざします。あらゆる機会を通じて、 「人勧体制打破」、ストライキ権回復の意 義を明らかにして、たたかいます。
				�E	ＩＬＯ 151号条約（公務における団結 権の保障および雇用条件に関する条約） をはじめとした、労働関係条約の批准を 求めます。
（３）				消費税廃止、再引き上げ反対、当面 ３％にもどさせる取り組み
				�@	当面、消費税再引き上げに反対し、税 率を３％に戻すよう取り組みます。また、 最悪の大衆課税で、軍事費の財源づくり であることを広く宣伝し、国民的な運動 で廃止をめざします。
				�A	「消費税をなくす千代田の会」など、廃 止、再引き上げや当面３％に戻すことを めざす団体等と幅広く連帯して取り組み ます。
（４）				医療制度改悪反対の取り組み
				医療制度の改悪、医療の市場化に反対して、次ぎのように取り組みます。
				�@	本人負担を元に戻すよう求める運動に 参加します。
				�A	世界一高い薬価を引き下げるなど、医 療保険を大幅に改善するよう求めます。
				�B	健保本人３割負担実施の緩和策を都共 済に要求します。
				�C	公立病院の統廃合、病院経営への企業 参入に反対します。
（５）				最低賃金制度確立、自治体関連労働 者の賃金・労働条件改善をめざすたたか い
				時短とワークシェアリングが進むなかで、増大するパート労働者が、不当な低賃金で働くことを余儀なくされています。パート労働者の賃金及びこのような状況が、正規職員の賃金引下げに利用されているという観点からも、最低賃金制の確立が急務です。
				�@	上部団体や地域の行動に参加し、全国 一律最低賃金制の確立をめざして取り組 みます。
				�A	千代田区春闘共闘委員会などの地域の 労働組合、地域の広範な団体と共に最低 賃金制度確立をめざします。
				�B	区役所に働く「臨時・非常勤」職員及 び関連労働者（委託先の労働者含む）の 雇用・賃金・労働条件の改善を求めま す。特に、非常勤職員と交流し、その賃 金、労働条件の改善を支援します。
				�C	区に対して、最低賃金を引き上げ、そ れを保障する「公契約条例」を制定する よう求めます。
（６）				介護保障制度改善の取り組み
				介護保険制度の改善を求めて取り組みます。
				�@	２００５年の介護保険の改定に向け て、国庫負担の拡大、施設の増設などを 求めていきます。
				�A	「千代田区社会保障推進協議会」に引 き続き参加して、介護保険制度の改善に 取り組みます。
				�B	介護保険の見直しを控えて、介護報酬 の引き上げに取り組みます。同時に介護 報酬の引き上げを、介護保険料の引き上 げと連動させないことを要求します。
				�C	介護報酬の引き上げの内容として、ホ ームヘルパーなど介護関係労働者が生活 できる賃金を保障すること、事業者も安 定した事業ができるものであることを要 求します。
				�D	介護保険制度の改善要求に関連して、 自治体独自の高齢者福祉対策の後退が著 しいため、後退させないで復活、実現す るように要求します。
９、憲法９条擁護、平和と民主主義、環境 を守り、政治革新をめざす取り組み
（１）				憲法９条擁護、平和と民主主義を守 るたたかい
				�@	テロと報復戦争に断固反対します。ま た、イラクの復興をアメリカ中心から、 国連憲章に基づく、国連主導で行われる よう運動していきます。
				�A	憲法９条改悪反対、小選挙区制の廃止、 政党助成金制度廃止の課題について、「平 和と民主主義を推進する千代田の会」な どと連帯してたたかいます。
				�B	自衛隊のいかなる派遣にも反対しま す。また、「有事法制」の発動に断固反 対します。
				�C	区として有事法制にかかわる協力を拒 否するよう求めます。
				�D	現行平和憲法の意義や平和の課題につ いて、さらに理解を深め、平和と民主主 義を守るたたかいの力を引き出すよう、 学習・宣伝活動を強めます。
				�E	核兵器廃絶、安保条約破棄、米軍基地 撤去・被害の根絶を求めてたたかいま す。
					１）	沖縄に連帯し、日米地位協定の見直 しと米軍基地の整理・縮小・撤去を求 めます。
					２）	横田基地や都内近県の基地撤去・反 対闘争との連帯・共闘を行います。
					３）	基地の調査活動や平和ツアーなどの 実施を検討します。
					４）	原水爆禁止世界大会や日本平和大会 への参加、原爆・戦争パネル展など区 職労独自の反戦・反核・平和の工夫を した取り組みを行います。
				�F	民主主義を根底から破壊する「盗聴法」 の廃止を求めます。
				�G	平和と民主主義を守る課題について、 千代田区労協などと共闘し、幅広い行動 に参加し、国民的なたたかいに連帯しま す。
				�H	「国際平和都市千代田区宣言」に基づく 取り組みの充実を千代田区に求めます。
				�I	定住外国人の地方参政権の付与を求め る取り組みに連帯します。
				�J	様々な差別撤廃や人権擁護の運動に参 加します。また、人権無視の生活保護「適 正化」政策に反対します。
（２）				労働法制の改悪反対、働く権利の確 立を求めるたたかい
				�@	企業の不当解雇に対する闘いを積極的 に支援し、解雇規制の法制化を求めます。
				�A	労働法制の改悪に反対し、労働者の働 く権利を守ります。
				�B	時間外・休日・深夜労働に関する男女 共通の法的規制を求めます。
				�C	「人間らしく働くルールの確立をめざす 千代田連絡会」等に参加して取り組みを 進めます。
（３）				環境を守るたたかい
				�@	地球環境を守るため、京都議定書の達 成を政府に求めます。
				�A	「大気汚染調査行動」に参加し、組合員 と区民の健康を守る取り組みに生かしま す。当局に対して千代田区の大気汚染を 防止するため、関係機関に働きかけるよ う要請します。
				�B	清掃、ごみ問題の解決に向け清掃千代 田支部と連携し、取り組みを進めます。
					１）	資源循環型清掃行政とするよう求め ます。
					２）	製造者・企業の責任で回収しリサイ クルするシステムを求めます。また、 消費者に負担を負わせる家電リサイク ル法の改善を求めます。
					３）	区庁舎、区施設のごみの分別収集と 減量に協力し、リサイクル運動に積極 的に関わっていきます。
				�C	東京都の水源地問題について、安全で おいしい水の供給を求めます。また、水 道事業の民営化に反対します。
				�D	原発反対・規制、脱原発の取り組みを 進めます。また、電力業界の原発トラブ ルかくしを追及します。
				�E	ダイオキシン問題の内容を広め、区が 塩化ビニール製品の使用をやめるよう求 めます。
				�F	区庁舎のISO14001取得後の取り組みに ついて担当部署との懇談を行い、問題点 の指摘および今後の方向について区職労 として積極的に提言できるよう取り組み ます。また、出先機関のISO14001取得に ついても積極的に関わっていきます。
				�G	区職労の宣伝物について、環境に配慮 して発行・発送するよう努めます。
（４）				食糧安全確保の取り組み
				�@	安全性無視の規制緩和に反対し、食糧 の自給率を高めるよう求め、米輸入自由 化に引き続き反対します。
				�A	輸入食糧の問題やＢＳＥ問題を考え、 食糧の安全確保を求めます。
				�B	食品企業や大規模小売業の徹底したモ ラルを求め、また、国の食糧に対する情 報を開示させ、行政の徹底した食糧検査 体制を求めて、消費者の安全を守る取り 組みを進めます。
				�C	「給食」設備改善と労働安全衛生の充実 を求め、安全が確認されていない遺伝子 組み替え食品について、「給食」に使わ せないよう求めていきます。
				�D	「食」の安全を守る立場からコスト重視 の学校・保育園「給食」の民間委託に反 対してたたかいます。
（５）				国政の変革と都区政の民主化をめざ す取り組み
				�@	労働者のための政治、政治革新を求め ていきます。この点について、組合員に 向けて政治啓発活動を行います。
				�A	福祉・教育を削り、巨大開発をすすめ る都政の転換を図るために、広く都民と の共同の場に積極的に参加し、石原都政 の問題点を明らかにしていきます。
				�B	民主区政を実現するために要求の一致 する政党や広範な民主団体との協力・共 同闘争をめざし、かつ共に自治研究活動 などの取り組みを進めます。
				�C	重要な区政課題について、調査研究を 行い政策提言を行います。同時にその内 容を区民に知らせ、一致する課題につい て、区民、民主団体と共に連帯した取り 組みをめざします。また、区議会各派と の懇談を追求します。
				�D	災害対策や高齢者福祉、住み続けられ るまちづくりなどの要求を区民、地域の 労働者と共に組織し、区民・労働者の求 める、開かれた区民本位の区政への転換 を求めます。
10、一致する要求に基づく労働者の共同闘 争と連帯・支援の取り組み
（１）				要求で一致するあらゆる労働者・労 働組合との幅広い共同闘争と連帯を強め ます。
（２）				２００４年春闘の地域における取り 組みは、千代田区労協、千代田区春闘共 闘委員会を中心とした春闘を取り組む団 体とともに、積極的にたたかいます。
（３）				１０４７名の不当解雇・国家的不当 労働行為である国鉄闘争支援の闘いを引 き続き支援します。
（４）				労災、職業病、争議などの支援につ いて
				�@	労災認定・職業病根絶のたたかいを積 極的に支援します。
				�A	過労死のない社会と職場の実現をめざ します。
				�B	首切り、差別、権利侵害などの争議支 援を区労協や千代田争議団などと連帯し て取り組みます。
（５）				千代田区労協の主要な役割を担い、 区政課題などについての取り組みを行 い、かつ交流・連帯を大事にして活動し ます。
（６）				千代田地域の文化活動にも積極的に 参加していきます。
（７）				外国人労働者の権利擁護など国際連 帯活動に参加します。
（８）				中部全労協について、引き続きオブ ザーバー加盟しますが、加盟の是非につ いて、討議します。
11、組織＝上部団体選択問題の取り組みに ついて
（１）				未批准になっている組織選択問題の 解決をめざします。どの上部団体を選択 するかについて、職場討議を行います。
（２）				職場に対し産別の新聞など、討議資 料を配付し、開かれた討議をすすめます。 また、産別の運動について、学習を行 います。
（３）				産別に関する運動については、執行 委員会の討議を経て要求の一致を基本に 取り組みます。
12、文化、スポーツ活動の取り組みについ て
文化・スポーツは、心身に良い刺激を与え、活性化させるだけでなく、豊かな感性や創造性を育むなど、人間性の全面的発達に欠かせない営みとなっています。労働組合としても、ゆとりある豊かな生活をめざして、組合員の文化・スポーツ活動を支援する必要があります。 　具体的には、次のように取り組みます。
（１）				組合員の文化・スポーツ要求を大切 にし、組合員同士の人間的結びつきを広 める立場から、区互助会の文化・スポー ツ事業の拡充や上部団体、地域団体主催 の文化・スポ−ツ活動への組合員の参 加、民主的な文化・スポ−ツ団体との交 流・連帯・協力で区職労運動へ反映させ るよう取り組みます。
（２）				中高年部・女性部・青年部（ユース 部）・再雇用部会、各分会主催の文化・ スポーツ・レクリエーション活動を奨 励し、援助します。
（３）				健全で民主的な映画・演劇・音楽会 などを紹介し、参加する組合員に参加費 の助成などの援助を行います。
（４）				ファミリースキー、その他、組合員 相互とその家族の親睦、交流をめざした 文化・スポーツ行事を実施します。
（５）				区職労団結まつりなど、組合員の交 流、親睦を深める取り組みを行います。
（６）				各サークル活動について、ホームペ ージを利用できるよう検討を行います。