| ２００５年度区職労運動方針（一年間の取り組みプラン） | |||||
| 大都市東京の生活実態に見合った賃金改善、成果主義型人事管理と公共性無視・住民サービス低下の民営化路線に反対し、住民のための自治体を求め自治体労働者の役割を発揮していこう | |||||
区職労運動方針の目次 |
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| はじめに | |||||
| 第１ | １年間の区職労運動の基本目標と課題について | ||||
| 第２ | 組合員の生活を取り巻く情勢について | ||||
| １、 | 組合員の生活と職場をめぐる状況 | ||||
| （１） | ２００４年特別区人事委員会報告の主な内容と組合員の生活状況 | ||||
| （２） | 現業系人事制度と清掃職員の勤務条件問題 | ||||
| （３） | 異常な職員差別化 | ||||
| （４） | 過重労働、コミュニケーション不足に陥っている職場実態 | ||||
| （５） | アンケートからみた職場と職員の実態 | ||||
| ２、 | 「ＮＰＭ行革」・「構造改革」路線を強化する千代田区政 | ||||
| （１） | 千代田区「NPM行革」の先鞭・・・「行革大綱」と「行革基本条例」 | ||||
| （２） | 「行革大綱」と「推進プログラム」の改定 | ||||
| （３） | 事業部制の導入と様々な「ＮＰＭ」手法の採用 | ||||
| （４） | 「ＮＰＭ行革」と区政変質のねらい | ||||
| （５） | 区長選挙について | ||||
| ３、 | 憲法否定、福祉切り捨て、女性蔑視の石原都政都政 | ||||
| ４、 | 小泉内閣の下で強引にすすめられる、「構造改革」・「自治体再編」 | ||||
| （１） | 「構造改革」はグローバル化した大企業に奉仕するもの | ||||
| （２） | 切り捨てられる社会保障と消費税増税 | ||||
| （３） | 「構造改革」がもたらした雇用問題 | ||||
| （４） | 「構造改革」がもたらした自治体職場の激変 | ||||
| ５、 | 憲法９条を改悪し、「軍事大国化」へ突き進む日本 | ||||
| 第３ | 一年を振り返った総括と今後の課題の取り組み方針について | ||||
| １、 | １年を振り返って | ||||
| （１） | マイナス賃金が５年連続 | ||||
| 政府・財界の賃金切り下げに反対し、賃下げ悪循環サイクルを断ち切ることを掲げて取り組んだ | |||||
| （２） | 石川区政に対し交渉を求め主張することは言ってきたが要求前進せず | ||||
| 団結したねばりのたたかいで要求前進めざす | |||||
| （３） | 区職労組織が危機に | ||||
| 職場に役員をつくり、労働組合の大切さ・役割の重要さを浸透させ、組織強化めざす | |||||
| ２、 | 組合員の生活と権利を守る取り組み | ||||
| 東京の生活実態に見合った賃金・労働条件の改善をめざして | |||||
| （１） | ２００４年賃金確定闘争 | ||||
| （２） | ２００５年春闘と賃金闘争 | ||||
| ０５年春闘 | |||||
| ０４年賃金闘争の人勧期の取り組み | |||||
| （３） | 区職労独自の賃金等に関わる課題について | ||||
| （４） | 賃金不払い残業根絶の取り組み | ||||
| （５） | 人員配置問題について | ||||
| （６） | 任期付職員制度の導入について | ||||
| （７） | 再任用制度と再雇用制度について | ||||
| （８） | 各種事務従事の勤務条件等の改善めざして | ||||
| （９） | 人事異動について | ||||
| （１０） | 公社への派遣職員の権利を守る取り組み | ||||
| （１１） | 福利厚生制度の充実を求める取り組み | ||||
| ３、 | 労働時間短縮、休暇獲得、勤務時間問題等の取り組み | ||||
| （１） | 労働時間短縮の取り組み | ||||
| （２） | 開庁時間延長問題 | ||||
| （３） | 休暇制度等改善の取り組み | ||||
| ４、 | 職場要求実現の取り組み | ||||
| （１） | ２００５年度職場要求の前進めざして | ||||
| （２） | ２００６年度職場要求について | ||||
| ５、 | 次世代育成支援の取組み | ||||
| （１） | 千代田区の「行動計画」策定について | ||||
| （２） | 「特定事業主行動計画」の策定について | ||||
| ６、 | 成果主義型の人事管理強化に反対し、職場の民主化をすすめる | ||||
| （１） | 人事任用・給与制度の改善めざして | ||||
| （２） | 「人事考課制度」について | ||||
| （３） | 公益通報制度について | ||||
| （４） | 当局の研修について | ||||
| （５） | 自治体のＩＴ化に対する取り組み | ||||
| （６） | 職場での権利確立と働きがいのある職場づくり | ||||
| ７、 | 職員の健康を守り、職場環境の安全確保と働きやすい職場をめざして | ||||
| 職員の健康と職場環境の安全確保 | |||||
| ８、 | 民間委託・民営化、人員削減などの「NPM行革」・「構造改革」路線に反対し、職場と地方自治を守り、住民本位の区政をめざして | ||||
| （１） | 千代田区の「ＮＰＭ行革」・「構造改革」路線に反対する取り組み | ||||
| ① | 「改定行革大綱」について | ||||
| ② | 民間委託・民営化に対する基本的な視点 | ||||
| ③ | 委託後の問題について | ||||
| ④ | 学校給食調理の民間委託反対の取り組み | ||||
| ⑤ | 保育園給食調理の民間委託反対の取り組み | ||||
| ⑥ | 児童館運営、学童クラブの民間委託反対の取組み | ||||
| ⑦ | 保育園の民営化反対、公的保育の充実について | ||||
| ⑧ | 「こども園」の拡大に反対する取り組み | ||||
| ⑨ | （仮称）障害者福祉センター、いきいきプラザ、福祉作業所、岩本町ほほえみプラザ、 高齢者センター、西神田在宅サービスセンターへの指定管理者制度の導入について | ||||
| ⑩ | 図書館や社会教育施設の民間委託と指定管理者制度の導入反対の取り組み | ||||
| ⑪ | 保健所の検査業務委託に反対する取り組み | ||||
| ⑫ | 夜間勤務者の配置 | ||||
| ⑬ | 中高一貫教育問題 | ||||
| （２） | 事業部制について | ||||
| （３） | 組織整備について | ||||
| （４） | 行政評価制度について | ||||
| （５） | 公社の統合について | ||||
| ９、 | 区政政策と予算編成に関わって | ||||
| （１） | 区政政策について | ||||
| （２） | 区予算編成について | ||||
| １０、 | 自治研究活動の取り組み | ||||
| （１） | 区職労自治研究の推進 | ||||
| （２） | 特別区の自治権拡充をめざす取り組み | ||||
| １１、 | 災害から区民と職員のいのちと生活を守り、安全を確保する取り組みについて | ||||
| １２、 | 区役所新庁舎に関わる労働条件の整備について | ||||
| １３、 | 組合活動の規制に反対する取り組み | ||||
| １４、 | 社会保障制度改善など、制度・政策要求の前進めざして | ||||
| （１） | 年金制度改悪に反対する取り組み | ||||
| （２） | 公務員制度の改悪反対と労働基本権回復の取り組み | ||||
| （３） | 消費税廃止を展望し、再引き上げに反対する取り組み | ||||
| （４） | 医療制度改悪反対の取り組み | ||||
| （５） | 最低賃金制度確立、自治体関連労働者の賃金・労働条件改善を求める取り組み | ||||
| （６） | 介護保険制度改善の取り組み | ||||
| １５、 | 憲法９条擁護、平和と民主主義、環境を守り、政治革新をめざす取り組み | ||||
| （１） | 憲法９条擁護、平和と民主主義を守るたたかい | ||||
| （２） | 労働法制の改悪反対、働く権利の確立を求めるたたかい | ||||
| （３） | 環境を守るたたかい | ||||
| （４） | 食糧安全確保の取り組み | ||||
| （５） | 国政の変革と都区政の民主化をめざす取り組み | ||||
| （６） | 民主区政を求める取り組み | ||||
| １６、 | 一致する要求に基づく労働者の共同闘争と連帯・支援の取り組み | ||||
| １７、 | 組織＝上部団体選択問題の取組みについて | ||||
| １８、 | 文化、スポーツ活動の取り組みについて | ||||
| １９、 | 組合員の生活を支援する取り組みについて | ||||
| ２０、 | 区職労の組織強化について | ||||
| ２１、 | 区職労組織財政検討員会の設置 | ||||